FSSC22000とは?HACCP・ISO22000との違いから取得方法・費用まで解説

FAQFSSC22000に関するよくある質問
FSSC22000とは、ISO22000をより強固にした食品安全マネジメントシステム認証のことです。食品業界に関わる方ならFSSC22000という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
FSSC22000は、不慮の食品事故や悪意ある者による毒物混入などを防ぎ、より確実な食品安全の実現を目指せる内容となっています。
この記事では、FSSC22000の概要や取得方法、取得可能な業種や取得メリット、各種食品安全規格との違いを網羅的に解説していきます。
目次
FSSC22000(食品安全システム認証)とは?

FSSC22000とは、食品安全認証財団(FSSC)が運営する食品安全マネジメントシステムの国際規格で、国際食品安全イニシアチブ(GFSI)に承認されたスキームの一つです。日常の衛生管理だけでなく、食品テロや食品偽装への対策までを含めて第三者機関が審査するため、世界的に高い信頼性を持つ認証として知られています。
取得後も更新審査・維持審査に加え、3年に1度は事前通知のない非通知審査が課されるほか、大きな食品事故が起きるたびに要求事項が改訂されるなど、継続的な運用と見直しが求められる規格です。
FSSC22000は何のために取得する?

FSSC22000を取得する目的は、「食品安全リスクの体系的な管理」と「国内外での信頼獲得」の2つに大別されます。
- 食品安全リスクの体系的な管理
- 日常の衛生管理に加え、食品テロ(フードディフェンス)・食品偽装・アレルゲン管理など、悪意ある行為による事故まで想定した管理体制を構築できます。
- 国内外での信頼獲得
- GFSI承認スキームであるため、SQFやBRCGSと並ぶ国際的な信頼性を得られるほか、取引先による二者監査の簡略化・省略にもつながります。海外取引や輸出を視野に入れる企業ほど、取得の意義は大きくなります。
FSSC22000を取得できる業種・事業者

FSSC22000は、フードチェーン全体の安全性を確保することを目的としているため、取得できる業種(カテゴリ)が以下の8つに定められています。
| カテゴリ | 対象業種 |
|---|---|
| B | 植物の取り扱い |
| C | 食品製造 |
| D | 動物飼料の製造 |
| E | ケータリング |
| F | 取引・小売・卸売および電子商取引 |
| G | 輸送および保管 |
| I | 食品包装および包装材の製造 |
| K | バイオ/化学製品の製造 |
取得が多い傾向があるのは「食品製造(C)」「ケータリング(E)」「食品包装及び包装材の製造(I)」の分野です。近年は食品の安全管理をフードチェーン全体で確保するという考え方が広まり、包装材メーカーや飼料メーカー、食品添加物メーカーなどへも取得が波及しています。
なお、Version 7ではカテゴリがさらに細分化されており、食品製造でも原材料や製品の種類などによって該当するサブカテゴリが異なります。
そのため、取得を検討する際は、自社の事業内容や製造工程がどのカテゴリ・サブカテゴリに該当するかを確認することが重要です。
FSSC22000とHACCP・ISO22000との違い
FSSC22000は、HACCPやISO22000とも関連がある食品安全の仕組みですが、それぞれ役割や位置づけが異なります。
| 項目 | HACCP | ISO22000 | FSSC22000 |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 食品安全を管理する手法 | 食品安全マネジメントシステムの国際規格 | 食品安全マネジメントシステムの認証スキーム |
| 主な目的 | 食品製造工程の危害要因を分析・管理する | 食品安全を組織的に管理する仕組みを構築・運用する | ISO22000を基盤に、より具体的な要求事項を含む食品安全管理体制を構築・運用する |
| 第三者認証 | 原則として認証制度ではない | 認証を取得できる | 認証を取得できる |
| GFSI承認 | なし | なし | あり |
ここでは、FSSC22000とHACCP、ISO22000との違いを詳しく解説します。
HACCPとの違い
HACCPとFSSC22000の大きな違いは、HACCPが食品製造工程の危害要因を管理する手法であるのに対し、FSSC22000は食品安全を組織全体で管理する仕組みを第三者が審査する認証スキームであることです。
HACCPでは、食品に潜む危害要因(ハザード)を分析し、重要管理点(CCP)を設定して、製造工程における食品安全を管理します。日本では2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められています。
一方、FSSC22000はHACCPの考え方を取り込みながら、組織体制・文書管理・社員教育・建物設備まで含めて外部機関が審査する第三者認証です。HACCPが「工程管理の手法」であるのに対し、FSSC22000は「食品安全を組織全体で実現・証明する仕組み」といえます。
ISO22000との違い

FSSC22000とISO22000の違いは、FSSC22000がISO22000を基盤として、業種に応じた前提条件プログラム(PRP)とFSSC独自の追加要求事項を組み合わせていることです。
ISO22000はISO(国際標準化機構)が発行する食品安全マネジメントシステムの国際規格です。前提条件プログラムについての要求はありますが、具体的な内容については業種ごとの特性に応じて定める必要があり、ガイドラインや関連規格と併せて運用することが前提とされています。
一方、FSSC22000ではISO22000の部分をより明確化するため、業種別の前提条件プログラム(ISO/TS22002シリーズ)と独自の追加要求事項を設けています。これにより、食品テロや食品偽装への対策など、ISO22000では対応できなかったリスクまでカバーしています。
FSSC22000を構成する3つの要求事項とは?

FSSC22000の規格要求事項は、ISO22000、業種に応じた前提条件プログラム(PRP)、FSSC22000独自の追加要求事項の3つを組み合わせて構成されています。
現行のVersion 7では、ISO22000:2018を基盤としたうえで、ISO22002-x:2025シリーズ(前提条件プログラムに関する規格群)のPRPとFSSC22000の追加要求事項への適合が求められます。
ISO22000による食品安全マネジメントシステム
FSSC22000では、ISO22000:2018の要求事項を基盤として、食品安全マネジメントシステム(FSMS)を構築・運用することが求められます。ISO22000は、FSSC22000を構成する3つの要素のうち、食品安全を組織的に管理するための土台となる部分です。
ISO22000の要求事項では、食品安全に関する方針や目標を定めるだけでなく、組織として食品安全を管理・改善するための仕組みを整備することが求められます。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
| 主な要求事項 | 概要 |
|---|---|
| 食品安全方針・目標 | 組織として食品安全に取り組む方針や目標を定め、組織内で共有する |
| 組織体制・責任 | 食品安全に関する役割、責任、権限を明確にする |
| ハザード分析・管理 | 食品安全上のハザードを特定・評価し、適切な管理方法を定める |
| コミュニケーション | サプライヤーや取引先、従業員などと食品安全に関する情報を適切に共有する |
| 文書・記録の管理 | 食品安全に関するルールや手順を文書化し、実施状況を記録・管理する |
| 教育・訓練 | 食品安全に必要な知識や技能を身につけるため、従業員を教育・訓練する |
| 内部監査 | 食品安全マネジメントシステムが要求事項に沿って運用されているか、組織内で確認する |
| 改善 | 不適合や問題が発生した場合に原因を分析し、是正や継続的な改善につなげる |
このように、ISO22000では食品安全を担当者だけに任せるのではなく、方針や役割を定め、ハザードを管理し、教育・監査・改善を繰り返す仕組みとして運用することが重要です。
前提条件プログラム(PRP)
前提条件プログラム(PRP)とは、食品を安全に製造・提供するために、HACCPによるハザード管理を行う前提として整えておく衛生管理の仕組みです。
FSSC22000では、すべての事業者に同じPRPを求めるのではなく、業種や食品を扱う工程に応じたPRP規格への適合が要求されています。Version 7では、ISO 22002-x:2025シリーズのうち、自社の事業カテゴリに該当する規格を適用します。
例えば食品製造では、施設や設備の衛生管理、清掃・洗浄、害虫管理、交差汚染の防止など、食品を安全に製造するための衛生環境を整備することが求められます。
追加要求事項
FSSC22000の追加要求事項は、ISO22000とPRPだけではカバーしきれない食品安全上の課題に対応するため、FSSCが独自に定めている要求事項です。
代表的な追加要求事項は以下のとおりです。
| 主な項目 | 内容 |
|---|---|
| 食品防御(フードディフェンス) | 意図的な食品汚染などのリスクに備える |
| 食品偽装の軽減 | 食品偽装につながる脆弱性を評価し、対策する |
| アレルゲン管理 | アレルゲンによる意図しない混入などを管理する |
| 環境モニタリング | 製造環境を監視し、食品安全上のリスクを管理する |
| 設備管理 | 食品安全の観点から設備を適切に管理する |
| 食品安全・品質文化 | 組織全体で食品安全・品質への意識や責任を高める |
| 食品ロス・廃棄物 | 食品ロスや廃棄物について適切に管理する |
【最新の変更点】FSSC22000 Version 7とは?

FSSC22000は定期的にスキームが改訂されており、2026年5月1日にVersion 7が正式にリリースされました。
Version 7では、前提条件プログラム(PRP)に関する新しいISO 22002-x:2025シリーズを取り入れたほか、GFSIベンチマーキング要求事項2024への整合、食品ロス・廃棄物の削減につながる要求事項の強化などが行われています。
FSSC22000 Version 7で変わった主なポイント
FSSC22000 Version 7では、PRP規格の更新やGFSI要求事項への対応に加え、持続可能性や食品安全に関する一部の要求事項も見直されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 主な変更点 | 内容 |
|---|---|
| PRP規格の更新 | 新しいISO 22002-x:2025シリーズが取り入れられ、共通PRPと業種別PRPを組み合わせて適用する形になりました |
| GFSI要求事項への整合 | GFSIベンチマーキング要求事項2024との整合が図られました |
| 食品包装に関する要求事項の追加 | 一次包装・包装資材の設計に関わる組織を対象に、食品ロス削減などを考慮した包装設計に関する要求事項が追加されました |
| 食品安全に関する追加要求事項の見直し | 食品防御、食品偽装防止、アレルゲン管理、環境モニタリングなどの要求事項が引き続き設けられ、一部が強化・更新されています |
| 食品チェーンカテゴリの整理 | 食品チェーンのカテゴリやサブカテゴリの区分がより明確に整理されました |
このようにVersion 7では、PRPや追加要求事項など、認証取得・維持に関わる部分が見直されています。これから取得する企業はVersion 7を前提に準備し、すでにVersion 6で認証を取得している企業は、変更された要求事項への対応が必要です。
既存の認証企業に必要な移行対応
Version 6からVersion 7への移行には12か月の移行期間が設けられています。すでにFSSC22000を認証取得している企業は、以下のスケジュールを確認したうえで、Version 7への対応を進める必要があります。
| 項目 | 期間・内容 |
|---|---|
| Version 6による審査を受けられる期間 | 2027年4月30日まで実施可能 |
| Version 7へのアップグレード審査期間 | 2027年5月1日~2028年4月30日 |
現在Version 6を取得している企業は、移行期限だけを意識するのではなく、アップグレード審査に向けて早めに準備を進めることが重要です。まずはVersion 7の要求事項と現在の運用状況を比較し、変更が必要な文書や手順、設備、教育などを洗い出しておくと、計画的に移行しやすくなります。
FSSC22000認証の取得方法と構築の流れ

FSSC22000の取得は、「構築→運用→審査→継続運用」という流れで進みます。取得までの期間は一般的に6か月〜1年以上かかり、全社を巻き込んだプロジェクトとなります。JQAは「おおむね1年、準備体制によって半年程度のケースもある」と案内しています。
1.認証範囲と取得目的を決める
まず、FSSC22000を取得する事業所や製品、工程などの認証範囲を明確にし、取得する目的を整理します。
FSSC22000では、事業内容に応じて適用される食品チェーンカテゴリやPRP規格が異なるため、最初に自社に適用される要求事項を確認することが重要です。
また、取得目的についても「取引先からの要求に対応する」「海外取引を拡大する」「食品安全管理を体系化する」など、具体的に整理しておくと、その後の社内体制やスケジュールを決めやすくなります。
2.現状と要求事項のギャップを確認する
次に、現在の食品安全管理の仕組みとFSSC22000の要求事項を比較し、不足している取り組みを洗い出します。
既存のHACCPや衛生管理の仕組みを活用できる場合もあるため、すべてを一から作り直す必要はありません。ISO 22000、適用されるPRP、FSSC22000の追加要求事項について、自社の現状と照らし合わせて確認します。
この段階で、文書や記録の不足だけでなく、設備、衛生管理、従業員教育など、実際の運用面に改善が必要な箇所も確認しておくことが重要です。
3.食品安全マネジメントシステムを構築・運用する
ギャップを確認したら、FSSC22000の要求事項に適合する食品安全マネジメントシステムを構築し、実際の業務で運用します。
文書を作成するだけでは認証取得にはつながらないため、従業員が決められた手順に沿って業務を行い、その結果を記録として残せる状態まで運用を定着させることが重要です。
4.内部監査とマネジメントレビューを実施する
システムを運用したら、内部監査によって要求事項に沿って適切に運用されているかを確認します。
内部監査では、文書が整備されているかだけでなく、現場で手順が実際に実施されているか、必要な記録が残されているかなども評価します。
そのうえで、マネジメントレビューを実施し、食品安全マネジメントシステムの運用状況や目標の達成状況、改善すべき課題などを確認し、不適合や改善すべき点が見つかった場合は、原因を確認して是正処置を行います。
5.認証機関による審査を受ける
準備と運用が整ったら、FSSC22000の認証を行える認証機関を選定し、認証審査を受けます。
審査機関による一次審査(文書審査:マニュアル・手順書の確認)と、二次審査(現地審査:工場・現場での実運用確認)を受けます。両審査を通過すれば認証登録となります。不適合があった場合は是正処置のうえ再審査が可能です。
6.認証維持・継続運用
取得後も毎年のサーベイランス審査と3年ごとの更新審査が必要です。さらに3年に1度は非通知審査(事前通知なしの抜き打ち審査)も実施されます。日常業務の中で継続的にシステムを運用・改善していくことが求められます。
FSSC22000の取得期間はどれくらい?

ここでは、FSSC22000の取得期間の一般的な目安や取得までにかかる期間が長くなるケース、スムーズに取得するためのポイントを解説します。
取得までの一般的な期間の目安
FSSC22000の取得には、要求事項の確認から食品安全マネジメントシステムの構築、運用、内部監査、認証審査まで複数の工程があるため、一定の準備期間が必要です。
検討開始から認証取得までの期間は、おおむね1年程度を目安に考えるとよいでしょう。ただし、既存の食品安全管理体制や設備の状況によっては、半年程度で取得まで進められる場合もあります。
取得期間が長くなるケース
FSSC22000の取得期間が長くなりやすいのは、既存の食品安全管理体制と要求事項との間に大きなギャップがあるケースです。
例えば、以下のような場合は準備に時間がかかる可能性があります。
- HACCPや衛生管理の仕組みが十分に整備されていない
- 食品安全に関する文書や記録が不足している
- 設備や施設の衛生環境を改善する必要がある
- 従業員への教育や新しい手順の定着に時間がかかる
- 内部監査やマネジメントレビューを実施できる体制が整っていない
スムーズに取得するためのポイント
FSSC22000をスムーズに取得するには、最初に現在の食品安全管理体制と要求事項のギャップを確認し、必要な対応を整理してから準備を進めることが重要です。
以下のポイントを押さえることで、必要な対応を把握しやすくなります。
- 取り組む前に、FSSC22000の要求事項と自社の現状を比較する
- 不足している文書・設備・管理方法などを洗い出す
- 対応の優先順位と細かなスケジュールを決める
自社だけで準備を進めることが難しい場合は、FSSC22000に詳しいコンサルタントへ相談する方法もあります。要求事項の理解やギャップ診断、文書整備、運用体制の構築などを支援してもらうことで、社内だけでは対応が難しい部分を効率的に進められる場合があります。
FSSC22000の取得費用はいくら?

FSSC22000の取得費用は、初回取得の場合、200万~700万円程度が一つの目安です。ただし、企業の規模や認証範囲、既存の食品安全管理体制、コンサルティングの利用、設備改善の有無などによって大きく変わります。
FSSC22000の取得では、認証機関に支払う審査・登録費用だけでなく、食品安全マネジメントシステムの構築や従業員教育、設備・衛生環境の改善などにも費用がかかる場合があります。
認証機関への審査・登録費用
認証機関への審査・登録にかかる費用の目安は、初回の審査・登録で100万~200万円程度です。FSSC22000の要求事項に適合しているかを第三者が審査し、認証を登録するためにかかる費用であり、企業規模や従業員数、製品・工程、認証範囲などによって異なります。
必要な審査工数が変動すれば、必要な費用も変わるため、実際にかかる費用は認証機関に見積もりを出してもらう必要があります。
システム構築やコンサルティングにかかる費用
コンサルティングを依頼する場合の費用は、100万~300万円程度が一つの目安です。システム構築・コンサルティング費用は、FSSC22000の要求事項を満たすために、食品安全マネジメントシステムの構築や運用を支援してもらう場合に発生します。
支援期間や支援範囲、企業規模などによって異なり、月額制や一括料金など料金体系もさまざまです。
設備・衛生環境の改善費用
設備・衛生環境の改善費用は、FSSC22000の要求事項や自社で特定した食品安全上のリスクに対応するため、施設や製造設備などを改修・導入する際にかかる費用です。
既存設備で要求事項を満たせる場合は大きな費用が発生しない一方、大規模な改修が必要になると取得費用を大きく押し上げる可能性があります。
FSSC22000を取得するメリット・注意点
ここでは、取得することによる具体的なメリットと把握しておきたい注意点について紹介します。
メリット
FSSC22000を取得する主なメリットは、以下の3つです。
- 国内外の取引先からの信頼獲得
- FSSC22000はGFSIのベンチマーク承認を受けた食品安全認証スキームの一つであり、第三者認証によって食品安全管理の取り組みを客観的に示せるため、国内外の取引先からの信頼獲得や、新たな取引への対応につながる場合があります。
- 食品安全リスクの低減
- FSSC22000の要求事項に沿って、食品安全上のリスクを継続的に把握・管理する仕組みを整えることで、食品事故や品質上の問題につながるリスクの低減が期待できます。
- 従業員の食品安全に関する意識向上
- 教育・訓練や日常業務での食品安全管理を通じて、従業員が食品安全における自身の役割を理解しやすくなります。個人の経験や判断だけに頼らず、組織全体で食品安全を管理する体制づくりにもつながります。
実際に、NSSスマートコンサルティング株式会社が食品製造業・流通業のオーナー約700人を対象に実施したアンケート調査からも、食品安全に関する認証が取引先との関係において重要な役割を果たしていることがうかがえます。

| 納品先から求められたことのある認証規格を教えてください。(複数回答可) |
|---|
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| 認証規格を求められた際、実際に取得しましたか? |
|---|
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この結果から、ISO規格やFSSC22000は納品先から取得を要求される可能性があり、9割以上の企業がその要求に応えて取得に動いていることがわかります。
注意点
FSSC22000を取得する際は、取得時の費用や準備期間だけでなく、認証取得後も継続して運用する必要がある点に注意しましょう。
- 取得に一定の費用がかかる
- 認証機関への審査・登録費用、コンサルティング費用、教育・研修費用などが必要になる場合があります。設備や衛生環境の改善が必要な場合は、さらに大きな費用が発生する可能性があります。
- 取得までに準備期間が必要
- 一般的には取得までに1年程度かかるケースがあります。既存の食品安全管理体制が整っていない場合や大規模な設備改善が必要な場合は、さらに長期間の準備が必要になることがあります。
- 取得後も継続的な運用が必要
- 認証取得後も食品安全マネジメントシステムの運用を継続する必要があります。また、認証維持のための定期審査にも対応しなければなりません。
まとめ
FSSC22000はより確実な食品安全を実現するために、カテゴリ(業種)毎に詳細に要求事項が定められている認証スキームです。
取得まではISOコンサルタントを入れても半年~1年以上かかり、全社を巻き込んだ大がかりなプロジェクトとなるため、会社の今後の展望を踏まえた経営判断が必要となるでしょう。ISOプロのお客さまの中にも、会社の1年後、5年後、10年後の展望を踏まえ、最初はHACCPシステムの構築から入り、ISO22000、そしてFSSC22000と段階的に取り組んでいる会社様もいらっしゃいます。
自社の事業展望、同業他社の動向などを今一度整理し、段階的に取り組むのも良いかもしれません。食品安全に取り組む工程や、コスト、工数、期間の試算など、お気軽にご相談ください。
ISOプロでは御社に合わせたHACCP・ISO22000取得・運用支援を実施中
ISOプロではHACCP、ISO22000、FSSC22000、JFSなどの各種食品安全規格の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。
また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。ぜひご相談ください。




























月間10万PV越えの業界最大級ISO取得・運用情報サイト「ISOプロ」の編集部。ISO取得や運用に関する悩みや基礎知識を初心者の方にも分かりやすくお届けします。サイトユーザー様がISOに関わる業務を円滑に進められるよう、有益で信頼できる情報発信に努めて参ります。
既存の衛生管理やHACCPの仕組みを活用できる部分と、新たに対応が必要な部分を整理しておくことで、不要な文書作成や運用負担を抑えながら認証取得を進められます。