【2026年7月最新】ISO9001改訂の変更点は？移行スケジュールを徹底解説

「ISO 9001改訂はいつ行われるのか」「2015年版から何が変わるのか」と気になっている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
ISO9001は、品質マネジメントシステムの国際規格として世界中で活用されていますが、2015年版の発行から約10年が経過し、2026年版への改訂が進められています。
ISO9001を取得している企業はもちろん、今後取得を検討している企業にとっても、改訂時期や改訂内容について把握しておくことが大切です。

そこで、この記事ではISO9001:2015の改訂における最新情報をまとめています。早期に対応できるよう、定期的に最新情報を確認することがおすすめです。

ISO9001改訂の最新情報（2026年7月時点）

ISO9001は現在、2026年の改訂発行に向けて最終段階に進んでおり、「ISO9001:2026」として公表される見込みです。

ISO9001の改訂は、国際標準化機構（ISO）の技術委員会であるTC176/SC2を中心に進められており、2023年の投票により正式に改訂が決定しました。その後、各国の専門家による議論と検討を経て、現在は新規格発行に向けた最終プロセスへと移行しています。

ここでは、ISO9001改訂の発行時期や現時点での進捗状況について詳しく解説します。

ISO9001の改訂日はいつ？

ISO9001は、2026年9月頃に「ISO9001:2026」として発行される見込みです。
日本国内の対応規格となるJIS Q 9001の改正時期について、JISCからの正式な発表は2026年7月時点で確認されていません。一方、認証機関の日本化学キューエイは、2026年12月の発行予定を案内しています。

現時点ではまだ正式な発行日は確定していませんが、これまでのプロセスが計画どおりに進んでいることから、当初の見込みどおり2026年9月頃の発行が有力視されています。

現在の改訂進捗

ISO9001改訂は、2026年7月10日にFDISの投票が終了し、現在は国際規格の発行準備段階に進んでいます。ISO公式ページでは「International Standard under publication」とされており、2026年9月の発行が予定されています。

ISO規格の改訂は、以下の6段階を経て進められます。

1. 提案段階（NP：新業務項目提案）
2. 作成段階（WD：作業原案）
3. 委員会段階（CD：委員会原案）
4. 照会段階（DIS：国際規格案/投票用委員会原案）
5. 承認段階（FDIS：最終国際規格案）
6. 発行段階（IS：国際規格）

2026年5月14日にFDISが発行されたことで、改訂プロセスは残り1段階となりました。今後のスケジュールを整理すると、以下のとおりです。

参考として、ISO/IEC 27001:2022では約3年間の移行期間が設けられ、ISO 14001:2026でもIAFが36か月の移行期間を設定しています。ISO9001:2026の移行期間は未定ですが、これらの実績から約3年間が一つの目安となります。

ISO9001が改訂される理由・課題

ISO9001は一度制定されたら終わりではなく、時代に合った規格へと定期的にアップデートされる仕組みになっています。今回の改訂も、この10年間で変化した企業活動の実態に合わせるためのものです。

ここでは、ISO9001が改訂される主な理由・課題を4つの観点から解説します。

2015年版から10年が経過しビジネス環境が変化

ISO9001改訂の大きな理由は、2015年版の発行から約10年が経過し、ビジネス環境が大きく変化したことです。

この10年で、グローバル化やサプライチェーンの複雑化、働き方の多様化などにより、企業に求められる品質マネジメントの役割は一段と高度になりました。

従来の枠組みでは対応しきれない課題が増えてきたことが、今回の改訂につながっています。

デジタル化・気候変動・AI規制への対応

ISO9001改訂の背景には、デジタル技術やAIの活用拡大、気候変動への対応など、2015年版の発行以降に重要性が一層高まった経営課題があります。

DXの推進によりクラウドやAIの活用が一般化する一方、それに伴うリスク管理のあり方も変化しています。加えて、気候変動対応やサステナビリティといった環境・社会への配慮も、企業経営に欠かせない要素となりました。

こうした流れを踏まえ、ISO9001でも新たな要素を考慮した規格へのアップデートが検討されています。

ISO9001ユーザー調査で明らかになった課題への対応

ISO9001改訂は、実際の利用企業からのフィードバックをもとに進められています。

ISOでは規格の見直しにあたり、世界中のユーザーを対象とした調査を実施しており、今回は「規格の解釈が難しい」「実務とのギャップがある」といった課題が指摘されてきました。

今回の改訂では、こうした声を踏まえ、よりわかりやすく実務に適用しやすい規格への改善が図られています。

改訂内容を理解しても「実務への落とし込み」が課題となっている

改訂の背景や変更テーマを理解できていても、実際に自社の業務やマニュアルへ落とし込む段階でつまずく企業が少なくありません。
ISOプロが2026年6月に実施した調査によると、ISO9001取得企業のうち約8割が2026年9月頃の改訂版発行予定を認知しており、改訂の存在自体は広く浸透しています。

しかし、改訂内容を自社の業務やマニュアルにどう組み込むかを尋ねたところ、以下の回答が得られました。

「今回のISO9001改訂を自社の業務やマニュアルにどう組み込めばよいか、具体的なイメージはできますか？」

• 十分にイメージできる：32.5％
• イメージはあるが、具体的な落とし込みには悩む：51.5％
• あまりイメージできない：11.8％
• まったくイメージできない：4.2％

このように、半数以上が落とし込みに悩むと回答しており、規格の内容理解と実務対応の間には明確なギャップがあることが浮き彫りになりました。

さらに、自社主導での移行作業に難しさを尋ねたところ、以下のような回答が得られました。

「ISO9001の新規格への移行作業を自社主導で進めるのは難しいと思いますか？」

• 非常に感じる：24.0％
• ある程度感じる：52.8％
• あまり感じない：19.2％
• まったく感じない：4.0％

自社主導での移行作業に難しさを「非常に感じる」「ある程度感じる」と回答した企業は合わせて約8割に達しました。

改訂の背景や変更点を把握するだけでなく、早い段階から自社の実務にどう反映させるかを具体的に検討しておくことが、今回の改訂対応における重要なポイントといえるでしょう。

ISO9001:2026の主な変更点

ISO9001:2026では、気候変動・品質文化・リスク管理の明確化などが主な変更点として検討されていますが、現時点では最終確定ではなく、今後変更される可能性があります。

2026年7月時点ではFDISの投票が終了し、国際規格の発行準備段階に進んでいます。以下ではFDIS段階で示されている主な変更点を整理しますが、正式な要求事項は2026年9月に予定されている国際規格の発行後に確認する必要があります。

そのため、ここでは現時点で有力とされている変更点を箇条ごとに整理して解説します。

ハーモナイズド・ストラクチャー（HS／附属書SL）への準拠

FDIS段階では、マネジメントシステム規格の共通構造であるハーモナイズド・ストラクチャー（HS／附属書SL）への準拠が強化されています。ISO9001:2015で認められていた共通構造からの一部の逸脱や変更が原則として認められない方向となり、他のマネジメントシステム規格との整合性が高まる見込みです。

箇条4：気候変動対応の正式統合

箇条4では、気候変動に関する外部課題の考慮が明確に求められる方向で検討されています。
これまでISOは追補改正により「気候変動の考慮」を求めていましたが、ISO9001:2026ではこれが正式に規格本文へ統合される見込みです。

企業は、自社の事業活動において気候変動が与える影響やリスクを把握したうえで、品質マネジメントシステムに反映することが求められます。

箇条5：品質文化・倫理的行動の追加

箇条5では、トップマネジメントの役割として「品質文化」と「倫理的行動」の推進が明確化される見込みです。

品質方針を掲げるだけでなく、組織全体に品質を重視する文化を根付かせることや、不正防止・コンプライアンスの観点も含めたマネジメントが求められる方向です。

箇条6：リスクと機会の取り組みの分離・変更計画の要素追加

箇条6では、「リスク」と「機会」の取り扱いがより明確に区分される見込みです。

従来は一体的に扱われていた要素が整理され、それぞれに対する取り組みが明確化されることで、より実務に即した運用がしやすくなります。
また、変更管理に関する計画要素も追加され、組織変更やプロセス変更時の管理強化が求められる可能性があります。

箇条7：品質文化と倫理的行動への認識追加

箇条7では、従業員の認識として「品質文化」や「倫理的行動」が追加される方向です。

これにより、従業員一人ひとりが品質への責任を理解し、不正や不適切な行動を防ぐ意識を持つことが重視されます。教育・訓練の内容にも影響するポイントといえるでしょう。

箇条10：継続的改善の項番統合

箇条10では、「改善」に関する構成の整理・統合が検討されています。

これまで分かれていた改善関連の項目が整理され、よりシンプルでわかりやすい構成へと見直される見込みです。改善活動の位置づけが明確になり、実務への落とし込みがしやすくなることが期待されます。

2015年版との変更点の全体像【比較表】

ISO9001:2015とISO9001:2026（案）の主な違いを以下にまとめました。

このように、ISO9001:2026ではより実効性・組織文化を重視する方向性が見られます。
附属書Aにおいても大幅に拡充され、要求事項の第4～10章に沿う形で修正される見込みです。

正式版の発行後は、確定した要求事項を確認し、自社のマネジメントシステムへの影響を改めて確認しましょう。

ISO9001改訂の移行スケジュール

ISO9001:2026の発行後は、認証取得組織が新規格へ対応するための移行期間が設けられる予定です。ただし、2026年7月時点では、具体的な移行期間や移行期限は正式に公表されていません。

過去の改訂では3年間の移行期間が設定された例がありますが、今回の期限については、ISOやIAF、認定機関などから発表される正式な移行方針を確認する必要があります。

2026年に予定されているISO9001:2026の発行後も、すぐに切り替えが必要になるわけではありません。一定の移行期間が設けられるため、その期間内に計画的に対応を進めることが重要です。

ここでは、予想される移行期限と対応イメージをモデルケースとして解説します。

予想される移行期限

ISO9001:2026の移行期限は正式には未定ですが、過去の実績から2029年頃まで（約3年間）が一つの目安です。
ISO/IEC 27001:2022では約3年間の移行期間が設けられ、ISO 14001:2026でもIAFが36か月の移行期間を設定しています。ISO9001:2026についても、最終的にはIAFが公表するMandatory Document（必須文書）や、認定機関・認証機関の案内を確認する必要があります。

準備段階では約3年間を想定して対応計画を立て、正式な移行方針が公表された時点でスケジュールを更新しましょう。

現時点のスケジュールを整理すると、以下のとおりです。

この期間内に新規格へ移行しない場合、旧規格（ISO9001:2015）の認証は失効する可能性があります。

特に日本企業の場合、実務上はISO原文ではなくJIS（JIS Q 9001）を基準に運用しているケースが多いため、JIS版の発行を待ってから対応を開始する企業が一般的です。

そのため、JIS版が発行されるまでは情報収集や影響分析を進めておき、JIS発行後にスムーズに移行できる体制を整えておくことが重要です。

改訂移行のモデルケース

ISO9001改訂への対応は、一般的に以下の流れで進めるとスムーズです。

特に重要なのは、「いきなり審査を受けるのではなく、一定期間運用してから移行審査を受けること」です。これは、実効性のあるマネジメントシステムとして評価されるために不可欠なプロセスです。

ISO9001改訂前に取るべき3つの対応とは？

2026年5月14日にFDIS（最終国際規格案）が発行され、規格改訂はいよいよ最終局面を迎えています。
FDIS段階では大幅な内容修正は原則なく、企業はこの案をもとに実務対応の準備を始めることが期待される段階です。

ISO9001改訂前に企業は、以下の3つの対応が求められます。

• FDISの内容を確認し自社への影響範囲を洗い出すこと
• 現行マニュアル・文書の棚卸しを行うこと
• 社内の推進体制とスケジュールの大枠を整理すること

ここでは、ISO9001が改訂される前にやっておきたい3つのポイントについて、具体的な対策方法とともに解説します。

FDISの内容を確認し、自社への影響範囲を洗い出す

まず取り組みたいのが、FDISの内容を確認し、自社の業務やマニュアルへの影響範囲を洗い出すことです。

FDISはこのまま正式発行される可能性が高い最終案であるため、現時点の内容をもとに準備を進めても手戻りのリスクは小さいと考えられます。箇条ごとの新設・変更ポイントを一覧化したうえで、自社のどの手順書・どの部署の業務に関わってくるのかを一つずつ照らし合わせていきましょう。

影響範囲を早期に可視化しておくことで、改訂後に慌てて全体を洗い出す事態を避け、優先度をつけた計画的な対応につなげられます。

現行マニュアル・文書の「棚卸し」を行う

次に重要なのが、現行の品質マニュアルや手順書を「棚卸し」しておくことです。
長年にわたってISO運用を継続している場合、形骸化していたり、現状に合っていなかったりする可能性もあります。

そのため、改訂前のこのタイミングで「現行文書が実務と合っているか」「そもそも必要な文書か」という視点で棚卸しをしておくと、改訂後の修正作業を最小限に抑えられます。

社内の推進体制とスケジュールの大枠を整理する

3つ目は、改訂対応を進める社内の推進体制と、大まかなスケジュールを整理しておくことです。

改訂対応は品質管理部門だけで完結するものではなく、実際にマニュアルや手順に沿って業務を行う各部署の協力が欠かせません。
推進担当者を決め、関係部署への周知や役割分担、外部コンサルタントの活用要否といった大枠の方針を固めておくことで、正式発行後にスムーズに実務対応へ移行できます。

ISOプロ編集部

月間10万PV越えの業界最大級ISO取得・運用情報サイト「ISOプロ」の編集部。ISO取得や運用に関する悩みや基礎知識を初心者の方にも分かりやすくお届けします。サイトユーザー様がISOに関わる業務を円滑に進められるよう、有益で信頼できる情報発信に努めて参ります。

改訂版への対応では、新しい要求事項そのものより、既存ルールとの整合性確認に時間がかかる企業が多い傾向があります。棚卸しの段階で『新旧の要求事項の対応表（どの条文が、自社のどの文書・どの箇所に該当するか）』を作成しておくと、後工程がスムーズになります。

ISO9001改訂後に企業が対応すべきこととは？

仮に2026年9月にISO9001が改訂された場合、組織はどのように対応すべきなのでしょうか。これまでのISO9001改訂時の対応を目安にして、改訂後に組織が対応すべき内容をまとめました。

1.改訂内容の把握と影響範囲の特定

改訂後は、まず最新のISO9001規格（正式版）を入手し、変更点を正確に把握することが重要です。
どの条文が追加・変更されたのか、既存のマニュアルやプロセスにどの程度影響するのかを明確にします。特にリーダーシップやリスク・機会管理、資源管理といった項目についての改訂内容が明示されているため、影響範囲を詳細に特定しておくことが効率的な対応につながります。

2.現行のマネジメントシステムとのギャップ分析の実施

改訂内容を把握したら、現行のマネジメントシステムとのギャップ分析を行います。
項目ごとに「対応済みか」「追加対応が必要か」を整理し、必要な改善や変更の優先度を明確化します。

3.文書・手順書・記録類の改訂

ギャップ分析の結果に基づき、マニュアルや手順書、作業指示書、記録類などを改訂します。
その際、条文や注記の変更に合わせて文書を更新することで、移行審査時に改訂内容に適合していることを証明できます。

4.改訂版への移行申請と審査対応

文書改訂と社内運用の準備が整ったら、認証機関に対して改訂版への移行申請を行います。
その後、移行審査を受け、新規格に沿ったマネジメントシステムで運用されていることを認証してもらいます。

こうした対応を取る必要性を考えると、審査を受ける1年程度前から改訂の対応を始めることで、余裕をもって新バージョンに移行できるでしょう。

まとめ

この記事ではISO9001:2015の改訂における最新情報をまとめました。
ISO9001改訂はFDIS投票を終え、国際規格の発行準備段階に進んでいます。2026年9月頃にISO9001:2026として発行される見込みです。

改訂後にスムーズな対応を実施するために、最新情報を定期的に確認したり、現状の課題について見直したりすることが大切です。

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