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ISOとは？
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）はスイスのジュネーブに本部を置く非営利法人を指します。世界のさまざまな標準規格を定める団体で、主な目的はISO規格という国際認証規格の策定です。ISOという組織が定めるISO規格を指して「ISO」と呼ぶこともあります。 ISOとは？ISOをわかりやすく解説【図解】 ISO（アイエスオー）とはスイスにある国際標準化機構という非営利法人の略称のことですが、一般的には、定められた規格を指します。このISO規格には認証制度があり、取引先からの要望や官公庁の入札に認証取得…
ISO規格は「国際的に共通して認識ができるもの」であり、“統一された基準でないと不都合がでるもの”がISOで定められているという側面もあります。
身近なところだと非常口のマークや用紙のサイズなどさまざまな分野に渡りISO規格が存在します。
ISO認証を取得することで、製品などの安心・安全を世界水準で証明することとなり、信用獲得や企業間取引にプラスに働く場面が多くあります。
ISO認証のメリット・デメリット
ISO認証のメリット
ISO認証の価値は、国や地域によって異なる仕組みではなく、世界で統一された基準の仕組みであることが証明できることにあります。国際基準の仕組みを導入している企業ということで、安心・安全な取引ができることを取引先に示すことができ、信用を獲得できることが大きなメリットです。
他にも公共工事の入札加点に対象となったり、業務効率化や社内の意識改革にも繋がる面があります。
ISO認証のデメリット
自社の状況を考慮せず、ISO認証取得のためのISOを構築することでさまざまなデメリットが生じます。ISOの形骸化や無駄な工数が増加し、従業員や業務を圧迫することが挙げられます。
これが更に悪化すると不具合や不正など思わぬトラブルに発展することもあります。
自社の状況にあったISOマネジメントシステムの構築が重要となります。
ISOのマネジメントシステム規格
ISOには製品・サービスの品質に関するものや企業の環境、情報セキュリティなどについてのマネジメントシステム規格があります。
ISOが求める要求事項に沿ったマネジメントシステムを運用することで企業は継続的な改善を行うことができます。
ISO規格の認証取得する企業の主な要因としては、取引からの要求や、信頼獲得、公共工事の入札加点などが多いです。
ISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）
これは7つの品質管理原則（品質マネジメント7原則）に基づいたマネジメントシステムの構築、運用によって実現されます。
もともと製造業のための規格という色が強かったですが、現在は建設業やサービス業など幅広い業種で取得されています。
ISO14001（EMS：環境マネジメントシステム）
この規格における環境は紙やごみを削減しようということだけでなく、周辺環境や取引先、従業員やお金など組織を取り巻く要素すべてです。
建設業や商社、もちろん製造業にも多く、最近ではサービス業の取得も増えてきています。
ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）
情報漏洩のような情報リスクの管理や顧客からの信頼獲得をすることが可能で、業種を問わず取得する組織が増えています。
企業の機密情報を扱うBtoB事業はISO27001（国際規格）、個人情報を扱うBtoC事業はPマーク（国内規格）を取得する傾向にあります。
ISO27001の規格要求事項とは？認証取得のキホンとあわせて徹底解説！ ISO27001とは企業などが取り扱う“情報資産”を管理する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。
ISO27001を取得することで対外的アピールはもちろん、社員の情… Pマークとは？認証取得のキホンと規格要求事項を徹底解説【Pマーク入門】 昨今、個人情報流出のニュースなど年々、企業や組織における個人情報の取り扱い方が問われる時代になりました。このような時代だからこそ、個人情報の取り扱い方を厳重になっている企業も多く、Pマークの取得など意…
ISO45001（OSHMS：労働安全衛生マネジメントシステム）
労働災害など危険源の排除、組織・従業員の労働環境を継続的に改善し、安全で健康な職場の提供を目指す仕組みです。
OHSAS18001規格をもとに他のISO規格と同じ構成にして2018年に発行されました。OHSAS18001は廃止となるため、移行審査が必要になります。
主に建設業や製造業で取得される規格ですが、今後サービス業でも取得する企業が出てくるかもしれません。
ISO22000（FSMS：食品安全マネジメントシステム）
2020年に義務化されるHACCPの手法をベースに、食品安全を脅かす危害要因を適切に管理し、低減や除去を行うことで安全な食品を製造することを目的とした仕組みです。
食品製造業や農業、梱包資材、食品流通業など食品関連の事業者が取得しています。輸出の際に相手国によっては認証取得を求められる場合もあります。
