Pマーク改訂による新たな規格JISQ15001:2017から「要配慮個人情報」というキーワードが出てくるようになりました。従来までJISQ15001で定義されていた「機微な個人情報」とはどのように違うのでしょうか。 今回は。「要配慮個人情報

昨今、情報技術の進化に伴い個人情報の扱い方も以前よりも厳重になってきました。Pマーク改訂も「改正個人情報保護法」への対応であり、いくつかの項目が盛り込まれています。 今回は、どのような改訂があったのかということについて情報をピックアップして

Pマークを取得する際には、PCの扱いについてシビアにチェックされることになります。PCは顧客情報や個人情報が詰まった情報の塊だからです。――それでは、Pマークの審査ではどのようなことをチェックされて、会社としてはどのようなことに気をつけてお

IT技術の発達によって、企業に対する情報セキュリティの要求は次第に高くなっています。一度情報が漏えいしてしまうと、企業機密が外部へと流出するだけではなく、社会的な信用を失う恐れもあるでしょう。そこで、注目されているのがISMSです。企業内

ISMSという言葉をニュースなどで耳にしたことはあるでしょうか。 ISMSとは情報セキュリティを管理する仕組みのことで、正式名称は「Information Security Management System」です。 情報セキュリティの管

昨今、情報漏えいなどのさまざまな重大問題が発生しています。 そのため、情報セキュリティレベルを向上させるためにも、ISMS認証は非常に有効であるといえるでしょう。 しかし、一部では情報セキュリティレベルさえ向上できれば、「わざわざISMS

「ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）の両方を比較して、適切なものを認証取得してほしい」。情報セキュリティの認証取得を検討している企業では、上司から部下へこのように指示されるケースが多いかもしれません。ISMSとPマークは、一見すると

ISOに続き、企業に求められるISMS認証というものを聞いたことがあるという方は多いでしょう。 しかし、情報セキュリティに関する認証であるという情報だけで、「実際はどのような認証であり、どういったことが求められているのか？」分からない方が

個人情報に関するセキュリティマネジメントが盤石であることの認識にもなるPマークは、卸売・小売業にもぜひ取得をおすすめします。なぜならば卸売・小売業においても個人情報を扱う機会は大変多いからです。卸売・小売業においてPマークを取得することは、

顧客の個人情報の管理体制がしばしば問題になる印刷業も、Pマークの取得をおすすめしたい業種の一つです。万が一でも情報漏えいがあれば信頼を著しく損ない、業績に大きなダメージを与えることは想像に難くありません。 しかし、Pマークを取得するにあたっ