- ISO14001は環境マネジメントシステムに関する国際規格である
- 環境マネジメントシステムにおける環境とは、自然環境だけでなく組織を取り巻く様々な環境のことである
- ISO14001は、建設業や製造業を中心に取得されている
環境の国際規格である『ISO14001』。グリーン調達など環境に配慮していることを対外的にアピールするために企業が取得している規格です。
これからISO14001の取得を考えている担当者は、その情報量や進行の仕方などに頭を悩ませているのではないでしょうか?
そこで、この記事ではISO14001の基本的な情報や規格要求事項一覧について解説し、要求事項を満たすポイントについてもわかりやすくまとめます。
目次
ISO14001とは
ISO14001とは、国際標準化機構(ISO)が定めた「環境マネジメントシステム(EMS)」に関する国際規格です。
簡単にいうと、「企業活動が、環境に与える影響やリスクを把握し、環境への負荷を低減しつつ、事業成長も両立させる仕組みづくりのためのガイドライン」といえます。
ここでいう「環境」とは、自然環境だけでなく、ステークホルダーや地域社会、顧客、従業員などの企業を取り巻くあらゆる要素を含みます。そのため、環境マネジメントシステムでは、「自然環境」と「組織の環境」の両方にプラスとなる仕組みの構築が目的です。
例えば、製造業の場合には、以下のような取り組みが考えられます。
取り組み | 組織の環境への影響 | 自然環境への影響 |
---|---|---|
不良品率の低減 | 無駄なコストの抑制 | ごみの低減 |
残業を減らす | 従業員のモチベーション・作業効率の向上 | 電気使用量の削減 |
このように、自社の経営目標や活動と矛盾しない形で環境改善に取り組む必要があります。ISO14001は、「環境保護のための取り組み」と「企業の持続的な成長」を両立させるための国際基準です。

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他のISO規格との関係
ISO14001は、単独で導入・運用することもできますが、他のマネジメントシステム規格と組み合わせて活用することで、より効果的に企業活動を改善できる可能性があります。
以下に、統合して運用するケースも多い代表的なISO規格の例を紹介します。
ISO9001(品質マネジメントシステム)
製品やサービスの品質を継続的に向上させることを目的とした規格です。ISO9001とISO14001を統合することで、「品質向上」と「環境配慮」の両立を目指せます。
ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)
エネルギーの消費・使用・効率に関するデータを管理し、エネルギーパフォーマンスを継続的に改善するための規格です。ISO14001と併用すれば、「環境への負荷低減」と「コスト削減」を同時に推進でき、脱炭素経営にも役立ちます。
ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)
労働者の安全と健康を守るための規格です。ISO14001と合わせて導入すれば、「従業員の働きやすい職場づくり」と「環境配慮」の両立を目指せます。

ISO14001の要求事項一覧
要求事項とは、ISO14001を取得するために企業が実現すべき基本的な要件のことです。
企業は、ここで紹介する10項目からなる要件を満たすことで「環境への配慮が組織の仕組みとして機能している」と証明できるようになります。
1:適用範囲~3:用語及び定義
ISO14001における適用範囲や要求事項で用いる引用規格、用語の定義などについて定めた章です。
企業が実際に取り組む内容をまとめた部分ではないものの、要求事項をより正確に理解するために、一度は目を通しておくと良いでしょう。
4:組織の状況
PDCAサイクルのPlan(計画)にあたる部分です。「組織の状況」では、自社が置かれている外部・内部の環境や利害関係者のニーズ、遵守義務となるものについて整理します。
そのうえで、自社における環境マネジメントシステムの適用範囲を決定する必要があります。
5:リーダーシップ
PDCAサイクルのPlan(計画)にあたる部分です。「リーダーシップ」では、経営層が環境マネジメントシステムにおいて主体的に関与することを求めています。
単なる最終承認者ではなく、組織の方向性を示して従業員に周知させたり、システムの運用に必要なリソースを確保したりするといった役割を負っています。
また、環境方針を示し、役割や責任を明確にして、組織全体が一体となって環境目標を目指せる体制を整えます。
6:リスク及び機会への取組み
PDCAサイクルのPlan(計画)にあたる部分です。「リスク及び機会への取組み」では、環境マネジメントシステムに関する成果達成に影響するリスクや機会を特定し、必要な対策を取るためのプロセスの確立を求めています。
そのために、自社の活動が環境に与える「環境側面」を洗い出し、排出物や資源使用などの影響を評価します。あわせて、環境関連の法律や規制など「順守義務」を明確にし、違反リスクを防ぐ体制を整えるよう求めている章です。
7:支援
PDCAサイクルのPlan(計画)にあたる部分です。「支援」では、環境マネジメントシステムを円滑に運用するために必要な支援体制を整えることが求められます。
業務を適切に行うための人的・物的リソースを確保し、従業員に対して必要な教育や訓練を実施して環境意識と能力を高めます。また、社内外での情報共有やコミュニケーションを適切に行うこと、関連する文書や記録を管理することも求めています。
8:運用
PDCAサイクルのDo(実行)にあたる部分です。「運用」では、計画した環境マネジメント活動を、実際に運用することを求めています。具体的には、環境に影響を与える業務やプロセスごとに手順を定め、それを日常業務に組み込んで管理する方法です。
例えば、省エネルギーや廃棄物管理の手順、外部委託先への環境基準の適用などが挙げられます。
また通常時だけでなく、緊急事態に備えた対応手順を策定し、定期的に訓練を実施することも必要です。
9:パフォーマンス評価
PDCAサイクルのCheck(確認)にあたる部分です。「パフォーマンス評価」では、環境マネジメントシステムの運用が計画どおりに機能しているかを評価することを求めています。
具体的には、定期的に環境目標の達成状況や業務プロセスの適正性を監視・測定し、内部監査を通じて課題を抽出します。また、経営層によるマネジメントレビューを行い、組織全体の状況確認も必要です。
10:改善
PDCAサイクルのAction(改善)にあたる部分です。「改善」では、パフォーマンス評価の結果をもとに、環境マネジメントシステムを継続的に改善することを求めています。
評価で明らかになった課題や問題点に対して、是正処置や予防処置を行い、業務プロセスや管理方法を見直します。
ISO14001要求事項を満たすポイント
ISO14001の要求事項を満たすためには、通常業務やトップマネジメントによる意思決定にも、環境マネジメントを組み込むことが重要です。
ここでは、特に押さえておきたいポイントを解説します。
環境方針と環境目標を、事業活動の実情と整合させる
環境方針とは、会社として「環境に対してどのような取り組みを重視するか」を示す基本的な方向性を示したもののことです。例えば、「廃棄物を減らす」「エネルギーを無駄なく使う」といった会社全体の考え方です。
一方、環境目標は、「環境方針を実現するための具体的な目標」です。例えば、「今年度は電気使用量を10%削減する」「製造時の廃棄物を20%減らす」といった、定量的な数値で示します。
環境方針と環境目標は、会社の事業活動の実情と整合させることが重要です。
事業活動の実情と結びつかない方針や目標を立てると、現場で運用しにくくなります。例えば、オフィス業務中心の会社で「製造ラインの廃棄物を半減する」といった目標を設定しても、実際の業務には関係がなく、取り組みは形骸化してしまうでしょう。
業務の実態と結びつけて目標を設定することで、環境改善を現場で実行できるようになり、環境への負担軽減やコスト削減などの効果につながります。

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法規制や順守義務を特定し、実務に反映させる
ISO14001では、企業が関わる環境関連の法律や規制、契約上の義務(順守義務)を明確にすることを求めています。しかし、順守すべき法規制の一覧を作るだけでは不十分で、特定した法規制や順守義務を日々の業務に反映させることが重要です。
具体的には、法規制や順守義務を、自社の事業内容や業務プロセスに合わせて作業手順書や業務マニュアルに組み込み、現場で遵守できる形に落とし込みます。
例えば、工場を運営する企業であれば、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」などが関連する法規制として挙げられます。このうち、「大気汚染防止法」を順守する必要があれば、排ガスや有害大気汚染物質の処理に対するルールを定めたうえで、現場で運用しなければなりません。

ISO14001における「法令順守」をわかりやすく解説
近年、環境問題はますます深刻化しており、各国が足並みを揃えて自然環境への対策に取り組んでいます。各国が法令や規制を制定し、組織はそうした法令や規制を順守したうえで活動することが求められています。 …
環境側面を重要性に応じて管理する
環境側面とは、「事業活動によって自然環境や組織環境に影響を与える可能性がある側面」のことです。例えば、製造工程で出る廃棄物や排水、オフィスでの電気使用量などが挙げられます。
ISO14001では、まず自社の活動がどんな環境影響を持つかを洗い出し、その中でも特に影響が大きいもの(著しい環境側面)から優先的に管理することが求められています。重要な環境側面に焦点を当てて管理することで、資源の無駄遣いや法令違反のリスクを低減できるうえ、環境改善の成果を実感しやすくなります。
例えば製造業であれば、不良率を低減させることで、無駄なコストを抑制することができます。
無理に紙・ゴミ・電気を削減しようとするならば、極論、会社を潰して何も仕事をしなければ良いとなってしまい、組織の目指す方向とズレてしまいます。
組織の目指す方向と一致した内容で活動内容を設定することが重要なポイントです。

ISO14001の「著しい環境側面」とは?決め方や環境目標との関係を解説
ISO14001では、組織活動の中で環境に影響を及ぼす側面(環境側面)を洗い出し、その中から著しい環境側面というものを決定します。 つまり、環境側面の中でも特に影響が大きいと判断されるものが「著…

ISO14001の要求事項を入手する方法
ISO14001の要求事項は、日本規格協会グループのホームページから購入できます。
最新版である2015年版は下記リンクより購入が可能です。国内で認証取得を進められる場合は、邦訳版を購入し、ダウンロードするのが一般的です。
【2025最新】ISO14001要求事項の改訂情報
ここでは、2025年9月現在のISO14001要求事項の改訂情報を解説します。
改訂時期
ISO 14001の改訂版は、正式発表ではないものの2026年1月に発行される見込みです。
改訂作業は2023年8月に始まり、2025年10月まで続く予定です。ただし、変更される可能性もあるため、定期的に最新情報を確認してください。
改訂内容
今回の改訂は、ISO14001全体に関する包括的な改訂ではなく、現在のバージョンを補完するための改訂となる予定です。
具体的な追加点・変更点の内容は明らかになっていないものの、作成されている草案において検討されているテーマについてまとめました。
- 戦略、ビジネスプロセス、統合管理システムアプローチの調整
- 状況とリスクと機会を理解する
- ライフサイクルの観点
- ISO14002シリーズが気候、廃棄物、水などの側面に関するガイダンスを開発する中で、技術的なトピックに焦点を当てている
- 外部報告
- 環境責任への取り組みと文化
- アウトソーシングされたプロセスとサプライチェーン
ISO14001の改訂情報の詳細は、以下の記事をご覧ください。

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ISO14001取得の目的・メリット
ここでは、ISO14001を取得する目的・メリットについて解説します。
取引先からの要求
ISO14001は国際的に認められた環境マネジメントシステムの規格であるため、取引先の中には、ISO14001の取得を前提に取引を行う場合や、取得を評価基準の一つとする場合があります。
そのため、ISO14001を取得していれば、取引先からの信頼性や評価向上につながり、ビジネス関係の強化にもプラスの影響を与えます。
公共工事の入札加点に
建設業などでは公共工事において、ISO14001を取得していることが入札加点となる場合があります。
環境マネジメントに取り組んでいる組織として、企業の信頼性や社会的評価の向上に役立つためです。その結果、取引先や顧客からの印象が良くなり、新規契約の獲得やビジネス拡大につながるケースもあります。
業務効率化
ISO14001取得に向けて、業務プロセスや作業手順を整理し、可視化する必要があります。その過程で、これまで気づかなかった作業の重複や無駄な手順を発見できるため、業務効率の見直しにつながり、効率化・円滑化を実現できます。
社内の意識改革
ISO14001を取得する準備の過程では、組織図や業務分担を明確化する必要があります。
各社員の役割や責任、組織の方針が明確となることで、社員一人ひとりの意識が高まり、組織全体の環境への取り組みも強化されます。
ISO14001取得の流れ
ISO14001の内容を把握したら次はISO取得の流れについて理解してみましょう。
最初はどこから着手するのか、全体像を把握することで取得に向けた動き方が理解できます。
STEP | 内容 | 主な取得時間 |
---|---|---|
STEP1 | プロジェクトチームの結成 | 第1月 |
STEP2 | キックオフ宣言 | 第1月~第2月 |
STEP3 | 現状(ギャップ)分析 | 第2月~第3月 |
STEP4 | マニュアル・手順書作成 | 第3月~第7月 |
STEP5 | 下位文書作成 | 第5月~第9月 |
STEP6 | 実践 | 第6月~第12月 |
STEP7 | 内部監査員養成セミナー | 第8月~第10月 |
STEP8 | 内部監査 | 第10月~第12月 |
STEP9 | マネジメントレビュー | 第12月~第13月 |
STEP10 | 1次審査(文書審査) | 第13月~第14月 |
STEP11 | 2次審査(現地審査) | 第14月~第15月 |
STEP12 | 是正処置 | 第15月~第16月 |
STEP13 | 認証取得 | 第16月 |
※自社取得の場合のスケジュール一例です。
ISO認証取得までの基本的な流れは各規格で同様です。
ISO取得のための準備を行い、ISO規格の要求事項に沿ったマネジメントシステムを構築し、実際に運用をします。その上で審査を受け、通過することでISO規格の認証取得となります。詳しい詳細はこちらで確認できます。

ISO14001の取得方法や流れ、費用相場を徹底解説
これからISO14001の認証取得を考える企業にとって、認証取得までの流れは気になるポイントではないでしょうか?自社取得の場合には1年以上、コンサルに依頼しても半年以上かかることが一般的であることから…

まとめ
この記事では、ISO14001の要求事項を中心に、環境マネジメントの基本とその仕組みをわかりやすく解説しました。
ISO14001は、企業が環境に与える影響を把握し、リスクを低減しながら持続的な改善を行うための国際規格です。取得することで、取引先からの信頼向上や業務効率化、社員の意識改革など、企業経営に役立つさまざまなメリットが得られます。
メリットを最大限に享受し、「環境への配慮」と「事業活動の成長」の両立を目指すうえで、ISO14001要求事項の理解は非常に重要です。本記事を読み込んでいただいて、環境マネジメントシステム構築に役立ててください。

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約8年間ISOコンサルティング会社で累計300社以上のISO構築に携わってきました。現在はISOプロのISOコンサルタントとして活動中。企業の得意・不得意を引き出しつつ、自社にピッタリなISOを構築することが得意です。これからISOに携わる人々にわかりやすい言葉で情報発信をしています。
ISO14001は自然環境や職場環境など『環境』に関わるもので、環境リスクを減らす国際標準化機構による基準です。
そもそもISOとは