ISO14001の「著しい環境側面」とは？決め方や環境目標との関係を解説

ISO14001では、組織活動の中で環境に影響を及ぼす側面（環境側面）を洗い出し、その中から著しい環境側面というものを決定します。

つまり、環境側面の中でも特に影響が大きいと判断されるものが「著しい環境側面」となるのですが、「影響が大きい」とは何をもってして判断するのでしょうか？これは、ISO14001の中でも非常に分かりにくい要素の一つです。

そこで、今回は「著しい環境側面」の概要や決め方、活用方法について解説します。

ISO14001における「著しい環境側面」とは

ISO14001において「著しい環境側面」とは何を指すのでしょうか。まずは、概要や具体例を解説します。

環境側面とは

まず、「著しい環境側面」にある環境側面について理解しましょう。
環境側面とは、組織が活動する過程で、組織を取り巻く環境に影響を与える可能性がある側面のことです。
ISO14001における環境は自然環境保全だけではなく、顧客や地域社会、政府、取引先などのさまざまなステークホルダーを含んでいます。

また、組織の活動の過程で、環境に影響を与えることを環境影響と言います。影響は、悪い影響だけでなく良い影響を指す場合もあります。ISO14001では、環境マネジメントシステムを構築する際に環境側面と環境影響を明らかにすることが求められます。

環境側面・環境影響の具体例

それでは、環境側面・環境影響の具体例を紹介します。

この他にも、組織が営業活動を行う際に営業車を利用する場合には、営業車を動かすことで排気ガスを大気にバラまいてしまいます。「大気に排気ガスを排出する」というものが環境側面となります。また、ゴミや不良品などは廃棄物として環境負荷を与えます。

組織は、様々な活動を通じて様々なものをアウトプットしています。マーケティング部門は「提案書」や「企画書」のような紙をアウトプットしていますし、製造部門は騒音のような目に見えないものをアウトプットしているでしょう。

環境側面の詳細は、以下の記事をご覧ください。

著しい環境側面とは

著しい環境側面とは、環境側面を洗い出した影響評価をもとに、環境側面の中でも一定の基準を超える環境側面のことです。

なぜ、著しい環境側面を決めるかというと、組織で対策すべき環境側面の重要度や優先度を決めるためです。そのため、環境マネジメントシステムを構築する際に特に重要な要素とされています。

「著しい環境側面」の3つの決め方

ISO14001による環境マネジメントシステムを構築する際には、環境側面を抽出した上で環境影響評価というものを実施します。
環境影響評価の実施方法についてはISO14001規格内では言及されておらず、組織の自由裁量に委ねられています。ここでは、よく採用される3つの決め方を解説します。

1.点数化

点数化は、環境側面ごとに環境影響を点数化していく方法です。
環境影響の中に基準を設けてその環境側面がどの程度重大なものかということを表にして可視化していくのです。

例えば、下記のような基準を設けると良いでしょう。

発生の頻度

1点・・・1年に1回程度
2点・・・3ヶ月に1回程度
3点・・・1ヶ月に1回以上

影響の深刻さ

1点・・・軽微
2点・・・警戒すべき
3点・・・即時改善が望ましい

影響の規模

1点・・・適用範囲内
2点・・・周辺地域を含む
3点・・・全国広範囲

影響の持続時間

1点・・・1日〜数日
2点・・・1ヶ月〜3ヶ月
3点・・・3ヶ月〜

例えば、以下のような表にしてみると、その環境側面の重大さを評価できるはずです。

上記表から、6点以上の環境側面については、著しい環境側面の候補として抽出するなどの基準を設けると良いでしょう。

2.有数化

有数科とは、評価項目というものを設定し、各環境側面がどの評価項目に影響を与えているかということを評価。その個数に応じて環境側面を評価する手法です。

例えば、以下のような表を作成し、環境側面を評価していくと良いでしょう。

これらの評価手法を用いて、環境側面を評価していくことを「環境影響評価」と言います。もちろん、組織の環境方針によっては異なる評価手法を採用した場合が良いこともありますので、あくまで一例として参考にしてください。

総合影響評価

著しい環境側面の抽出のためには、さらに細かく環境側面の評価を行うとより良いEMSを構築できるでしょう。

そこで、用いられるのが総合影響評価です。しかし、総合影響評価に関してもISO14001では特に手法について言及されていません。このため、組織の状況に応じた評価手法を採用することになります。
例えば有数化手法と点数化手法をかけ合わせて、その環境側面の評価点を算出していくことで、その環境側面の影響の大きさや重大さを抽出することが可能です。

こういった細かい環境評価を行うメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• 組織の環境に与える影響を定量化して監視できる
• 環境活動の正確な評価ができるようになる

「著しい環境側面」は、環境目標に活用する

「著しい環境側面」を策定したら、環境マネジメントシステムの構築において重要な環境目標の決定に活用します。ここでは、「著しい環境側面」の活用として、環境目標について解説します。

環境目標とは

環境目標とは、環境マネジメントシステムを構築するにあたり、最初に設定する「環境方針」を達成するための目標です。
環境方針とは、組織の方向性を位置づけるもので、トップマネジメントによって宣言されます。そのため、環境方針を先に決めたのちに、環境目標を決めていきます。

環境方針と環境目標の両者には、整合性をもたせましょう。わかりやすい例でいうと、「将来、料理人になる」という方針を立てたら「毎日、夕食を作る」という目標であれば整合性があります。しかし、「毎日、ゲームを30分行う」という目標は方針に合っていないといえます。

環境目標の決定

環境目標を決めるには、考慮して目標に反映させなければならない内容として、以下の2つを挙げています。

• 順守義務
• 著しい環境側面

そのため、著しい環境側面として抽出した内容を含むことが一般的です。また、その他にも以下の項目を満たすことが求められています。

• a)環境方針と整合している
• b)（実行可能な場合）測定可能である
• c)監視する
• d)伝達する
• e)必要に応じて、更新する

これらを満たす環境目標の例を以下に紹介しますが、自社の環境において達成すべき成果を決めることが大切です。あくまで一例として参考にしてください。

• 毎月の残業時間を10時間削減する
• システム化により紙の使用量を前年比30%低減する

このように、著しい環境側面は自社の環境目標を決めるうえでも重要な要素です。ISO14001を取得するだけでなく、今後の組織の在り方を方向付ける指針や実施計画にも影響することを意識して環境側面から抽出しましょう。

環境目標の詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

今回は、著しい環境側面の概要や抽出方法、活用方法について紹介しました。
事業活動は、必ず組織を取り巻くステークホルダーの環境に何らかの影響を与えます。悪い影響を低減・削減していくためには、まず現在の環境側面や環境影響を明確に把握することが大切です。

その中でも、著しい環境側面は環境目標に反映することが多い要素であり、組織の取り組みを具体的に決めるうえで欠かせません。正確に抽出し、自社の目標設定に活かしていきましょう。

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