【図解】ISOとは？基本の意味から規格の種類・認証取得までやさしく解説

ISOは「国際的な基準をつくる組織」と「そこで定められた規格」の両方を指す言葉として使われています。ISO規格は、製品の仕様だけでなく、品質・環境・情報セキュリティなど、企業の業務を管理する仕組みにも関わるため、企業活動のさまざまな場面で活用されています。

一方で、「ISOを取得する」という表現から、ISOそのものを取得するものだと考えている方も少なくありません。実際には、企業が特定のISO規格に沿った仕組みを構築・運用し、第三者機関による審査を受けて認証を取得します。

そこで、今回はISO担当者の方に向けて、ISOの概要やISO認証取得の方法、企業がISO認証を取得している理由などをまとめてわかりやすく解説します。

ISO（国際標準化機構）とは？

ISO（国際標準化機構）とは、スイスのジュネーブに本部を置く非営利法人であり、世界共通の基準（規格）づくりを行う国際機関です。

170を超える各国の国内標準化団体で構成されており、国際的に共通する基準の制定を主な活動としています。各国の国家標準化団体である1機関のみ参加が認められており、日本では日本産業標準調査会（JISC）、アメリカはANSI、イギリスはBSIなどがISOに参加しています。

かつては国ごとに製品の規格やサービスの基準が異なり、国際的な取引に支障が出ることも少なくありませんでした。ISOはこうした基準を世界共通のものに統一する「ものさし」としての役割を担っており、どの国の製品・サービスも一定の品質・安全性・互換性のもとでやり取りできる環境を整えています。

ここでは、ISO（国際標準化機構）の基本的な知識として、ISOの役割について解説します。

ISOをもう少しだけ詳しく知りたい方へ

ISOは国際標準化機構のことです。ただその機関が定める規格をさしてISOというのが一般的かもしれません。取引やブランディング、社内改善のためにISOを取得している企業は多く存在します。

ISOプロでは、ISOを分かりやすくまとめたコンサルタント監修の資料をご用意しています。ISOとは？の基本から、マネジメントシステム規格の種類や取得方法、取得コスト、審査機関についてまとめています。
無料でお渡しできますので、ぜひ下記から資料請求ください。

ISOの正式名称と読み方

ISOの正式名称は「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」で、読み方は「アイエスオー」が一般的です。

英語の頭文字を並べると「IOS」になるはずですが、ギリシャ語で「等しい」を意味する「isos」を由来とする説が広く知られており、略称は「ISO」と表記・発音されています。

ISO規格が必要とされる理由

ISO規格が必要とされる理由は、国や企業ごとに基準がバラバラだと、国際的な取引や製品・サービスの利用に支障が生じるためです。

例えば、クレジットカードのサイズやネジの規格が国ごとに異なっていた場合、ATMや工具が海外製品に対応できないといった不便が起こります。ISO規格はこのような基準のばらつきをなくし、世界中どこでも同じ品質・安全性・互換性で製品やサービスを利用できるようにする役割を果たしています。

そのため、国際的に事業展開する企業だけでなく、国内企業にとってもISO規格は取引の信頼性を支える重要な基準となっています。

ISO規格とは？知っておきたい2つの種類

ISO規格には大きく分けて「モノ規格」と「マネジメントシステム規格」の2種類があります。企業が認証取得を目指す場合、主に後者のマネジメントシステム規格が対象となります。

それぞれの違いを理解することが、自社に合ったISO規格を選ぶうえでの第一歩です。

モノ規格：製品の仕様を定めた基準

モノ規格とは、さまざまな製品の形状や寸法、質量などに関する国際的な基準となる規格です。世界中で使用される製品の安全性と互換性を確保するために定められています。

代表的なモノ規格には、以下のようなものがあります。

• 銀行のキャッシュカードやクレジットカードのサイズ
• ネジのサイズ
• 非常口のマークなど

例えば、クレジットカードのサイズがバラバラだった場合、ATMやレジの機械に入らなかったり、財布に入らなかったりといった不便が生じます。

このようなトラブルを防ぎ、どの国でも同じように使えるようにするために、モノ規格は重要な役割を果たしているのです。

マネジメントシステム規格：組織の管理体制を定めた基準

マネジメントシステム規格は、企業等の組織活動におけるリスクを管理する仕組みの運用方法を定めた規格です。
企業を取り巻くリスクごとに、マネジメントシステムが規格化されています。リスク低減や目的達成のための管理の仕組みを構築・運用するための規格です。

ISO規格とJIS規格との違い

ISO規格とJIS規格の違いは、「ISO規格を日本語に翻訳し、国内向けに整えたものがJIS規格」という点にあります。

JIS規格とは、日本産業標準調査会（JISC）が発行する日本産業規格（Japanese Industrial Standards）のことで、日本国内における経済活動の利便性や公平性を確保するための基準です。ISO規格の原文は英語やフランス語で作成されており、日本語版は存在しないため、JISCが日本語への翻訳や確認プロセスを経てJIS規格として整備しています。

そのため「ISO9001」と「JIS Q 9001」のように、同一の規格が並記されているケースも珍しくありません。ただし、ISO規格が世界各国で通用する国際規格であるのに対し、JIS規格は日本国内でのみ有効な国家規格である点は異なります。両者は密接に関連しながらも、それぞれ独立した規格として扱われています。

ただし、ISO規格とJIS規格自体は異なる規格です。以下に、主な相違点をまとめました。

マネジメントシステムとは？

マネジメントシステムとは、組織が方針や目標を定め、その目標を達成するために業務を管理・改善していく仕組みです。

例えば「品質を向上させる」という目標を掲げる場合、「不良品率を前年比で下げる」といった具体的な数値目標を設定し、その達成状況を定期的に見直しながらルールを改善していきます。こうした一連の管理の仕組みこそが、マネジメントシステムです。

しかし、自社の課題や規模に合わせて独自に構築することも可能ですが、ノウハウがない状態から一から作り上げるのは容易ではありません。そこで活用されるのが、次の項で解説するISO規格です。

マネジメントシステムとPDCAの関係

マネジメントシステムを継続的に改善していくうえで重要な考え方の一つが、PDCAサイクルです。PDCAとは、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Act（改善）」の4段階を繰り返し、業務や仕組みを継続的に改善していく考え方です。

このサイクルを繰り返すことで、業務を一度決めた方法のまま続けるのではなく、状況や結果に応じて仕組みを見直せるようになります。ISOのマネジメントシステム規格でも、継続的な改善は重要な考え方の一つです。

ISO規格はマネジメントシステムの「要求事項」を定めている

ISOのマネジメントシステム規格は、企業の業務を細かく指定するものではなく、組織が構築・運用するマネジメントシステムに必要な「要求事項」を定めています。

例えばISO 9001では、品質マネジメントシステムを構築・運用するために必要な事項が定められています。ただし、「すべての企業が同じ方法で業務を行わなければならない」という意味ではありません。

組織の規模や事業内容、置かれている環境などによって、適切な管理方法は異なります。そのため、ISOのマネジメントシステム規格は、各組織が自社の状況に合わせて仕組みを構築し、運用・改善するための共通の枠組みとして活用されています。

つまり、ISO規格は「業務を同じ形に統一するためのルール」ではなく、組織が目標を達成するための仕組みを適切に管理し、継続的に改善するための基準と考えるとわかりやすいでしょう。

代表的なISOマネジメントシステム規格一覧

ISOマネジメントシステム規格には、品質や環境、情報セキュリティなど、目的に応じてさまざまな種類があります。

ここでは代表的な5つの規格をご紹介します。

ISO 9001：品質マネジメントシステム

ISO 9001は、製品やサービスの品質を安定・向上させ、顧客満足につなげるための品質マネジメントシステムに関する規格です。

製造業や建設業を中心に、幅広い業種で取得が進んでいます。

ISO 14001：環境マネジメントシステム

ISO 14001は、事業活動が環境に与える影響を把握し、環境負荷の低減や環境目標の達成に向けて継続的に改善するための環境マネジメントシステムに関する規格です。

環境問題への関心の高まりを背景に、業種を問わず取得企業が増えています。

ISO/IEC 27001：情報セキュリティマネジメントシステム

ISO/IEC 27001は、組織が保有する情報資産をさまざまな脅威から守るため、情報セキュリティに関するリスクを管理する仕組みを定めた規格です。

情報の機密性・完全性・可用性を維持することを重視しています。

ISO 22000：食品安全マネジメントシステム

ISO 22000は、食品に関わる組織が食品安全上のリスクを管理し、安全な食品を提供するための食品安全マネジメントシステムに関する規格です。

食品の製造・加工・流通など、フードチェーンに関わる幅広い組織が対象となります。

ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステム

ISO 45001は、職場における労働安全衛生上のリスクを管理し、労働災害や健康への悪影響を防止するための仕組みを定めた規格です。

安全で健康的な職場環境の実現に向けて、継続的な改善を行います。

各マネジメントシステム規格の詳細やその他の規格については、以下の記事をご覧ください。

ISO認証とは？認定と認証の違いについて

ISO認証とは、「ISO規格に沿ったマネジメントシステムを運用している組織を、外部の第三者機関が評価し適合性を証明する仕組み」です。

ISO規格とISO認証は別のもの

ISO規格とISO認証は、混同されがちですが別のものです。ISO規格は組織が満たすべき「要求事項」を定めたルールそのものであり、ISO認証はそのルールに沿ってマネジメントシステムを構築・運用できているかを、第三者機関が評価し証明する制度です。

つまり、ISO規格に沿って自社の仕組みを整えるだけでは対外的な証明にはならず、認証を取得して初めて「国際的に認められた管理体制を持っている」と示すことができます。

ISO認証の「認定」と「認証」の違い

ISO認証の信頼性は、「認定」と「認証」という二段階の仕組みによって担保されています。

• 認定：審査機関が適正な審査能力を持っているかを認定機関が評価すること
• 認証：その認定を受けた審査機関が、実際に企業のマネジメントシステムを審査し、規格への適合を証明すること

日本では日本適合性認定協会（JAB）や一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）などが認定機関として機能しており、国内約50社の審査機関を認定しています。また、各国の認定機関はIAF（国際認定機関フォーラム）に加盟して相互承認しているため、どの国で取得した認証も国際的に通用します。

ISO認証は第三者による審査を受けて取得する

ISO認証を取得するには、認定を受けた審査機関による審査に合格する必要があります。

審査では、書類上の整備状況だけでなく、実際の業務における運用実態が確認されます。自己判断だけで「規格に適合している」と主張することはできず、あくまで外部の第三者機関による客観的な評価を経て、はじめて認証取得となります。

ISOプロ編集部

月間10万PV越えの業界最大級ISO取得・運用情報サイト「ISOプロ」の編集部。ISO取得や運用に関する悩みや基礎知識を初心者の方にも分かりやすくお届けします。サイトユーザー様がISOに関わる業務を円滑に進められるよう、有益で信頼できる情報発信に努めて参ります。

ISO認証審査では、規程やマニュアルが整備されているかだけを確認するわけではありません。実際の業務や記録、担当者へのヒアリングなどを通じて、構築したマネジメントシステムが組織の中で運用され、要求事項を満たしているかを確認します。日頃から記録の整備と現場での運用を一致させておくことが、審査をスムーズに通過するポイントです。

ISO認証の仕組みの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO認証を取得するメリット・デメリット

ISO認証を取得することでさまざまなメリット・デメリットがあるため、取り組み方によっては、従業員の負担が増えてISO運用が重荷になる可能性もあります。

ここで、ISO認証取得のメリット・デメリットを理解しましょう。

メリット

企業がISO認証を取得するメリットには、主に以下の3つがあります。

取引・入札への活用

取引先からの要求や官公庁案件の入札条件を満たせます。特にISO9001は、製造業や建設業を中心に「取得が取引条件」となっているケースも多く、売上拡大につながります。

対外的な信頼・ブランディング

第三者機関による証明のため、顧客・取引先からの信頼向上が期待できます。国際展開を視野に入れている企業にとっても有効なアピール手段です。

社内の仕組み整備・業務効率化

マネジメントシステムを構築することで、業務フローや責任・権限が明確になり、属人化の解消やコンプライアンス意識の向上にもつながります。

ISOをもう少しだけ詳しく知りたい方へ

ISOは国際標準化機構のことです。ただその機関が定める規格をさしてISOというのが一般的かもしれません。取引やブランディング、社内改善のためにISOを取得している企業は多く存在します。

ISOプロでは、ISOを分かりやすくまとめたコンサルタント監修の資料をご用意しています。ISOとは？の基本から、マネジメントシステム規格の種類や取得方法、取得コスト、審査機関についてまとめています。
無料でお渡しできますので、ぜひ下記から資料請求ください。

デメリット

ISO認証を取得する際には、メリットだけでなく、事前に注意点についてもしっかりと理解しておくことが大切です。

書類作成・記録に工数がかかる

新たな文書管理が発生し、担当者の負担となる場合があるため、文書のスリム化を意識した運用設計が重要です。

効果がすぐには出ない

マネジメントシステムが社内に定着するには時間がかかります。PDCAサイクルを継続して回すことで、中長期的に効果が現れてきます。

取得・維持にコストがかかる

審査費用は年間数十万円規模が続きます。取得して終わりではなく、毎年の維持審査・3年ごとの更新審査が必要です。

こうした注意点による悪影響を最小限に抑えるには、ISOコンサルタントへの取得サポートの依頼がおすすめです。信頼できるコンサルタントによるサポートを受けられると、要求事項の的確な解釈とマネジメントシステムの実務運用が両立できます。社内担当者の負担軽減にもつながるため、とくに初めてISO認証を取得する企業に有効です。

ISO認証取得の流れ

ISO認証取得は、大きく「準備→構築→運用→審査→継続運用」という5つのステップで進みます。一般的に取得までは6か月〜1年程度かかります。

流れを簡単に示すと以下のとおりです。

1. 取得準備：規格・担当者・適用範囲を決定する
2. マネジメントシステムの構築：要求事項に沿ってルールや仕組みを設計する
3. マネジメントシステムの運用：構築したマネジメントシステムを実際に運用する
4. 内部監査・マネジメントレビュー：マネジメントシステムとISO規格との「適合性」やきちんと機能しているかどうかという「有効性」を確認し、改善する
5. 取得審査：審査機関による一次審査（文書）と二次審査（現地）を受ける
6. 継続運用：取得後もマネジメントシステムを運用し、毎年の維持審査・3年ごとの更新審査を継続する

ISO認証は取得すること自体が目的ではなく、構築したマネジメントシステムを継続的に運用・改善していくことが重要です。
特に運用フェーズでは、内部監査・マネジメントレビューを通じて課題を洗い出し、改善を繰り返していく過程で、自社の業務効率化や品質向上が求められます。

ISO認証取得にかかる費用相場

ISO認証の取得には、審査機関への審査費用が必ずかかります。
費用は規格の種類・企業規模・従業員数などによって異なりますが、目安として把握しておきましょう。

審査費用以外にも、社内の人件費や文書整備にかかる工数もコストとして発生します。取得前に総合的なコストをシミュレーションしておくことが重要です。

より詳しい費用の内訳や規模別の目安については、以下の記事をご覧ください。

【実態調査】企業がISOを取得する目的・理由

実際の企業はどのような目的でISO認証を取得しているのでしょうか。

ISOプロが実施した、ISO規格を取得している企業の経営者やISO担当者約1,000人を対象に行った「ISO認証の取得・返上」に関するアンケート調査をもとに、リアルな実態をご紹介します。

ISO認証を取得した目的は？

「ISO認証を取得した目的」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中の企業の回答】

• 「企業の信頼性向上（64.3%）」
• 「取引先・顧客からの要請（42.9%）」
• 「社内体制の整備・強化（39.0%）」

この結果から、ISO認証を取得する企業の多くは「信頼性向上」や「取引先・顧客からの要求に応えるため」といった対外的な信用力を高めるために取得されていることがうかがえます。

ISOを取得した効果は実感できた？

「ISO認証を取得して、効果があったと感じた領域」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中の企業の回答】

• 「顧客からの信頼獲得（51.0%）」
• 「社内の業務改善・効率化（35.4%）」
• 「事業運営上のリスク低減（27.8%）」

【ISO認証を現在は返上済みの企業の回答】

• 「社内の業務改善・効率化（28.4%）」
• 「顧客からの信頼獲得（26.1%）」
• 「事業運営上のリスク低減（23.0%）」

現在も取得中の企業は、「顧客からの信頼獲得」が半数を超えており、ISO認証は取引先・顧客からの評価や信頼性の向上に影響していることがわかります。
一方で、返上済み企業はいずれの項目でも取得中企業より回答割合が低く、効果実感が相対的に少なかったといえます。

この結果から、ISO認証は対外的な信頼性の向上に寄与する一方で、その効果を十分に実感できるかどうかは企業ごとの活用状況によって差が生じることがわかります。

【事例】実際にISO認証を取得した企業の声

最後にISO認証を取得した企業の声を紹介します。

【ISO9001取得】サンコウ設備工業株式会社

サンコウ設備工業株式会社は、自動車系のプラント設備の保全を中心に、法人・個人に設備工事を提供している建設業者です。

製品の品質向上につながる仕組みの構築・運用を行うISO9001を取得しました。以下に、ISO9001取得の理由と結果について紹介します。

サンコウ設備工業株式会社へのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

【ISO27001取得】株式会社エビデンス

株式会社エビデンスは、ネットワークシステムやソフトウェアの設計・構築、エンジニアの派遣などを行うIT・ソフトウェア・情報処理業の企業です。

サイバー攻撃や不正アクセスなどの情報セキュリティリスクから、組織の情報資産を守る仕組みを構築・運用するISO27001を取得しました。以下に、ISO27001取得の理由と結果について紹介します。

株式会社エビデンスへのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

【ISO14001取得】第一光機株式会社

最後に紹介する事例は、「新規取得」ではなく「ISO規格の運用改善」です。ISO取得における書類管理に不安を抱えている企業も多いでしょう。そこで、最後に膨大な量の書類管理を行っていた企業の改善事例について紹介します。

第一光機株式会社は、印刷機に使われる金属の超精密切削加工・組み立て加工を手がけている製造業の企業です。

自社を取り巻く環境に与える悪影響を低減する仕組みを構築・運用するISO14001を取得しました。以下に、ISO14001における運用改善を外注した理由と結果について紹介します。

第一光機株式会社へのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

今回はISOとは具体的にどのようなものなのか、という点について初心者の方向けにポイントを押さえて解説しました。
ISOは「取引に活かせる」、「社内改善に活かせる」とても有効な枠組みとして、日本でも多くの企業が取得してきました。その反面、「とりあえず文書化」で従業員の負担が大きくなり過ぎて返上する企業が出てきたのも事実です。

これからISOを取得する企業は、自社の実情に合ったマネジメントシステムを構築し、取得のメリットを最大限に享受することを目指しましょう。

ISOプロでは「とりあえず文書化」はせず、それぞれの企業に沿った形でISO取得ができるようにサポートを行っています。必要最低限な文書で企業の実情に合わせたマネジメントシステムを構築ができるため、企業に根付くISOを実現します。もし認証まわりでお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。

ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中

ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。

また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。

サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。