【入門】ISOとは？規格の種類や認証制度をわかりやすく解説

ISO（アイエスオー）とはスイスにある国際標準化機構という非営利法人の略称のことですが、一般的には、定められた規格を指します。

このISO規格には認証制度があり、取引先からの要望や官公庁の入札に認証取得が条件になっていることも少なくありません。

そこで、今回はISO取得の担当者の方に向けて、ISOの概要やISO認証取得の方法、取得されている理由などをまとめてわかりやすく解説します。

ISOとは

ISO（国際標準化機構：International Organization for Standardization）とは、スイスのジュネーブに本部を置く非営利法人の名称です。170を超える各国の国内標準化団体で構成されています。

各国の国家標準化団体である1機関のみ参加が認められていて、日本では日本産業標準調査会（JISC）、アメリカはANSI、イギリスはBSIなどがISOに参加しています。

ISOをもう少しだけ詳しく知りたい方へ

ISOは国際標準化機構のことです。ただその機関が定める規格をさしてISOというのが一般的かもしれません。取引やブランディング、社内改善のためにISOを取得している企業は多く存在します。

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ISO規格とは

ISO規格とは、ISOが発行し、運営している国際規格です。
ISO規格の目的は、世界的な共通基準を定めることで国際間の取引をスムーズにし、国際貿易の発展を支援することにあります。そのためにさまざまなモノゴトに関する規格を策定しているのです。

JIS規格との違い

JIS規格とは、正式名称は日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards）で、日本産業標準調査会（JISC）が発行する国内規格のことです。日本国内での流通をスムーズに行うための国内の基準といえます。

実はISO規格を記載する際にも、例えば「ISO9001」と「JIS Q 9001」が併記されることがあります。
その理由は、ISO規格の原文は英語やフランス語などで作成されており、日本語がないためです。日本産業標準調査会(JISC)が日本語に翻訳しており、翻訳されたJIS規格はJISCによる必要な確認プロセスを経ることで、ISO規格の原文との同一性が認められます。

つまり、ISO規格の原文と整合性を図ったうえで作られたものがJIS規格なのです。そのため、「ISO9001」と「JIS Q 9001」は同一として扱われています。

JIS規格との関係性の詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO規格の種類

ここでは、「モノ規格」と「マネジメントシステム規格」というISO規格の種類について解説します。

モノ規格

モノ規格とは、さまざまな製品の形状や寸法、質量などに関する国際的な基準となる規格です。
代表的なモノ規格には以下のようなものがあります。

• 銀行のキャッシュカードやクレジットカードのサイズ
• ネジのサイズ
• 非常口のマークなど

なぜ、モノ規格は必要なのか考えてみましょう。
例えば、銀行のクレジットカードのサイズに関するISO規格がなかったとします。銀行や会社によってカードサイズが異なることで、カードの挿入口や財布のカード入れなどに不都合が生じていたでしょう。

つまり、世界中で利用されているモノの基準が統一されていることで、どの国でも困ることなくスムーズに利用できるようになるのです。

マネジメントシステム規格

マネジメントシステム規格は、企業等の組織活動を管理する仕組みの運用方法を定めた規格です。先ほど解説したISO認証とは、マネジメントシステム規格の認証制度を指します。

企業を取り巻くリスクごとにマネジメントシステムが規格化されています。そのリスク低減や目的達成のための管理の仕組みを構築・運用します。

例えば、製造業で製品の品質向上を目標とした場合、それを実現するために不良品が出る確率を下げる仕組みや無駄な工程を見直す仕組みを作るイメージです。その他にも、環境リスクや情報セキュリティリスク、労働安全衛生リスクなどのリスクが存在します。

代表的なマネジメントシステム規格について、以下にまとめました。

各マネジメントシステム規格の詳細やその他の規格については、以下の記事をご覧ください。

ISO認証の仕組み

ISO認証では、「組織外の第三者によって審査され、認証を得る」という第三者認証が採用されています。というのも、組織内部の人間が「自社の体制はISOの基準に達している」と訴えても、信頼性を担保できないためです。

そのため、審査機関と認定機関の存在がISO認証の仕組みに欠かせません。

認定機関は、原則各国1機関ある審査機関を認定する組織です。
各国の認定機関は、国際認定機関フォーラム（IAF）に加盟しています。IAFでは国際相互認証協定（MLA）を締結しており、各認定機関が相互に評価を行い、同等の認定プロセスであると認証し合っています。
そのためどの認定機関の認証であっても、国際的に有効となるのです。各国の認定機関は下記の通りです。

そして、認定機関に認定された認証機関（審査機関）が、ISO規格の認証を行います。日本には約50社の認証機関があり、組織はISO規格を取得する際に、認証機関を選定したうえで審査を依頼することが必要です。

ISO認証取得のメリット・デメリット

ISO認証を取得することでさまざまなメリット・デメリットがあります。取り組み方によっては、従業員の負担が増えてISO運用が負担になる可能性もあるのです。ここで、ISO認証取得のメリット・デメリットを理解しましょう。

メリット

企業がISO認証を取得するメリットには、主に以下の3つがあります。

取引に活かせる

一番のメリットは、「取引先からの要求」「今後も継続して取引するために、取得が必要」などのように外部要求や取引条件を満たすことで、取引や売上向上につながる点です。

そもそもISO認証がここまで普及したきっかけは、過去にISO9001が「製造業でのサプライヤーによる取得要請」や「建設業の官公庁案件において、入札条件の一つに定められていた」ため です。ISO認証の取得は、国際基準を満たす品質管理体制を築いている証明となることから、多くの企業が一斉に取得しました。

対外的アピール

対外的なアピールのためにISO認証を取得する企業もあります。
国際基準レベルでマネジメントシステムを運用しているという第三者機関の証明であるため、取引先や顧客からの信頼を得たり、取引を優位に進めたりすることにつながります。

社内改善（社内整備、業務効率化、従業員意識向上）

マネジメントシステムを作ることで、仕組みやルール、責任や権限を明確にします。「どこで、誰が、何をしているか」が見える化し、社内整備や業務効率化につながるのです。

また、会社としての目標や役割が明確になることで、従業員も目指すものがはっきりするため、仕事に対する意識やコンプライアンス意識が向上する点もメリットのひとつに挙げられます。

ISOをもう少しだけ詳しく知りたい方へ

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デメリット

ISO認証を取得する際には、メリットだけでなく、事前に注意点についてもしっかりと理解しておくことが大切です。

書類作成や記録に工数がかかる

現在のISO認証は厳密には文書化を求めている訳ではありませんが、新しく文書作成する必要性が出てきた場合、記録・管理する書面が増えていくのは必然といえます。
メインの文書に「〇〇の書類を参照」など附属書がどんどん増えていき、管理しきれなくなるケースも少なくありません。

ISO取得のポイントの一つに「文書管理のスリム化」が挙げられるほど、ムリのない運用を目指すうえで文書管理は大切な要素です。

すぐに効果がでない

マネジメントシステム構築時は仕組みやルール、責任や権限が明確になりますが、新しいシステムやルールが社内で馴染むには時間がかかるものです。
また、ISOはPDCAサイクルを回して継続的改善を行っていく必要があるため、中長期的な運用の中で、徐々に効果が現れていきます。

またISOは取得すれば「取引が増える」「売上が増える」というものではありません。入札への参加や取得後の取引先が決まっていない限りは、売上の効果はすぐには感じられないでしょう。

取得と維持に手間とコストが掛かる

ISOは認証取得して終わりではなく、取得後も毎年の維持審査と3年に1度の更新審査により、毎年費用がかかります。特に文書類が多い企業の場合は、審査前の書類準備などが担当者の大きな負担となります。

審査時だけでなく、日々の運用でも人件費やコンサルタント費用などのランニングコストがかかることも知っておきましょう。

こうした注意点による悪影響を最小限に抑えるには、後ほど紹介するコンサルタントへの依頼がおすすめです。信頼できるコンサルタントによるサポートを受けられると、有効なISO認証取得につながるでしょう。

ISOの要求事項とは

ISOの要求事項とは、企業がISO認証を取得するために満たすべきマネジメントシステムの基本要件のことです。
ISO認証の審査では、各規格における要求事項との適合性が評価されることになっています。数多くの種類があるISO規格ですが、基本的にどの規格においてもその構造は以下のように統一されています。

＜ISOの統一構成（「付属書SL」が規定する上位構造）＞

※「〇〇〇」には、分野名が入ります。

こうしてみると、「わけがわからない」という方も多いかもしれませんが、基本的には「どのような手順でマネジメントシステムを構築・運用したら、その規格で求められている目的を達成できるのか」が示されています。そのため、要求事項の項番もPDCAサイクルに合わせて順序立てされています。

• Plan（計画）：「4.組織の状況～7.支援」
• Do（運用）：「8.運用」
• Check（確認・評価）：「9.パフォーマンス評価」
• Action（改善）：「10.改善」

また要求事項は実現すべき要件ではありますが、どの程度実施するのかといった詳細は定められていません。組織の体制やISO取得の目的など、さまざまな点が組織ごとに異なるため、実施内容の詳細を組織に委ねることで、柔軟に対応できるゆとりをもたせているのです。

以下の記事で、ISO9001の要求事項について解説しています。要求事項の枠組みを知りたい方はぜひご覧ください。

ISO認証取得の流れ

ISO規格の要求事項を満たし、取得するにはどのような手順が必要になるのでしょうか。ここでは、ISO認証取得の流れを解説します。

1.取得に向けた準備を行う

取得を目指す規格を決めたら、まずは体制を整えます。
担当者を決め、ISOを適用する範囲を決めましょう。ISOは全社単位でなくても、事業所や部門単位でも取得可能です。まずは一つの部署だけ適用し、徐々に拡大していく方法もあります。

ISOの要求事項も必要となるため購入しましょう。下記のリンクから購入できます。

また、ISO規格の取得サポートをコンサルティング業者に依頼することもおすすめです。詳しくはのちほど解説しますが、依頼する場合は早めに相談したほうが良いでしょう。

2.マネジメントシステムの構築

各ISO規格の要求事項の以下の項目に沿って、マネジメントシステムを構築します。

• 4.組織の状況
• 5.リーダーシップ
• 6.計画
• 7.支援

この段階は、PDCAサイクルの「Plan（計画）」にあたる部分です。
組織内外にある状況やニーズを把握したうえで、活動計画の策定や方針を打ち出します。そして、マネジメントシステムの運用にあたり、必要となる社内リソースを特定し、管理します。

3.マネジメントシステムの運用

マネジメントシステムを構築したら、各ISO規格の要求事項の以下の項目に沿って、実際に運用します。

8.運用：「Do（実行）」

運用する際には、評価するために運用記録を取ってください。できる限り正確に記録することで、その後の評価・改善の段階において、より適切な改善案につながります。

9.パフォーマンス評価「Check（評価）」

パフォーマンス評価では、内部監査を実施します。要求事項に適合しているかどうかや、有効にマネジメントシステムが機能しているかを確認することが目的です。

10.改善「Action（改善）」

内部監査の結果や記録などをもとに運用状況についてトップマネジメントが評価したのちに、改善点をピックアップ。是正処置を実施することで継続的な改善を目指します。

4.取得審査を受ける

マネジメントシステムの構築・運用ができたら、審査機関に依頼して、認証審査を受けることが必要です。適合していると認証された場合、取得となります。

5.継続して運用する

ISO規格は取得したら終わりではありません。取得後も、引き続きPDCAサイクルを回して運用することが重要です。

また、ISO規格は取得後も毎年審査を受け、自社のマネジメントシステムの適合性や有効性を認証してもらわなければならないことも留意しておきましょう。

1000人の経営者に聞いたISO認証取得の必要性

ここまでISO認証の概要や取得するメリット・デメリットなどを解説しましたが、実際の経営者はISO認証取得の必要性を感じているのでしょうか。

ここでは、中小企業経営者約1,000人を対象に行った「企業課題とISO規格の関係」に関するアンケート調査から、企業課題の解決のためにISO取得の必要性について紹介します。

4割の企業が「課題対策にISOを取得」

課題解決のためにシステムの導入や認証取得といった対策を行っている経営者は全体の3割を超え、そのうち4割の企業がISO認証を取得していることが分かりました。

経験則や根性論ではなく、仕組化・脱属人化で課題解決しようと考える経営者が多いことの証左といえます。

4割以上の経営者が「企業課題解決のためにISO取得すべき」

【事例】ISO認証を取得した企業の声

最後にISO認証を取得した企業の声を紹介します。

【ISO9001取得】サンコウ設備工業株式会社

サンコウ設備工業株式会社は、自動車系のプラント設備の保全を中心に請け負い、法人・個人に設備工事を提供している建設業者です。

製品の品質向上につながる仕組みの構築・運用を行うISO9001を取得しました。以下に、ISO9001取得の理由と結果について紹介します。

サンコウ設備工業株式会社へのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

【ISO27001取得】株式会社エビデンス

株式会社エビデンスは、ネットワークシステムやソフトウェアの設計・構築、エンジニアの派遣などを行うIT・ソフトウェア・情報処理業の企業です。

サイバー攻撃や不正アクセスなどの情報セキュリティリスクから、組織の情報資産を守る仕組みを構築・運用するISO27001を取得しました。以下に、ISO27001取得の理由と結果について紹介します。

株式会社エビデンスへのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

【ISO14001取得】第一光機株式会社

最後に紹介する事例は、「新規取得」ではなく「ISO規格の運用改善」です。ISO取得における書類管理に不安を抱えている企業も多いでしょう。そこで、最後に膨大な量の書類管理を行っていた企業の改善事例について紹介します。

第一光機株式会社は、印刷機に使われる金属の超精密切削加工・組み立て加工を手がけている製造業の企業です。

自社を取り巻く環境に与える悪影響を低減する仕組みを構築・運用するISO14001を取得しました。以下に、ISO14001における運用改善を外注した理由と結果について紹介します。

第一光機株式会社へのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

今回は“ISOとは”について初心者の方向けにポイントを押さえて解説しました。
ISOは「取引に活かせる」、「社内改善に活かせる」とても有効なツールとして、日本でも多くの企業が取得してきました。その反面、「とりあえず文書化」で従業員の負担が大きくなり過ぎて返上する企業が出てきたのも事実です。

これからISOを取得する企業は、自社の実情に合ったマネジメントシステムを構築し、取得のメリットを最大限に享受することを目指しましょう。

ISOプロでは「とりあえず文書化」はせず、それぞれの企業に沿った形でISO取得ができるようにサポートを行っています。必要最低限な文書で企業の実情に合わせたマネジメントシステムを構築ができるため、企業に根付くISOを実現します。もし認証まわりでお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。

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