ISO取得・運用ガイド

STEP3
  • ISOに掛かる費用を知る
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  • 運用中

この記事でわかること
  • ISO取得に掛かる費用の種類
  • 自社コストの費用感
  • 審査の費用感
  • コンサルタントの費用感

ISOに掛かる費用は主に、自社工数(人件費)と審査費用です。またコンサルタントに依頼する場合はその費用も掛かります。
自社リソースだけで取得するのか、アウトソーシングを活用するのか、取得したい時期や費用感などを踏まえて、総合的に判断する必要があります。
  • 自社コスト(2,454,000~4,580,800円)
  • 審査費用(300,000~1,000,000円)
  • コンサルタント費用(480,000~1,500,000円)
※取得までの費用で継続時は別途発生します。
※上記はあくまで参考値であり、事業規模や取得スピード、依頼する審査機関やコンサルタントに拠っても大きく異なります。

自社のコスト

ISOの自社工数(人件費)イメージ
基本給 ¥300,000 ¥250,000
社保・厚生年金 ¥42,000 ¥34,000
残業手当(10時間分) ¥22,000 ¥18,000
家賃手当 ¥30,000 ¥30,000
交通費 ¥15,000 ¥15,000
月合計 ¥409,000 ¥347,000
ISO業務 20% ¥82,000 ¥69,000
ISO業務 50% ¥205,000 ¥174,000
ISO業務 80% ¥327,000 ¥278,000
2名以上の場合は更に増える!
本業とは関係のないところで
コストがかさむ。

※コンサルタント利用やISO取得にどのぐらいの力量を掛けるかでISO業務の割合は異なります。
※上記計算は平成30年4月分からの健康保険・厚生年金 保険の保険料率を参考に作成しています。
※100の位で四捨五入しています。
ISOを自社取得しようとする際、問題になるのが「誰が担当するか」です。多くの企業では単価(給与)の高い優秀な人材が担当することになります。生産性のある本業に充てれば、よりパフォーマンスを上げられるような人材がISO業務を兼務するというのもよく聞く話です。
担当者はISO規格の取得に向けて、ISOの要求事項を理解する必要があります。他にも内部監査の知識など覚えることが多くあります。また知識面だけでなく、実際のマニュアル作成や運用などを進めることになります。
例えば、基本給が300,000円の従業員を担当に据えた場合、409,000円程度の人件費となります。月の業務の80%をISO業務に費やした場合327,200円程度が自社コストと考えられます。仮に取得に1年4ヵ月掛かった場合は、2,454,000~4,580,800円の費用が取得までにかかることになります。
取得して終わりではなく、運用し続ける必要があるためその分の人件費も考慮しなければいけません。人数が増えれば、更に金額が上がります。


審査費用

審査費用
ISOの審査費用は最初の取得時だけでなく、継続するためにもかかります。
取得審査費用(初回)
初年度に取得する際の審査費用
定期審査費用(1年毎)
運用が出来ているかの定期審査費用
更新審査費用(3年毎)
ISO認証の更新に必要な審査費用
審査費用は審査機関毎に幅があります。最低規模の審査でも300,000~1,000,000円ほどの費用がかかります。
また審査費用は審査にかかる工数や日数によって差が生じます。適用範囲の広さや従事する人数によって審査の工数や日数は変わります。
どの審査機関を通して取得したISOであっても、ISOとしての価値は変わらないため、複数の審査機関から見積もりを取ることが重要です。
また最初の取得審査が1番高く、定期審査は初期の額の1/3、更新審査は2/3が目安となります。

コンサルタント費用

コンサルタント費用
ISOのアウトソーシングには、個人コンサルタントやISOコンサルタント会社などの種類があり、それぞれで提供しているサービスや金額が大きく異なります。
  • 月額料金という形で取得までだけでなく、取得後もサポートしてもらえるような頭出しが少額なもの
  • 取得まででいくらというもので、取得後のサポートは別途オプションのような一括払い制などで頭出しが高額なもの
上記以外にもさまざまな料金体系が存在しています。
基本的に費用を決定する要因としては、適用範囲や該当規格、業務内容や実施内容です。
事務局サポート型のように、自社の一員として文書作成なども実施することで企業側の負担を軽減するタイプや指導型のようにISOの豊富な経験に基づいた指導を行い、実業務は企業側で行うタイプなどもあります。
ISOの取得に12ヵ月程度かかった場合で、450,000~1,500,000円程度がひとつ目安になります。ただ極端に安く請け負っているところはさらに安く、指導型でコンサル要素が強いとさらに高いところも存在します。
自社の要望にあったコンサルタントを探すことが大事です。