ISO14001の要求事項とは？項目別ポイントと改訂情報を徹底解説

環境の国際規格であるISO14001は、環境負荷の軽減や法事例順守などを行い、環境に配慮した管理体制を構築するための規格です。
近年では、グリーン調達への対応や取引先からの要求を背景に取得する企業も増えています。
これからISO14001の取得を考えている担当者は、その情報量や進行の仕方などに頭を悩ませているのではないでしょうか？

そこで、この記事ではISO14001の基本的な情報や規格要求事項一覧について解説し、要求事項を満たすポイントについてもわかりやすくまとめます。

ISO14001とは？

ISO14001とは、国際標準化機構（ISO）が発行した「環境マネジメントシステム（EMS）」に関する国際規格です。
一言でいえば、「企業活動が環境に与える負荷を最小限に抑えつつ、持続可能な事業成長も同時に達成するための仕組みづくりのガイドライン」であるといえます。

ここでいう「環境」は、自然保護のみを指すものではありません。企業の活動・関係・行為が影響を与える大気や水、資源、土壌などの幅広い自然環境をいいます。
そのため、本規格の導入により「環境負荷の低減」や「法令順守」を通じて、環境パフォーマンスの継続的な改善を図ることができます。

例えば、製造業の場合には、以下のような取り組みが考えられます。

このように、自社の経営目標や活動と矛盾しない形で環境改善に取り組む必要があります。ISO14001は、「環境保護のための取り組み」と「企業の持続的な成長」を両立させるための国際基準です。

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ISO14001の要求事項一覧

要求事項とは、ISO14001を取得するために企業が実現すべき基本的な要件のことです。
規格は「箇条1」から「箇条10」までの構成となっており、要求事項に沿って体制を構築・運用することで、環境への配慮が仕組みとして機能していることを証明できます。

1：適用範囲～3：用語及び定義

ISO14001における適用範囲や要求事項で用いる引用規格、用語の定義などについて定めた章です。

企業が実際に取り組む内容をまとめた部分ではないものの、要求事項をより正確に理解するために、一度は目を通しておくと良いでしょう。

4：組織の状況

PDCAサイクルのPlan（計画）にあたる部分で、自社が置かれている状況を分析するプロセスです。

内部・外部の課題整理や、顧客・地域社会といった利害関係者のニーズを特定します。また2024年の追補に基づき、「気候変動」が自社のマネジメントシステムに与える影響を考慮することが必須となっています。
これらの分析結果を踏まえたうえで、自社の「どの事業」の「どの拠点」に環境マネジメントシステムを適用するのかという「適用範囲」を明確に決定する必要があります。

5：リーダーシップ

PDCAサイクルのPlan（計画）にあたる部分で、経営層が環境マネジメントに主体的に関与することを求める章です。

トップマネジメントは、環境方針の決定や全従業員への周知、運用に必要なリソース（予算・人員）を確保する責任を負います。また、組織内の役割と権限を明確にし、現場と経営が一体となって環境目標を達成できる体制を整えることが求められます。

6：リスク及び機会への取組み

PDCAサイクルのPlan（計画）にあたる部分で、成果達成に影響するリスクと機会を特定し、対策を取るためのプロセスの確立を求める章です。

具体的には、自社の活動が環境に与える「環境側面」を洗い出し、排出物や資源使用などの影響を評価します。同時に、法規制などの「遵守義務」を明確にし、違反リスクを防ぐ体制を整えます。
こうした取り組みをもとに具体的な環境目標を立て、運用フェーズで迷わず動けるよう、具体的な対策案と手順を決定します。

7：支援

PDCAサイクルのPlan（計画）にあたる部分で、環境マネジメントシステムを円滑に動かすための「土台」を整える章です。

具体的には、適切な人的・物的リソースを確保し、従業員に対して必要な教育や訓練を実施して環境意識と能力を高めます。また、必要な情報の周知や文書管理のルールを定め、組織全体が同じ認識で活動を継続できる仕組みを構築します。

8：運用

PDCAサイクルのDo（実行）にあたる部分で、計画した取り組みを実行するフェーズです。

具体的には、環境に影響を与える業務やプロセスごとに手順を定め、日常業務に組み込んで管理します。例えば、省エネルギーや廃棄物管理の手順、外部委託先への環境基準の適用などが挙げられます。

あわせて、事故や災害といった「緊急事態」を想定した対応手順の策定や定期的な訓練の実施も必要です。

9：パフォーマンス評価

PDCAサイクルのCheck（確認）にあたる部分で、運用した結果、マネジメントシステムが計画どおりに機能しているかを評価するフェーズです。

具体的には、定期的に目標の達成度や現場の遵守状況を監視・測定し、内部監査と経営層によるマネジメントレビューを通じて、組織全体のパフォーマンスを評価します。

この振り返りによって、現状の課題を浮き彫りにし、次の改善へとつなげるための判断材料を揃えます。

10：改善

PDCAサイクルのAction（改善）にあたる部分で、パフォーマンス評価の結果をもとに、環境マネジメントシステムを継続的に改善するフェーズです。
評価で明らかになった課題や問題点に対して、是正処置や予防処置を行い、業務プロセスや管理方法を見直します。この継続的改善を繰り返すことで、環境パフォーマンスの向上と事業成長を目指します。

【2026最新】ISO14001規格改訂の最新動向

ISO14001は2026年に、現代の深刻な環境リスクに対応するため約10年ぶりの改訂を迎えます。ここでは、ISO14001規格改訂の最新のスケジュールや要求事項の主な変更点について解説します。

発行スケジュールと最新状況

ISO14001の改訂版（ISO14001:2026）は、2026年1月〜3月（第1四半期）の正式発行が見込まれています。

2026年1月には最終国際規格案（FDIS）の承認プロセスが完了し、規格の内容が確定する予定です。
また発行後は、現行版からの移行期間（通常3年間）が開始される見込みです。最新情報を定期的に確認し、移行準備を進めましょう。

主な変更点と要求事項

今回の改訂は、仕組みを根本から変えるものではなく、現代の経営課題に合わせて現在の規格を補完する内容です。
ISO14001改訂後に重視される予定の主なテーマは以下の通りです。
※DIS（国際規格案）時点の内容に基づきます。

ISO14001の改訂情報の詳細は、以下の記事をご覧ください。

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ISO14001要求事項を満たすポイント

ISO14001の要求事項を満たすためには、通常業務やトップマネジメントによる意思決定にも、環境マネジメントを組み込むことが重要です。

ここでは、特に押さえておきたいポイントを解説します。

経営活動と環境方針・目標の一体化

ISO14001の運用において最も重要なのは、自社の本業（事業活動）と一体化した環境方針・目標を立てることです。

• 環境方針：組織としての基本的な方向性（例：廃棄物の削減、エネルギー最適化など）
• 環境目標：方針を実現するための具体的な数値目標（例：電気使用量を10%削減など）

こうした方向性が事業の実情と一致していないと、現場での取り組みは形骸化してしまいます。例えば、オフィス主体の企業が製造現場のような目標を立てても実効性はありません。

業務実態に即した目標を設定することで、現場の納得感が高まり、結果として「環境負荷の低減」や「コスト削減」という成果の両立につながります。

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コンプライアンス（法規制）の徹底

ISO14001において重要なのは、法規制や順守義務を可視化するだけでなく、現場の作業レベルまで具体的に落とし込み、徹底することです。

例えば、企業が守るべき法的要件には「大気汚染防止法」や「水質汚濁防止法」などがありますが、こうした要件を把握するだけでは不十分です。業務マニュアルや作業手順書に組み込み、現場の従業員が日常業務の中で自然と法令を遵守できる仕組みを作る必要があります。

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リスクに基づいた環境側面の管理

ISO14001では、あらゆる環境側面を同じように管理するのではなく、影響の大きいものから優先的に対策を講じることが重要です。

環境側面

事業活動によって自然環境や組織環境に影響を与える可能性がある側面のこと。例えば、製造工程で出る廃棄物や排水、オフィスでの電気使用量などが挙げられます。

まず、廃棄物の排出や電気使用といった自社活動の「環境側面」をすべて洗い出します。その中から、特に環境負荷が高いものを「著しい環境側面」として特定し、重点的に管理します。
重要なリスクに焦点を絞ってリソースを投じることで、法令違反のリスク低減やコスト削減などの成果を、より確実かつスピーディーに引き出すことにつながります。

残田康平（ISOコンサルタント）

約8年間ISOコンサルティング会社で累計300社以上のISO構築に携わってきました。現在はISOプロのISOコンサルタントとして活動中。企業の得意・不得意を引き出しつつ、自社にピッタリなISOを構築することが得意です。これからISOに携わる人々にわかりやすい言葉で情報発信をしています。

環境とは、企業を取り巻く要素すべてを意味します。具体的に何をすることが、環境への影響を認識し改善するということか見ていきましょう。
例えば製造業であれば、不良率を低減させることで、無駄なコストを抑制することができます。
無理に紙・ゴミ・電気を削減しようとするならば、極論、会社を潰して何も仕事をしなければ良いとなってしまい、組織の目指す方向とズレてしまいます。
組織の目指す方向と一致した内容で活動内容を設定することが重要なポイントです。

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ISO14001取得の目的・メリット

ここでは、ISO14001を取得する目的・メリットについて解説します。

取引先からの要求

ISO14001は国際的に認められた環境マネジメントシステムの規格であるため、取引先の中には、ISO14001の取得を前提に取引を行う場合や、取得を評価基準の一つとする場合があります。

そのため、ISO14001を取得していれば、取引先からの信頼性や評価向上につながり、ビジネス関係の強化にもプラスの影響を与えます。

公共工事の入札加点に

建設業などでは公共工事において、ISO14001を取得していることが入札加点となる場合があります。
環境マネジメントに取り組んでいる組織として、企業の信頼性や社会的評価の向上に役立つためです。その結果、取引先や顧客からの印象が良くなり、新規契約の獲得やビジネス拡大につながるケースもあります。

業務効率化

ISO14001取得に向けて、業務プロセスや作業手順を整理し、可視化する必要があります。その過程で、これまで気づかなかった作業の重複や無駄な手順を発見できるため、業務効率の見直しにつながり、効率化・円滑化を実現できます。

社内の意識改革

ISO14001を取得する準備の過程では、組織図や業務分担を明確化する必要があります。
各社員の役割や責任、組織の方針が明確となることで、社員一人ひとりの意識が高まり、組織全体の環境への取り組みも強化されます。

ISO14001取得の流れ

ISO14001の内容を把握したら次はISO取得の流れについて理解してみましょう。
最初はどこから着手するのか、全体像を把握することで取得に向けた動き方が理解できます。

※自社取得の場合のスケジュール一例です。

ISO取得のための準備を行い、ISO規格の要求事項に沿ったマネジメントシステムを構築し、実際に運用をします。その上で審査を受け、通過することでISO規格の認証取得となります。
ISO取得の流れは、詳細は以下の記事をご覧ください。

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ISO14001要求事項に関するよくある質問

ISO14001要求事項に関するよくある質問をQ&A形式でまとめました。

Q：ISO14001の要求事項とは何のこと？

ISO14001の要求事項とは、組織が認証を取得・維持するために「守るべきルール」をまとめたものです。環境マネジメントシステムを構築・運用するうえで、最低限満たさなければならない条件が規定されています。

Q：2024年追補で追加された気候変動への対応とは？

気候変動への対応とは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）において、気候変動が事業や情報セキュリティに与える影響をリスクとして考慮することを求める規定です。
自社の仕組みが「気候変動からどのような影響を受けるか」を検討することが求められます。具体的には、以下の3つを行う必要があります。

1. 異常気象や法規制の変化が、事業に及ぼすリスクや機会を特定する
2. 1が、環境マネジメントシステムに影響するかどうかを判断する
3. 検討したプロセスを記録として残す

Q：要求事項にある「環境側面」と「環境影響」の違いは？

「環境側面」と「環境影響」には、「環境側面：原因、環境影響：結果」という違いがあります。

• 環境側面（原因）：環境に変化を与える可能性のある事業活動（例：電気の使用、廃棄物の排出）
• 環境影響（結果）：環境側面の結果として生じる変化（例：地球温暖化、資源の枯渇）

まとめ

この記事では、ISO14001の要求事項を中心に、環境マネジメントの基本とその仕組みをわかりやすく解説しました。

ISO14001は、企業が環境に与える影響を把握し、リスクを低減しながら持続的な改善を行うための国際規格です。取得することで、取引先からの信頼向上や業務効率化、社員の意識改革など、企業経営に役立つさまざまなメリットが得られます。

メリットを最大限に享受し、「環境への配慮」と「事業活動の成長」の両立を目指すうえで、ISO14001要求事項の理解は非常に重要です。本記事を読み込んでいただいて、環境マネジメントシステム構築に役立ててください。

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