ISO14001における法的要求事項とは

環境 マネジメントシステム の国際規格 である ISO 14001は、他のマネジメントシステム 認証 規格に比べて 法的要求事項 が多いと言われています。では、ISO14001の法的要求事項とは具体的にどのようなものなのでしょうか？

法的要求事項とは

法的要求事項とは、マネジメントシステム認証規格が要求する要求事項の他に法令で遵守すべき事項のことを指します。各規格ともに要求事項は体系的で一般的なものが求められていますが、その他に法令を順守することが求められているのです。

しかし、事業内容や組織の活動内容によっては、対応しなければならない法令は異なります。——例えば、毒物や劇物を取り扱わない企業に対して、「毒物及び劇物取締法を遵守せよ」とは言えないですよね？
また、特にISO規格のような国際規格は、各国ごとに法令が異なるため、取り立てて「この法律を守りなさい」という具体的な点にまでは触れられていないのです。

ISO14001の法的要求事項

ISO14001は他のマネジメントシステム認証規格に比べて法的要求事項が多く、「具体的に何をすればいいのかわからない」と嘆く声も多いです。——というのも、環境関連の法令には国が定めている法律の他に地方自治体が定める条例などで規制をしていることがあるケースが多いためです。

このため、一概に「これをやっておけば法的要求事項を満たすことができる」とは言い切れないのです。例えば、Wikipediaで「環境関連法令一覧」というページが存在していますが、現行法令だけでも100を超える環境関連の法令があり、これを一から全て見直していくことは現実的ではありません。

——もちろん、企業は法令をしっかりと把握した上でそれを順守する義務がありますが、日常の業務がある中でそれを実施していくことは、EMSに人員を割く体力がなければ厳しいでしょう。

法的要求事項を満たすためには

——では、ISO14001で求められる法的要求事項はどのようにして満たせば良いのでしょうか。以下ではいくつかの方法について解説していきます。

官報をチェックする

官報は、法律の改正や政府発信の情報をまとめた紙媒体のことですが、インターネット上で直近30日の官報は無料で公開されています。このインターネット版官報を購読して法的要求事項に変更点がないかなどはチェックすることが可能です。

——ただし、これは現時点で環境関連の法令を全て順守している場合の話です。

書籍から情報を得る

例えばダイヤモンド社から出版されている『新・よくわかるISO環境法[改訂第14版] ISO14001と環境関連法規』（ISBN:
978-4478107386）などを参考にすれば、現行の環境法令を整理することができますので、この書籍をもとに環境関連法令を整理することができます。

県の環境課に確認を入れる

最も手っ取り早い方法は、県の環境関連の課に問い合わせるという方法です。ただし、県の環境課は企業に対して指導をする義務があるため、県のほうでまとめて教えてもらうことができるでしょう。

また、県に聞くメリットとしては、国で定められている法令や政令の他に自治体が定める条例も同時に確認することができるというものがあります。

代表的な環境関連法令

——県に聞けば良いとは言っても、「最低限の法令順守していないまま聞きに行くのは面子が立たない」と不安に感じる方もいるかもしれませんから、最後に代表的な環境関連法令についてご紹介していきたいと思います。

また、法令のみではなく、REACH規則や改正RoHS（RoHS2）指令など、取引先の要求についても順守する必要があります。

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