オフィスの環境影響評価の為にもISO14001は必須

ISO 14001（環境 マネジメントシステム）は建築・建設・土木といった業種において非常に重要ですが、実務現場だけが心掛ければ良いということではありません。バックヤードとしての業務を行う部門であっても環境マネジメントシステムは重要で、対策すべきことは多いです。
バックヤードの業務は一カ所に多くの人が集まることから、それぞれの拠点で徹底した取り組みを行えば 環境影響 評価として大きな効果が期待できます。今回はオフィスにおけるISO14001の環境影響評価項目の例をいくつかご紹介していきましょう。

クールビズ・ウォームビズで適正な温度管理

近年ではすっかりお馴染みとなったクールビズ・ウォームビズですが、室内の空調管理を適正に管理することで大きな省エネ効果が期待できます。
基本的に夏季は28℃、冬季は20℃に室温を設定し、衣服や扇風機などを併用しながら調整します。しかしこれは湿度や陽当たり、座席の場所などによっても体感温度は大きく変わってくることがあるため、あくまでも参考の設定温度であることを忘れてはいけません。特に夏季の室温調整は熱中症などに大きく関わってくることがあるため注意が必要です。
一般的に冷房の場合は設定温度を1℃上げるごとに10%程度、暖房の場合は1℃下げるごとに5%程度の節電が期待できるとされています。当然、これは電気料金にも反映されます。

ノー残業デーの実施

週に1日、残業を一切行わない日を設けることは、従業員にとってワークライフバランスを向上させる効果があるだけではなく、無駄な電力を消費することがないため環境影響評価に大きく貢献します。
会社などの事業所で使用される電力には、空調や照明、パソコンやエレベーターなど、様々なものがあるでしょう。週1日でもノー残業デーを設けることによって、大幅な節電となります。このように過重労働を減らすということは、人間だけではなく環境にとっても優しい取り組みといえるのです。

照明器具をLEDに変更

従来の蛍光灯からLED電球へ変更することで省エネ効果が期待できます。
また、LED電球自体の寿命も蛍光灯に比べて約3倍以上と非常に長いため、交換の手間も大幅に削減することが可能です。
近年では水銀等の有害物質を含まない製品も登場しているため、そのようなものを選ぶことも環境に優しい取り組みと言えます。

プリンターの用紙削減

ペーパーレスに取り組む企業は年々増えています。必ずしも印刷は必要ではなく、場合によってはデータ上で確認や編集を行ったほうが効率的なことも多いです。従来のExcelやWordといったファイルはもちろん、複数人で同時に編集が可能なGoogleスプレッドシートなどの便利なサービスも増えているため、それらも上手に活用してみましょう。
どうしても印刷が必要な場合は、両面印刷や割付印刷など、できるだけ紙の使用量を削減する取り組みを考えることが必須です。また、使用済みのトナーカートリッジも適正にリサイクルを行いましょう。

家電・PCの適正な廃棄

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機といった大型家電の処理方法は「家電リサイクル法」とよばれる法律で定められています。基本的には家電製品を購入した店舗や業者に引き取りを依頼します。
パソコンについては各メーカーが回収を行っています。個人の場合は「PCリサイクルマーク」のシールが貼られたパソコンは無料で回収可能ですが、事業所で利用したパソコンについては原則的に回収再資源化料金が発生します。

自動販売機の省エネモード

特に室内設置の自動販売機の場合、24時間消灯運転のものが増えています。また、内部に断熱材を施したものや、夏場の電力使用ピーク時に冷却を抑止するピークカット機能などもあります。オフィスへ自動販売機導入の際には、これらについても導入メーカーへ相談してみると良いでしょう。

テレワークの導入

テレワークとは、いわゆる在宅勤務のことを指します。テレワークは通勤時間の短縮、子育て・介護に携わる人への支援、残業・無駄な会議の抑制などに効果があるとされており、従業員にとっても魅力ある制度です。しかし、高度な機密情報や顧客情報などが含まれる業務の場合、セキュリティ的観点から在宅勤務が認められないケースも多いのが課題です。
環境影響評価を考えた場合、通勤の必要がないというだけで輸送コストの削減、オフィスの消費電力の削減などに効果が期待できます。
このように、現場だけではなくオフィスにおいてもISO14001のさまざまな取り組みが可能であることがお分かりいただけたと思います。
ノー残業デーやテレワークのように環境に優しい取り組みは、働く人 間にとっても大きなメリットがあります。また、企業にとってもさまざまな経費削減に繋がり、生産性や業績アップにも大いに期待できます。
ぜひ一度、ISO14001の認証取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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