ISO14001は取得すべき？メリット・デメリットをプロが解説

ISO14001は環境マネジメントシステムに対する国際規格です。組織が事業活動をする際に発生する環境リスクの低減を目的としています。

最近では、組織は社会的な役割として、環境問題や人権問題などのさまざまな問題に対して取り組むことが求められるようになりました。その中で、自然環境や従業員、地域社会などの組織を取り巻く環境にアプローチしていくISO14001が注目されています。

そこで、この記事では、ISO14001取得の簡単な流れと規格取得のメリット・デメリットについて解説していきます。

ISO14001とは？

ISO14001とは、環境マネジメントシステムに関する国際規格です。組織が、環境への悪影響を最小限に抑え、持続可能な経営を行うための仕組みを構築・運用することを目指します。

例えば、「電気をこまめに消す」「紙を節約する」といった個人の意識だけでは、会社全体の環境負荷を把握することは困難です。そこでISO14001では、PDCAサイクルを回すことで、組織全体で計画的に環境対策に取り組みます。

• Plan（計画）：組織の活動における環境側面や法令要求事項を洗い出し評価し、重要な環境側面に対する目標や管理ルール、実施計画を定める
• Do（実行）：定めた計画やルールに沿って、日常業務や環境対策を実施し、必要な運用記録を作成・管理する
• Check（評価）：環境パフォーマンスや目標の達成状況、法令順守状況を確認。内部監査や評価を行う
• Action（改善）：評価結果をもとに、是正処置や改善策を立て、マネジメントシステムの継続的改善につなげる

SDGsやESG投資の普及で高まる重要性

近年、ISO14001が改めて注目されているのは、環境対策が「企業の社会貢献」ではなく、「ビジネスを継続するための前提条件」へと変化しつつあるためです。

世界的にSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが加速し、投資家や金融機関も、環境・社会・企業統治を重視する「ESG投資」を評価基準に据えています。

現在、ISO14001を取得していることは、国際基準の環境対策を行っている「信頼できる企業」である証明です。
大手企業との取引（グリーン調達）や公共事業の入札において取得が条件となるケースも増えており、「取得していないとビジネスチャンスを逃す」ほど、その重要性は高まっています。

ISO14001を取得する7つのメリット

ISO14001を取得することで、以下のような経営上のメリットを享受できます。

• 環境リスクの低減
• 業務効率化や生産性の向上
• コスト削減
• 従業員のモチベーション向上
• 消費者や取引先からの信用獲得
• 入札・取引条件での優位性確保
• 中長期的な環境経営・ガバナンスの強化

ここでは、7つのメリットについて詳しく解説します。

環境リスクの低減

ISO14001の導入プロセスで、業務が環境（自然・人・物）へ与える悪影響を洗い出し、手順を見直します。この見直しによって業務が「標準化」され、環境事故などの不測の事態を未然に防げるようになります。

また、緊急事態に対する手順のレビューと訓練を行うことにより、仮に事故が起きてしまっても、迅速な対応ができるようになります。

業務効率化や生産性の向上

業務上のムダなルールを見直すことで、業務効率化や生産性の向上が期待できます。
例えば、大量の紙文書をシステム化した場合、資源の消費を抑えるだけでなく、「書類を探す手間」や「保管スペース」といった目に見えないムダも削減できます。

ISOの視点で「ムダな作業」を特定し、費用対効果の高い体制に整備し直すことで、環境への配慮と業務のスピードアップを両立することが可能になります。

コスト削減

ISO14001の仕組みを運用することで、環境負荷を減らすと同時に、経営コストを直接的に削減する効果が期待できます。

具体的には、以下のような多方面でのコストカットが可能です。

• 原材料・資源の節約：代替原料への切り替えやリサイクル、製造工程の効率化による「材料費」の削減が見込めます。
• エネルギー・維持費の削減：電力やガスなどの消費抑制、人件費などの削減が見込めます。
• 廃棄・輸送費の削減：排気・排水・廃棄物の量を減らすことによる「処理費用」や「輸送コスト」の削減が見込めます。
• リスク関連費用の抑制：適切な管理による環境事故の防止は、将来的な損害賠償リスクを抑えるだけでなく、保険料の節約にもつながります。

従業員のモチベーション向上

環境問題が世界的な関心事となっている今、ISO14001の取得は従業員の意識や組織の活性化に大きなプラスの影響を与えます。

• 充足感の醸成：「社会課題の解決に取り組む企業の一員である」という実感が、仕事に対する自信や誇りにつながります。離職率の低下や、優秀な人材を惹きつける採用力の強化にも直結します。
• 教育の促進：環境マネジメントシステムを運用する中で、環境について学ぶ機会が増えるため、社員一人ひとりに最新のサステナビリティ知識が身につきます。
• 主体的な社員の育成：継続的な活動により、「自分たちの業務がどう環境に影響するか」を自ら考える、意識の高い前向きな人材の育成が期待できます。

消費者や取引先からの信用獲得

ISO14001の取得は、社会貢献のアピールだけでなく、ビジネスにおける強力な「信頼の証」となります。

• 消費者・社会からの信頼獲得：社会全体の環境意識が高まる中、環境や人間への影響に配慮した経営を証明することで、企業イメージが向上し、ブランドへの信頼獲得につながります。
• 取引先からの信頼（グリーン調達）：環境基準を満たした企業とだけ、取引を行う大手企業や公共機関が増えています。認証の取得は、新たな取引や入札に参加するための前提条件になる可能性があります。
• 投資家・金融機関への好印象：適切な環境管理を行っている事実は、ESG投資を重視する投資家や監査機関から「持続可能な経営を行っている」と高く評価され、資金調達の面でも有利に働きます。

入札・取引条件での優位性確保

ISO14001を取得するメリットの一つは、入札や取引条件において他社より有利な立場を確保できる点です。公共事業や大手企業との取引では、環境マネジメント体制の有無が参加条件や評価項目に含まれるケースが増えています。
ISO14001認証は、環境配慮に取り組む企業であることを客観的に証明できるため、取引先からの信頼向上につながり、新規受注や継続取引の機会拡大に好影響を与えます。

中長期的な環境経営・ガバナンスの強化

ISO14001の取得は、環境対策を一時的な取り組みではなく、経営レベルで継続的に管理する仕組みを構築できる点がメリットです。

環境目標の設定や進捗管理、内部監査を通じて、組織全体で改善を回す体制が整います。これにより、法令違反や環境リスクの低減だけでなく、ESGやサステナビリティ経営の基盤強化につながり、企業価値の向上にも貢献します。

ISO14001取得のデメリットと対策

メリットがある一方、ISO14001取得には以下のような運営上の負担もあります。

取得後も審査を受けることが必須

ISO14001は一度取得すれば終わりではなく、認証取得後も継続的な改善を目指した運用を続けているか、運用状況を確認する審査が義務づけられています。

• 毎年の維持審査：1年ごとに、マネジメントシステムが適切に運用されているかを確認する「維持審査（サーベイランス）」があります。
• 3年ごとの更新審査：ISO規格の有効期限は3年間です。そのため、認証を維持するために、更新審査を受ける必要があります。

これらの審査を受けるためには、日々の活動記録（エビデンス）の整理や、審査機関との調整といった事務的な手間が避けられません。

ただし、これらの審査は外部の専門家から「仕組みの不備」や「さらなる改善点」を指摘してもらえる貴重な機会でもあります。自社のマネジメントシステムをより改善するための機会と捉えることが大切といえるでしょう。

費用がかかる

ISO14001の取得・運用には、以下のような費用負担が発生するデメリットがあります。

• 審査費用：初回の取得時だけでなく、維持審査や更新審査の際にも費用がかかります。金額は審査機関、企業の規模、業種などによって変動するため、事前に見積もりを取ることが重要です。
• コンサルティング費用：取得サポートを専門業者に依頼する場合、別途依頼料が必要になります。

自社のみで取得を目指すことも可能ですが、実際にはコンサルティング会社にサポートを依頼した方が、結果として総コストを抑えられるケースが多くあります。

書類・マニュアルの作成・管理の手間がかかる

ISO14001の要求事項を満たすためには、これまで社内になかった規定類やマニュアルの作成、活動を証明する記録の管理が必要になります。これらは作成時だけでなく、組織変更や法令改正時など、更新作業にも労力がかかる点がデメリットです。

書類による業務の圧迫を防ぐためには、審査に必要以上の過剰なマニュアルを作らない「文書のスリム化」を行うことが重要です。ただし、自社だけでスリム化を実現するのは難しい場合があるため、コンサルタントに相談すると良いでしょう。

成果を実感しにくい

ISO14001を取得したものの、「資源ごみの削減や節電などで終わってしまった」といった声をよく耳にします。というのも、ISO14001は自社製品・サービスの品質の向上や利益に直結しにくい内容であるためです。

例えば、ISO9001（品質マネジメントシステム）であれば、自社製品・サービスの品質向上のための取り組みを行っていくため、利益に直結しやすいといえます。

社会的な役割を果たすだけでなく、本来の目的である「経営改善」や「利益向上」へとつなげるには、自社の事業フローと合致する仕組みづくりが不可欠です。そのため、有効なマネジメントシステムを構築するには、プロのコンサルタントにサポート依頼することがおすすめです。

ISO14001取得の流れは？

ISO14001を取得するには、主に以下の3つのステップが必要になります。

1. 環境マネジメントシステムを構築する
2. 環境マネジメントシステムを運用する
3. 認証取得審査を受ける

ISO14001を取得するには、まず「環境方針の設定」として組織の環境に対する取り組みを示し、環境方針を達成するための「環境目標」を定めます。環境方針や目標をもとに「リスクアセスメント」として環境側面の洗い出し、法的・その他の要求事項を明確化。リスクの重要度を評価・管理方法を決定します。

その後は、実際にその手順で運用と見直しを繰り返したら、審査を受けるという流れです。

なお、ISOを取得するには、外部機関に第三者認証してもらわなければなりません。認定機関から認定された認証機関（審査機関）の審査を通過することで、ISO14001を取得できます。

ISO14001取得の流れの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO14001の取得事例

最後にISO14001の取得事例を紹介します。ISO14001を取得することでどのようなメリットがあるのか、実際の取得企業のインタビューのまとめを参考にしてください。

穂高電子株式会社

穂高電子株式会社は、海外にも進出している電子計測器の販売商社です。一度はISO14001を自社取得したものの、ISO14001の考え方が浸透したことから返上。しかし、各メーカーがグリーン調達に配慮しており、自己宣言だけでは足りないと取引先の外部監査で伝えられました。

そこで、自社取得した際の手間や労力を知っていたため、コンサルティング会社にサポートを依頼して再取得しています。取得後は取引先の要望を満たし、目的のグリーン調達に配慮した活動ができるようになりました。

また、コンサルティング会社に依頼したことで、取得工数とコストを大幅に削減できました。自社取得した際のマネジメントシステムに比べても、自社の実情に沿ったスリムなマネジメントシステムの構築・運用ができているとのことです。

穂高電子株式会社のインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

旭精工株式会社

旭精工株式会社はシステム開発メーカーとして、貨幣処理装置やコインハンドリング製品など、さまざまなシステムを取り扱い、海外にも進出している会社です。

もともとISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）を取得していたものの、最近では海外の取引先からの要望が多く、ISO14001とISO45001（労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格）を取得しています。また、製造業であるため、社会的ニーズに応えるという目的もありました。

ISO9001、ISO14001、ISO45001の統合マネジメントシステムを展開されており、今後の発展につながるシステム運用を期待しているとのことです。

旭精工株式会社のインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

株式会社菜友

株式会社菜友は、学校給食関連のシステムの開発・販売・業務請負やメディア発信をしている会社です。

多くの生徒や保護者の個人情報を扱う事業であるために、もともとISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）を取得しており、新たにISO14001を取得しています。

ISO14001の取得に至った理由は、お客様からの取得要望と社会的な役割を果たすためという2点です。取得により、お客様がより安心して利用できるサービスを提供できるようになったことや従業員の品質に対する責任感が増したように感じるとのことです。

株式会社菜友のインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

さて、ここまでで環境保護に取り組むために作られた環境マネジメントシステムであるISO14001の概略、メリットとデメリット、取得の流れをご理解いただけたかと思います。

ISOプロは、ISOの各種認証取得や運用、マニュアル作成など幅広くサポートしており、企業様に合わせたムダのないご提案を心がけています。既に認証を取得しているお客様においても、ISOの専門家としてのご提案が可能なので、さらに詳しくISO認証後の運用を知りたいという方は、お気軽に資料請求、またはお問い合わせください。

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