ISO14001認証取得で得られるメリット・デメリットとは？

ISO 14001は環境 マネジメントシステムに対する国際規格 です。企業または団体などの組織が組織活動をする際に環境リスク低減を目的としています。

最近の環境問題や人権問題、働き方への意識の変化などさまざまな変化において、組織の社会的な役割についても求められるものが増えています。その中で、環境保全活動に関する国際的な基準であるISO14001が注目されるようになりました。

そこで、この記事では、ISO14001取得の簡単な流れと規格取得のメリット・デメリットについて解説していきます。

ISO14001取得のメリット

ISO14001の取得による主なメリットを解説します。

環境リスクの低減

マネジメントシステムを構築することで、業務内容が標準化・構造化します。その結果、環境リスクによる事故を未然に防止できます。

加えて、緊急事態に対する手順のレビューと訓練を行うことにより、仮に事故が起きてしまっても、迅速な対応ができるようになります。

企業体質の強化

ISO14001を取得できるということは、企業として社会的責任を果たしている証明になるので、従業員の意識や勤務態度の改善につながります。その結果、企業体質の強化が期待できます。また、自社のムダを削減する中で、企業活動の業務改善につながります。

このように、時世に応じた意識の変化を会社が主導することは、企業で働く従業員にとって重要といえるでしょう。

コスト削減

ISO14001を取得し、環境への取り組みを行うことでコストの削減といった効果も期待できます。
例えば、製品投入処理の効率化や代替原料の使用、リサイクルなどによる材料の節減、排気、排水、廃棄物処理・輸送・廃棄に伴う費用の削減、エネルギー消費の削減、資材管理の削減などが挙げられます。また、保険料の節約なども有効です。

消費者や取引先への信用獲得

ISO14001の取得は、社会的な信用に加え、消費者や社会に対してのアピールポイントとなります。長く続く環境問題から、消費者のみならず社会全体で環境意識は高まっており、企業が及ぼす環境や人間への悪影響に敏感です。

組織としてそうした状況にしっかりと対応していると表明できるということは、企業イメージの向上につながり、経営上のメリットになります。同様に、監査機関や投資家に対しての印象も良くなるでしょう。

ISO14001取得のデメリット

メリットを紹介した一方、ISO14001取得には以下のようなデメリットもあります。

取得後も費用がかかる

ISO規格は、認証取得後も毎年審査を受ける必要があります。そのために都度、審査費用や手間がかかります。

ただ、マネジメントシステムの有効性 や適合性を保っているかどうかを確認する審査です。自社のマネジメントシステムをより改善するための機会と捉えることが大切といえます。

書類・マニュアルの作成・管理の手間がかかる

ISO14001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを構築・運用するためには、今までになかった書類・マニュアルの作成が必要になる場合があります。また、作成だけでなく管理・更新にも労力が必要です。

ISO14001を取得したにも関わらず、「資源ごみの削減や節電などで終わってしまった」「庭に木を植えるだけで終わってしまった」といった声をよく耳にします。そのため、こうした手間を減らして有効なマネジメントシステムを構築するには、プロのコンサルタントにサポート依頼することがおすすめです。

ISO14001取得の流れは？

ISO14001を取得するには、主に以下の3つのステップが必要になります。

• 環境マネジメントシステムを構築する
• 環境マネジメントシステムを運用する
• 認証取得審査を受ける

ISO14001を取得するには、まず「環境方針 の設定」として組織の環境に対する取り組みを示し、環境方針を達成するための「環境目標 」を定めます。その後に「リスクアセスメント 」として環境側面 の洗い出し、法的・その他の要求事項を明確化します。
それらの重要度を評価・管理方法を決定し、実際にその手順で運用と見直しを繰り返した上で文書化し審査を受けるという流れです。

なお、ISOを取得するには、外部機関に第三者認証 してもらわなければなりません。日本では、「財団法人日本適合性認定 協会（JAB）」等の認定機関から認定された、50以上の認証機関の審査を通過することで認証できます。

ISO14001取得の流れの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO14001の取得事例

最後にISO14001の取得事例を紹介します。ISO14001を取得することでどのようなメリットがあるのか、実際の取得企業のインタビューのまとめを参考にしてください。

穂高電子株式会社

穂高電子株式会社は、海外にも進出している電子計測器の販売商社です。一度はISO14001を自社取得したものの、ISO14001の考え方が浸透したことから返上。しかし、各メーカーがグリーン調達に配慮しており、自己宣言だけでは足りないと取引先外部監査で伝えられました。

そこで、自社取得した際の手間や労力を知っていたため、コンサルティング会社にサポートを依頼して再取得しています。取得後は取引先の要望を満たし、目的のグリーン調達に配慮した活動ができるようになりました。

また、コンサルティング会社に依頼したことで、取得工数とコストを大幅に削減できました。自社取得した際のマネジメントシステムに比べても、自社の実情に沿ったスリムなマネジメントシステムの構築・運用ができているとのことです。

穂高電子株式会社のインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

旭精工株式会社

旭精工株式会社はシステム開発メーカーとして、貨幣処理装置やコインハンドリング製品など、さまざまなシステムを取り扱い、海外にも進出している会社です。

もともとISO9001 （品質マネジメントシステムに関する国際規格）を取得していたものの、最近では海外の取引先からの要望が多く、ISO14001とISO45001（労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格）を取得しています。また、製造業であるため、社会的ニーズに応えるという目的もありました。

ISO9001、ISO14001、ISO45001の統合マネジメントシステムを展開されており、今後の発展につながるシステム運用を期待しているとのことです。

旭精工株式会社のインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

株式会社菜友

株式会社菜友は、学校給食関連のシステムの開発・販売・業務請負やメディア発信をしている会社です。

多くの生徒や保護者の個人情報を扱う事業であるために、もともとISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）を取得しており、新たにISO14001を取得しています。

ISO14001の取得に至った理由は、お客様からの取得要望と社会的な役割を果たすためという2点です。取得により、お客様がより安心して利用できるサービスを提供できるようになったことや従業員の品質に対する責任感が増したように感じるとのことです。

株式会社菜友のインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

さて、ここまでで環境保護に取り組むために作られた環境マネジメントシステムであるISO14001の概略、メリットとデメリット、取得の流れをご理解いただけたかと思います。

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