【初心者向け】ISO14001とは？導入企業や取得メリットをわかりやすく解説！

環境 マネジメントシステムの国際規格 である ISO 14001は、 品質 の ISO9001 とセットで取得されることが多い規格です。工場やごみ収集のトラックなどで目にしたことがある方は多いかもしれません。
草木や空気などの自然環境はもちろん、従業員や顧客など企業を取り巻くすべての環境に、悪影響を及ぼすリスクの低減や環境改善していく取り組みが求められています。
取引先からの要望や入札要件を満たすためだけでなく、海外の法令に準ずるためや環境への活動を対外的に示すために取得されることが多い国際規格です。

ここでは、ISO14001認証取得を目指す担当者向けに“分かりやすく”解説していきます。ISO14001の概要、認証取得の流れはもちろん、認証取得のメリット・デメリットも取り上げているので、ぜひ参考にしてください。

環境の規格「ISO14001」とは

ISO14001とは、国際標準化機構（ISO）が策定したマネジメント規格です。企業活動における環境リスクを分析し、そのリスクを低減するための仕組みを構築するガイドラインのような存在となります。簡単に説明すると、環境にとって良い要因は伸ばし、悪い要因は低減・改善していく仕組みを作り、継続的に運用していきましょうというものです。

ISO14001の目的

ISO14001の目的は、組織の自主的な環境への取り組みを支援することです。
例えば、工場から排出される煙や工場排水は大気汚染や水質汚染の原因となり、近隣住民だけでなく工場付近の自然環境にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。そういったリスクを自主的に低減できるように、有害物質を除外する集じん装置や排水処理装置などを用いるルールを決めて運用していきます。

しかし、ルール通りに運用していても、ヒューマンエラーなどで装置が上手く起動しないなどの問題も起こります。その際に同様のミスを繰り返さないように、構築したプロセスを見直し改善していくことで、より確実に環境リスクを低減できる仕組みにしていくのです。

このプロセスを記した仕様書の事をISO14001では「手順書」と呼び、問題点を改善する仕組みのことを『環境マネジメントシステム』といいます。
またISO14001では、環境に関する法令等への対応も求められています。

ISO14001における「環境」の対象範囲

ISO14001における「環境」とは、森林や空気、水などの“自然環境”のことも指しますが、他にも企業と関係を持つ取引先や政府自治体、従業員や顧客など企業を取り巻く環境すべてのモノゴトを指します。

そのため、ISO14001では企業の行動で周囲のあらゆる環境にどのような影響を与えているのかを分析することが求められています。

そもそもISOとは

ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く“国際標準化機構（International Organization for Standardization）”という非営利法人の名称です。

この組織が定めた規格を『ISO規格』といい、ネジやクレジットカードの大きさなどを定めた「モノ規格」とISO14001のような企業活動における環境リスク管理の仕組み（マネジメントシステム）を定めた「マネジメントシステム規格」があります。

これらのISOマネジメントシステム規格を取得することで、国際基準レベルで管理・運用していることを対外的に示すことができます。国内外問わず取引を円滑に進めるツールとして活用できるため、マーケティング的な側面を理由に多くの企業が認証取得しています。

ISO14001をもう少しだけ詳しく知りたい方へ

ISO14001は、企業を取り巻く環境リスクを洗い出し対策し、改善をしていくための国際規格です。公共工事の入札条件であったり、取引やブランディング、社内改善に活かせるというメリットがあり急速に普及していきました。

ISOプロでは、ISO14001を分かりやすくまとめたコンサルタント監修の資料をご用意しています。ISO14001とは？の基本から、取得方法、取得コスト、審査機関についてまとめています。
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環境マネジメントシステム（EMS）とは

環境マネジメントシステム（EMS ：Environmental Management System）は、企業の環境に対する活動を管理していく仕組みを指します。組織の事業活動における環境へのリスクや機会といった影響を明確化し、対応するためのマネジメントシステムのことです。

環境マネジメントシステムでは、PDCAサイクルを回し、意図した成果をあげることが求められます。

計画（Plan）

利害関係者 の要望・期待を把握したうえで、環境方針 や環境目的計画、環境目的実施計画を立てます。どのように自社が対策を行っていくのかを具体的に定めていく段階です。

運用（Do）

次に、運用と管理を行い、計画した改善するための対策を実施していきます。これにより、電気代削減、排気削減、紙の消費削減などの意図した成果を生み出せるでしょう。

評価（Check）

その後、パフォーマンス評価 （Check）を行います。具体的には、マネジメントレビューや内部環境監査、外部更新監査を実施して、運用した環境パフォーマンス における結果を分析していきます。

改善（Action）

パフォーマンス評価を実施したら、改善（Action）として内部および外部の問題を洗い出し、改善策を練っていきます。

こうしたPDCAサイクルを実施していくことで、継続的な改善が見込めるでしょう。

ISO14001が普及している背景

近年、環境保全に対する企業の意識は高まり続けています。EUでは、製品に含まれる有害物質を制限するRoHS指令 や化学物質の取り扱いを定めたREACH規制などの法令/制度が設けられています。
商社はそれらに対応するために取引のある製造業にも認証取得を求めるグリーン調達を行うようになり、ISO14001認証は普及していきました。
建設業では入札要件を満たすために取得することが一般的となり、環境保全への取り組みを対外的にアピールするために取得する企業も増えてきています。

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ISO14001認証の取得企業

ここでは、ISO14001を取得している企業数や業種、実際の取得事例をご紹介します。

ISO14001の認証取得企業数

日本国内におけるISO14001の認証取得企業数は、ISO本部の調査データから確認できます。
2020年には、17,804件でしたが、2021年には21,976件と1年間で約4,000件増加しています。取得する事業者数が増えていることからも、社会の環境に対する関心も高まっていることがうかがえます。

取得企業に多い業種は、製造業や建設業、卸売業・小売業などですが、幅広い業種で取得が進められています。

企業がISO14001認証を取得する理由とは？

企業がISO14001認証を取得する理由は大きく3つに分けられます。

取引に活かせる

「取引先からの取得要求」「官公庁の入札加点や参加条件にISO14001が必要」といった取引や売上に繋げるために取得する企業が圧倒的に多いです。先で説明した法令順守のために商社から求められて、というのが正に「取引先からの取得要求」に当たります。ISOプロへ寄せられるご相談でも「取引に活かすため」という理由をよく耳にします。

対外的アピール

国際基準レベルでの環境への取り組みを行っている第三者機関の証明があるため、取引先やお客さまからの信頼を得られるなどマーケティング的な側面を理由に取得する企業も多くいます。CSR活動（企業の社会的責任）の一環としても取り組めるため、企業価値の向上にも繋がります。

社内改善

全社的な取り組みとして社内統制や業務の標準化、効率化を目的に取得する企業もいます。環境マネジメントシステムを構築する時に、社内の仕組みやルールを明確にすることで業務を整理できます。また環境に関する法令を把握する必要もあり、全社的に取り組む中で従業員の環境に対する意識の向上にも繋がります。

ISO14001認証の取得事例

実際にISO14001認証を取得した中小企業様3社にお話を伺いましたので、ぜひ参考にしてください。

穂高電子株式会社様

旭精工株式会社様

株式会社菜友様

ISO14001認証取得のメリット、デメリット

ISO14001には、先の取得理由でも説明した「取引先の要望に対応ができる」ことや「社内改善」などのメリットがある一方で、デメリットもあります。ここではISO14001のメリットとデメリットについて説明します。

ISO14001認証のメリット

ISO14001認証取得のメリットは先ほど説明した取得理由に近しく下記が挙げられます。

• 取引先に向けて対外的アピールができる
• 顧客や取引先の信頼が得られる
• 環境マネジメントシステムに対する企業内ルールの明確化と改善ができる
• グリーン調達への対応ができる
• 省エネルギーによるコストの削減

ISO14001認証を取得するメリットとして、コスト削減や顧客・取引先からの信用を得られる点が挙げられます。また、環境負荷の少ない商品を調達する“グリーン調達”をする商社との取引を目指す場合、ISO14001認証を取得することで取引先として選ばれやすくなるメリットもあります。

ISO14001認証のデメリット

ISO14001認証取得のデメリットは、「取得と維持にコスト」が発生することや「従業員の負担が大きくなる」などがあります。

• 取得・維持にコストが発生する
• 新しい作業プロセスを従業員に覚えてもらう必要がある
• 自社の状況に合わないマネジメントシステムを構築すると従業員の負担が増える

ISO14001は取得の時だけでなく、維持・更新のために毎年審査を受ける必要があり、その度に費用が掛かる点はデメリットと言えます。
また、自社の実情に合わないマネジメントシステムの構築は、ISOのためだけの業務が本業に加わるため従業員への負担が大きなものとなります。新ルールを従業員が覚える工数も決して軽いものではありません。結果、従業員に定着せず、ISOの返上に至る企業も少なくないのです。

ISO14001の規格要求事項とは？

ISO14001を取得するには、要求事項を満たした環境マネジメントシステムを構築・運用・改善しながら、PDCAサイクルでシステムを回していく必要があります。ここでは、ISO14001の要求事項について解説します。

1. 適用範囲
2. 引用規格
3. 用語及び定義
4. 組織の状況
5. リーダーシップ
6. 計画
7. 支援
8. 運用
9. パフォーマンス評価
10. 改善

1．適用範囲～3．用語及び定義

「1.適用範囲」～「3.用語及び定義」は、ISO14001の概要について解説している部分のため、よく理解するようにしましょう。具体的な要件は「4.組織の状況」以降で述べています。

4．組織の状況

「4.組織の状況」では、組織内外の現状や課題を明らかにする必要があります。また、利害関係者のニーズを理解したうえで、ISO14001の適用範囲を決めることが求められています。
このように環境マネジメントシステムの具体的な組織体制を確立し、構築すべきと規定しています。また、環境（労働環境含む）に組織は何かしらの影響を与えている前提として、環境保護に対する課題を決定することになります。すでにあるものの中から、どこが課題なのか決定するということです。

5．リーダーシップ

「5.リーダーシップ」では、まずトップマネジメントを明らかにします。取得単位によっては、社長だけでなく役員、工場長などになる場合があります。
責任者や担当者を決め、役割を明確にすることで、従業員が積極的に取り組む環境を作り出すことが必要だと要求しています。また、環境でも方向性を指し示し、方針を策定することが求められています。

6．計画

「6.計画」では、環境に与えるリスクや機会を特定・分析・評価（リスクアセスメント ）しなければなりません。また、取り組むべきリスクや機会、そのプロセスについて文書化する必要があります。PDCAのP（計画）の部分にあたり、法的な順守義務 なども踏まえ計画を立てます。ここでも、方針を具体化した 環境目標 を定め、取り組む必要もでてきます。

7．支援

「7.支援」では、環境マネジメントシステムを運用するために、必要となる経営資源を明確にし、管理する必要があります。従業員の教育や内外におけるコミュニケーションの確立なども含まれます。また、管理する対象の文書化も求められています。

8．運用

「8.運用」では、ここまでの計画を実施するために、具体的なプロセスを決定することが求められています。PDCAのD（実行）にあたります。緊急事態へ備え、訓練を実行することも必要です。

9．パフォーマンス評価～10．改善

「9.パフォーマンス評価」および「10.改善」は、適用範囲内で計画・運用している環境マネジメントシステムを評価する指標やプロセスについて定め、改善していくための要件です。PDCAのC（評価）、A（改善）にあたります。

ISO14001取得の際には、要求事項をよく理解してから取り組みましょう。有効な環境マネジメントシステムを構築・運用するためには、特に、自社のシステムとの適合性を高めることが必要です。

ISO14001の要求事項を満たすポイント

ISO14001の要求事項を満たすポイントを解説します。

組織内外とのコミュニケーション

ISO14001の環境の範囲は、事業活動にかかるあらゆる環境のことです。そのため、要求事項に沿ったマネジメントシステムを構築する際には、自社の内部で考えた基準だけが大切になるのではなく、国や地方自治体、地域住民などにとっても納得いくものでなければなりません。

特に、国や地方自治体は企業の環境活動における基準を設けています。事前にそうした組織外部とのコミュニケーションを図ったうえで、マネジメントシステムの構築に取り組みましょう。

環境側面や環境影響の抽出

環境マネジメントシステムを構築する際には、まず自社の事業活動がどのような影響を与えているのかを把握する必要があります。そのためには、事業活動の各プロセスにおいて、どの環境にどの程度影響与えているのかを調査し、整理しましょう。

例えば、各部門の日常業務の地球環境への影響には、以下のようなものが挙げられます。

• 製造業：電気の使用量や温室効果ガスの排出量
• 運送業：排気ガスの排出量やガソリンの消費量

環境パフォーマンス評価を確実に行う

環境パフォーマンスとは、環境方針や環境目的・環境目標にもとづいた取り組みによる測定可能な成果のことです。
環境パフォーマンス評価を行う際には、「環境への悪影響を低減し、適切に環境管理すること」が評価の指標となります。例えば「消費電力量5％削減」、「廃棄物量10％削減」などが挙げられます。

日々、運用してきたマネジメントシステムのさらなる改善につながるため、環境パフォーマンス評価の確実性は欠かせません。そのためには、「定めたルールは守られているか」「ルールを実施し、成果につながっているか」「より良い環境対策はないか」といったさまざまな角度から評価することが大切です。

ISO14001認証の取得の流れ

ここは、ISO14001認証取得までの流れを3つのステップに分けて解説します。これからISO14001認証取得を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

検討・準備

ISO14001認証の取得を決めたら、必要な体制を整えていきます。ここでは下記の３つを実行しましょう。

ISO担当者を決定する

まずはISO担当者を決めましょう。担当者を主体にISO構築をすることとなります。できれば2名は確保したいところです。

要求事項を入手する

要求事項をベースにマネジメントシステムを構築するため、日本規格協会グループが販売している要求事項を購入しましょう。また分かりやすくまとめられた本も書店などで購入できるので、そちらも検討してみましょう。

ISO14001を取得する範囲を決める

全社単位でなくても、事業所や部門単位でも取得できるため、認証を必要とする範囲を踏まえて決めましょう。

マネジメントシステムの構築・運用

準備ができたら、ISO14001の要求事項に沿ってマネジメントシステムの構築と必要に応じて文書化を行います。構築したマネジメントシステムを運用し、PDCAを実行しましょう。

審査

PDCAサイクルを回したあとに、ISO審査機関の審査を受けることが必要です。ISO14001の要求事項に適合していると認められれば、ISO14001認証取得となります。審査の種類や内容などの詳細は、後ほど詳しく紹介します。

また、認証後には認証書が送られてきます。工場の看板や名刺などに「ISO14001認証取得」の記載をするなど、ISO14001認証企業として活動することが可能です。

ISO14001の認証審査とは

ISO14001を取得し、維持していくために、受けることが必要な認証審査があります。ここでは認証審査について解説します。

取得審査

取得審査とは、ISO14001の認証取得を受けるための審査のことです。一次審査（文書審査）、二次審査（現地審査）の2つの審査によって構成されています。

一次審査では、環境マネジメントシステムの構築・運用において作成された文書や運用記録などを確認し、マネジメントシステムの構築・運用の実態を確認します。
二次審査では、審査員が取得を希望している組織に訪れ、経営者などの対象者と面談して要求事項との適合性を確認します。

これら2つの審査を通過すると、ISO14001の認証を得ることができます。

維持審査

維持審査とは、1年に1回受けることが必要な審査で、サーベイランス審査または定期審査と呼ばれることもあります。更新審査を受ける年は、維持審査は受ける必要はありません。

基本的に、問題なく環境マネジメントシステムが運用されているかの確認であるため、審査工数や期間は取得審査や更新審査に比べて少ないことが多いです。

更新審査

更新審査とは、取得から3年おきに行われる審査のことで、ISOの登録を更新するために実施されます。また、再認証審査とも呼ばれています。

前回の更新審査からの3年間の運用状況を確認し、ISO14001の基準を満たしているかを再確認するため、審査工数や期間は維持審査よりも多くなる傾向にあります。

ISO14001認証取得にかかる期間と費用相場

最後に、ISO14001認証取得にかかる主な期間と費用相場について紹介します。ただし、ISO14001を取得する組織の規模や適用範囲、自社取得かコンサルティング会社に依頼するかで大きく変動するため、目安として参考にしてください。

期間

ISO14001認証取得にかかる主な期間は、従業員50名の企業が自主取得を目指した場合、約6ヵ月～数年です。その内訳は、ISO14001の構築に1～4ヵ月程度、運用は都度発生する課題を是正していくため1カ月～数年と大きく変動する場合があります。
ただし、環境マネジメントシステムの構築・運用におけるスキルやノウハウのある人材がいない場合には、当初計画していたよりも長期間かかる可能性があるため、要注意です。

信頼できるコンサルティング会社を利用すると、取得にかかる期間の短縮が見込めるでしょう。そのため、自社取得よりも、コンサルティング会社に依頼する企業が多い傾向にあります。

費用相場

ISO14001の審査費用相場（業種＆人数規模別）

※2022年7月調査（ISOプロ調べ）。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。

ISO14001を取得するためには、必ず審査費用が必要です。認証を受ける範囲や認証機関によって異なりますが、50～100万円程度が費用相場となっています。
また、コンサルティング会社に依頼すると、コンサルティング料もかかります。

ただし、コンサルタントに依頼することで、実際に従業員が作業する工数や時間を低減できるため、従業員が本業に従事する時間を確保できるのです。そのため、目に見えにくい人件費を低減できることから、結果としてコンサルティング会社に依頼した方がコストを安く抑えられる可能性があります。

まとめ

今回は“ISO14001とは”について初心者の方向けにポイントを押さえて解説しました。担当者の方にとってISO認証取得の取っ掛かりとなれば幸いです。
ISO14001は、グリーン調達や海外の法令順守のために取引先に取得を求める商社との取引や官公庁の入札条件を満たすなど「取引に活かせる」とても有効なツールです。またCSR活動の一環や社内改善に活かせることから、日本でも多くの企業が取得してきました。その反面、従業員の負担が大きくなりすぎて返上する企業も少なくなかったのも事実です。
これからISO14001取得する方には、企業の実情に合ったマネジメントシステムを構築し、取得のメリットを最大限に享受してほしいと考えています。今後の取得の取り組みに向けて、下記もぜひ参考にしてください。

ISO14001認証取得には主に、「人件費」「審査費用」「コンサルタント費用」の3つのコストがかかります。下記の記事では、各費用の相場もお伝えしているのでぜひ参考にしてください。

ISO14001認証取得には、自社の力だけで構築する『自社取得』とISOコンサルタントへ依頼する『コンサル取得』の2種類の方法があります。目的に応じてどちらかを選びましょう。

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