ISO14001認証取得の方法や流れ、費用を解説！

これからISO 14001の認証取得を考える企業にとって、認証取得までの流れは気になるポイントではないでしょうか？

この記事では、現役のISOコンサルタント監修のもと、ISO14001の概要や取得の流れをきめ細かくステップに分けて紹介します。各ステップで重要なポイントの解説はもちろん、全てのステップをどのくらいのスケジュールで進めるのかも解説していますので、ぜひご覧ください。

ISO14001認証規格とは

ISO14001とは、環境 マネジメントシステムに関する国際規格 です。企業活動による環境へのリスクを分析し、低減するための仕組みを構築・運用します。

自主的な企業の取り組みを支援する目的で策定されて以降、SDGsの考え方が世界的に推進されるようになり注目されています。

ISO14001の詳細は、以下の記事をご覧ください。

関連記事

【初心者向け】ISO14001とは？導入企業や取得メリットをわかりやすく解説！

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001は、品質のISO9001とセットで取得されることが多い規格です。工場やごみ収集のトラックなどで目にしたことがある方は多いかもしれません。 草木…

関連記事

ISO14001とSDGsの違いは？活用するための枠組みを解説

ISO14001とSDGsは、異なる立ち位置にあるものの、親和性が高いと言われています。 この記事は、ISO14001をすでに取得しており、SDGsへの参入を検討している企業向けの内容です。IS…

ISO14001取得のメリット

ISO14001を取得することで、地球環境をはじめとしたさまざまな環境リスクの低減につながりますが、その他には以下のようなメリットが挙げられます。

• 取引先や消費者の信頼を得られる
• グリーン調達への対応ができる
• 省エネルギー化からコスト削減につながる
• 経営事項審査の加点や入札条件を満たせる

関連記事

ISO14001認証取得で得られるメリット・デメリットとは？

ISO14001は環境マネジメントシステムに対する国際規格です。企業または団体などの組織が組織活動をする際に環境リスク低減を目的としています。 最近の環境問題や人権問題、働き方への意識の変化など…

【構築編】ISO14001を取得するための11の手順

ISO14001の認証を取得するためには、まず環境マネジメントシステムを構築することが必要です。構築には以下の3つのステップを踏むことが求められます。

1.環境方針、環境目標の作成

まず、要求事項に取り組む際には自社の環境方針 、 環境目標 を定める必要があります。環境方針、環境目標の概要を以下にまとめました。

• 環境方針：組織の環境に関する基本的な方針
• 環境目標：環境方針と整合性の取れた具体的かつ計測可能な目標

これらは、環境マネジメントシステムの中でも中核となる文書となるため、組織の目的や内外の課題、組織の全体的な方針（経営理念や企業目的）と整合したものを作成するように心がけましょう。

関連記事

ISO14001の環境目標・環境方針とは？

ISO14001を取得するにあたって、企業は環境方針と環境目標というものを決定する必要があります。——今回は、この環境方針・環境目標について解説していきたいと思います。 環境方針とは 環境方針とは…

2.文書構築（マニュアル、手順書等）

ISO14001では、下記の事項を満たす文書を作成する必要があります。

一般的には上記の内容を含む文書をそれぞれ作成しますが、必ずしも環境方針は「環境方針」という文書として作成する必要はありません。ISO認証のための文書としてではなく、実際に本業で活用できる形で文書化することが望ましいでしょう。（※ただし、手順書、環境マニュアル を作成することを規格は要求していません。）

3.帳票整備

帳票整備は軽視されがちですが非常に重要なステップです。
このステップでは見積書や契約書、仕様書など現場で使用する帳票のフォーマットの整備や保管方法、変更の管理方法などを決定します。この帳票整備をしっかり行わないと審査時にフォーマットへ指摘が入り、この後の運用ステップで対応方法や記録の方法が変わってしまいます。

以下の要求事項を満たせるようにしっかりと帳票整備を行いましょう。

【運用編】ISO14001を取得するための具体的な11の手順

環境マネジメントシステムを構築したら、次に運用していきます。

4.運用＋運用記録作成

帳票を整備できたら環境目標の達成を確実にする環境計画を実行し、マネジメントシステムを運用していきます。

運用フェーズはPDCAサイクルのD（実行）の部分に該当します。運用の記録や検証の結果を作成した帳票に記入し、後から振り返りができるようにしておきましょう。

5.内部監査

ある程度の期間、運用して帳票も作成したのちに内部監査を行います。内部監査とは、組織内部の人間によってマネジメントシステムを評価する監査のことです。

内部監査では内部監査員 としての力量 を身に着けた数名が「マネジメントシステムが規格要求事項に合致しているか、ルール通り運用されているか（適合性）」と「ルール通り運用していることが改善の役に立っているか（有効性 ）」を主に評価します。

また、意図した通りにマネジメントシステムが現場で運用されているか（複雑すぎて形骸化していないか）についても確認しておくと良いでしょう。

関連記事

ISO内部監査のまとめ

初めてISO担当者となった場合、何からはじめればよいか不安になることも多いでしょう。ISOの規定を読み込んだり管理文書をまとめたりしているとその業務の負荷が大きく、それまで抱えていた業務が進まず大変な…

6.マネジメントレビュー

内部監査が完了したら、内部監査の結果に基づいてマネジメントレビュー を実施します。マネジメントレビューとは、トップマネジメントによって行われる環境マネジメントシステムの評価のことです。

マネジメントレビューでは、内部監査の結果や環境目標と環境計画の乖離、利害関係者 からのフィードバックをもとに、「改善の機会」および「環境マネジメントシステムのあらゆる変更の必要性」、「資源の必要性」についてアウトプット します。また、マネジメントレビューの記録についても残しておくようにしましょう。

関連記事

専門家が教える！マネジメントレビューの方法を徹底解説

マネジメントレビューとは企業が今まで行ってきた活動やマネジメント体制を“次”に活かすために振り返り懸念点や問題点を洗い出すことです。基本的にマネジメントレビューの判断は経営陣などのトップマネジメントが…

7.是正処置

内部監査やマネジメントレビューの結果、不適合があった場合は是正処置を行います。是正処置とは不適合があった場合に原因を除去し、再発を防止するために行うことです。

ここで注意しておきたいことは、取り急ぎ不適合を回避するための「修正」と是正処理を混同しないようにすることです。有効な是正処置を行えるようにすることも内部監査員の重要な役割です。

【審査編】ISO14001を取得するための具体的な11の手順

環境マネジメントシステムを構築・運用したら、審査機関による審査を受ける必要があります。

8.第一段階審査

是正処置まで完了して、マネジメントシステムを3ヶ月～半年程度運用できたら、いよいよ審査機関に審査を依頼します。第一段階審査（一次審査）は文書審査とも言われており、マニュアルや手順書が要求事項を満たしているかどうかが確認されます。

関連記事

内部監査員が教えるISO審査機関の一次審査のポイントとは

ISO規格の認証を新規取得する場合、マネジメントシステム構築後３ケ月～半年程度運用して実績を作り、内部監査実施後、初回審査(一次審査・二次審査)を受けます。本稿では、「一次審査」を受けるための準備とし…

9.第二段階審査

一次審査の結果、文書類が要求事項を満たしていると判断された場合に二次審査に移行します。二次審査では一次審査で提出した文書類をもとに現地審査が行われます。

現地審査ではISOの担当者やトップマネジメントだけでなく、現場の作業員や環境責任者にも質問されるため、想定される質問に対して適切に答えられるように準備をしておきましょう。

関連記事

内部監査員から見たISO審査員による二次審査のチェックポイント

今回のテーマは、「二次審査」(初回審査)です。一次審査について詳しく知りたい方はこちら。 一次審査は主に書類審査で、ISO規格要求を正しく理解していること、自社で作成したマニュアルがISO要求事…

10.是正処置（該当する場合）

第一段階審査、第二段階審査後に発生する是正処置は、審査機関の審査で不適合があった場合に是正処置を行います。指摘箇所に対して有効な是正処置を行うことで、認証取得を行うことができます。

11.認証取得

二次審査の結果、環境マネジメントシステムがISO14001規格要求事項を満たしていると判断された場合、認証が発行されます。二次審査から1ヶ月程度で認証が発行されます。

不適合があった場合は是正処置を行う必要があり、認証取得予定日もずれ込んでしまうため注意が必要です。

ISO14001の要求事項を満たすポイント

ISO14001の要求事項を満たすポイントを解説します。環境マネジメントシステムを構築する際に、参考にしてください。

環境側面を正確に洗い出す

環境側面とは、自社の活動や製品・サービスが、組織を取り巻く環境に与える影響のある側面のことです。そのうち、環境保全活動において負の影響を与えるものを環境負荷と呼びます。例えば、普段利用しているパソコンであれば、使用している電力は環境側面として洗い出す必要があります。

自社の環境方針や環境目標を決めるには「環境への悪影響を減らす」ことが求められます。そのため、環境側面を正確に洗い出すことは、自社の目指すべき方向性を定めるうえでも重要な工程です。

洗い出した環境側面は、環境アセスメント（環境影響評価）を実施して重要度や優先度を明確化します。

環境側面については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

順守義務・順守評価を徹底する

ISO14001を取得するには、法律や条例、規則を順守することが必要です。
環境に関する法律や条例はさまざまなものが制定されており、厳格化してきています。身近な例では、ゴミの分別や家電リサイクル法などが挙げられます。

順守評価とは以下の2つを行い、法律や条例、規則を遵守するために実施します。

• 法律や条例、規則を遵守するうえで必要な知識を把握し、理解すること
• 法令順守のために必要な処置を取ること

緊急事態への取り組みも実施する

平時における環境側面を洗い出すだけでなく、緊急事態においても同様に対策を取ることが必要です。例えば、火事や地震といった天災や業務中の不慮の事故、危険物の盗難などが挙げられます。

緊急事態への取り組みには、緊急事態そのものの発生を防止する取り組みと、発生した際の影響を低減する取り組みがあります。

PDCAサイクルを回す

ISO規格では、PDCAサイクルを回してマネジメントシステムの継続的な改善を行うことが求められています。

環境マネジメントシステムは一度構築したら完成ではなく、より自社に適したものや時代に合ったものに進化させていくことが大切です。そのためには、PDCAサイクルを回すことで定期的にマネジメントシステムを評価し、改善点を把握し、対策を講じましょう。

ISO14001の取得方法

ISO14001はどのようにして取得できるのでしょうか。ISO14001を取得するには、ISO審査登録機関（認証機関）による認証審査に通過することが必要です。ここではISO14001の審査に通過し、取得するための2つの方法をご紹介します。

自社取得する

自社取得は、自社の社員をISO事務局として任命して取得を目指す方法です。社内の人員だけで取得を目指すため、自社のペースで取得を進められます。

ただし、社内にISO14001に深い知見や経験のある人材がいない場合には、思った以上に期間や人手、労力がかかる場合もあるでしょう。

コンサルティング業者に依頼する

「ISO規格の取得がはじめて」「人手や労力をISO14001取得に割きたくない」「なるべく早く取得したい」などの希望がある場合には、コンサルティング業者に取得サポートを依頼することがおすすめです。

十分なノウハウをもっていない場合、ISO14001の要求事項を満たすことに注視しすぎて、自社の実情に適していない体制を構築してしまうおそれがあります。そうした場合、運用する際に従業員の負担になり形骸化してしまう可能性が高いのです。これまでの経験を活かし、要求事項を満たしつつ、自社に適したマネジメントシステムの構築・運用をサポートしてくれます。

また、コンサルティング業者に依頼したほうが安く、早く取得できるケースが多いです。これまでの実績や経験を確認し、信頼できるコンサルティング業者に依頼しましょう。

コンサルティングに依頼した場合と自社取得した場合の違いについては以下の記事をご覧ください。

関連記事

ISO取得の流れを「自社取得」と「コンサル取得」を徹底比較

ISOの認証取得は、自社取得とコンサル経由の取得と比較した場合、基本的にやる工程に大きな違いはありませんが、その工程を自社の人間がやるのか、ISOの専門家であるコンサルタントの人間がやるのかで、工数に…

ISO14001認証取得にかかる期間と費用

ISO14001の認証を取得するまでの期間は、会社規模や適用範囲、自社で取得するかコンサルタントを入れるかで、大きく異なります。
適用範囲が広ければ、その構築や審査に時間を要します。また、経験の多いコンサルタントへ依頼することで、経験のない自社で構築するよりも早いという違いも出てきます。このため、取得したい時期や費用感などを踏まえて、最適な選択をする必要があります。

ISO14001取得にかかる期間

ISO14001取得にかかる期間は、一般的に半年以上かかります。
自社取得の場合には、ISO規格への知識や経験がないと1年以上の時間がかかることも多くあります。このあと詳しく解説しますが、取得に時間がかかればかかるほど、人件費も膨らみます。

そのため、ISO14001をスムーズに取得したい企業は、信頼できるコンサルに依頼した方が良いでしょう。

ISO14001取得にかかる費用

ISO14001取得にかかる費用は、「環境マネジメントシステムの構築・運用にかかる費用＋審査費用」です。

登録審査にかかる費用は適用範囲によりますが、約50～100万円が相場です。規模によって大きく異なります。

環境マネジメントシステムの構築・運用にかかる費用は、自社取得するか、コンサルティング業者に依頼するかで大きく異なります。
自社取得した場合には、事業者自身ですべての工程を行う必要があるため、「取得期間×携わった人数×給与」の人件費がかかります。コンサルティング業者に依頼した場合には、基本的に月額料金で多くの工数をアウトソーシング可能です。

以下にコンサルティング業者に依頼した場合の費用相場をまとめました。

このように、コンサルティング業者に依頼すると、自社にかかる負担を大きく低減できるため、取得を検討している企業の方はコンサルティング業者を検討することがおすすめです。

ISO14001の取得に関してのQ＆A

まとめ

この記事ではISO14001認証取得の具体的な方法やスケジュールなどについて解説しました。
環境への取り組みが重視されるようになって以降、ISO14001の必要性が高まっています。競合他社との差別化の手段としてISO14001を活用することで、事業体制の強化も見込めます。そのためには、自社に適した環境マネジメントシステムを構築・運用することが欠かせません。

PDCAサイクルで継続的な改善を目指すことはもちろん、信頼できるコンサルティング業者に依頼することで、自社に合った体制を構築できるでしょう。

ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中

ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。

また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。

サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。