ISO14001認証取得の方法や流れ、費用を解説！

これからISO 14001の認証取得を考える企業にとって、認証取得までの流れは気になるポイントではないでしょうか？

この記事では、現役のISOコンサルタント監修のもと、ISO14001の概要や取得の流れをきめ細かくステップに分けて紹介します。各ステップで重要なポイントの解説はもちろん、全てのステップをどのくらいのスケジュールで進めるのかも解説していますので、ぜひご覧ください。

ISO14001取得のメリット・デメリット

ISO14001とは、環境 マネジメントシステムに関する国際規格 です。ここでは、ISO14001取得のメリット・デメリットを解説します。

メリット

ISO14001を取得することで、地球環境をはじめとしたさまざまな環境リスクの低減につながりますが、その他には以下のようなメリットが挙げられます。

• 取引先や消費者の信頼を得られる
• グリーン調達への対応ができる
• 省エネルギー化からコスト削減につながる
• 経営事項審査の加点や入札条件を満たせる

環境問題は世界的な問題であるため、ISO14001を取得することで取引先や消費者の信頼を得られたり、経審の加点や入札条件を満たせたりする可能性があります。

デメリット

ISO14001を取得することにより発生する主なデメリットを以下にまとめました。

• 審査や維持に費用がかかる
• 文書やマニュアルの作成・管理に負担がかかる
• 利益に直結しにくい

ISO14001を取得するには、要求事項に沿ったマネジメントシステムの構築・運用が必要であるため、新しい業務が発生する可能性があります。そのため、従業員に負担がかかることもあるでしょう。

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ISO14001取得の流れ

ISO14001取得までの大まかな流れを解説します。それぞれの項目について、のちほど詳しく解説するため、ここではまず一連の流れを理解しましょう。

1. ISO14001を取得することを決定する
2. コンサルに取得サポートを依頼する場合、会社を選定する
3. ISO14001取得までの計画を立てる
4. 要求事項に則って環境マネジメントシステムの構築・運用する
5. 審査機関による取得審査を受ける
6. 認証取得完了

ISO14001取得には、コンサルに依頼した場合で半年～1年程度、自社取得の場合には1年以上の時間がかかることが目安といわれています。
長期的に取り組むことが求められるため、適用範囲となる事業所や部署だけでなく、関係部署とも協力しながら進められるように、コミュニケーションを図ることが大切です。

ISO14001を取得するための11の手順

ISO14001取得の流れのうち、ここでは「4.要求事項に則って環境マネジメントシステムの構築・運用する」と「6.認証取得完了」までの手順を詳しく解説します。

1.環境方針、環境目標の作成

まず、要求事項に取り組む際には自社の環境方針 、環境目標を定める必要があります。

• 環境方針：組織の環境に関する基本的な方針
• 環境目標：環境方針と整合性の取れた具体的かつ計測可能な目標

これらは、環境マネジメントシステムの中でも中核となる文書となるため、組織の目的や内外の課題、組織の全体的な方針（経営理念や企業目的）と整合したものを作成するように心がけましょう。

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2.文書構築（マニュアル、手順書等）

ISO14001では、下記の事項を満たす文書を作成する必要があります。

一般的には上記の内容を含む文書をそれぞれ作成しますが、必ずしも環境方針は「環境方針」という文書として作成する必要はありません。ISO認証のための文書としてではなく、実際に本業で活用できる形で文書化することが望ましいでしょう。（※ただし、手順書、環境マニュアル を作成することを規格は要求していません。）

3.帳票整備

帳票整備は軽視されがちですが非常に重要なステップです。
このステップでは見積書や契約書、仕様書など現場で使用する帳票のフォーマットの整備や保管方法、変更の管理方法などを決定します。この帳票整備をしっかり行わないと審査時にフォーマットへ指摘が入り、この後の運用ステップで対応方法や記録の方法が変わってしまいます。

以下の要求事項を満たせるようにしっかりと帳票整備を行いましょう。

4.運用＋運用記録作成

帳票を整備できたら環境目標の達成を確実にする環境計画を実行し、マネジメントシステムを運用します。

運用フェーズはPDCAサイクルのD（実行）の部分に該当します。運用の記録や検証の結果を作成した帳票に記入し、後から振り返りができるようにしておきましょう。

5.内部監査

ある程度の期間、運用して帳票も作成したのちに内部監査を行います。内部監査とは、組織内部の人間によってマネジメントシステムを評価する監査のことです。

内部監査では内部監査員 としての力量 を身に着けた数名が「マネジメントシステムが規格要求事項に合致しているか、ルール通り運用されているか（適合性）」と「ルール通り運用していることが改善の役に立っているか（有効性 ）」を主に評価します。

また、意図した通りにマネジメントシステムが現場で運用されているか（複雑すぎて形骸化していないか）についても確認しておくと良いでしょう。

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6.マネジメントレビュー

内部監査が完了したら、内部監査の結果に基づいてマネジメントレビュー を実施します。マネジメントレビューとは、トップマネジメントによって行われる環境マネジメントシステムの評価のことです。

マネジメントレビューでは、内部監査の結果や環境目標と環境計画の乖離、利害関係者 からのフィードバックをもとに、「改善の機会」および「環境マネジメントシステムのあらゆる変更の必要性」、「資源の必要性」についてアウトプット します。また、マネジメントレビューの記録についても残しておくようにしましょう。

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7.是正処置

内部監査やマネジメントレビューの結果、不適合があった場合は是正処置を行います。是正処置とは不適合があった場合に原因を除去し、再発を防止するために行うことです。

ここで注意しておきたいことは、取り急ぎ不適合を回避するための「修正」と是正処理を混同しないようにすることです。有効な是正処置を行えるようにすることも内部監査員の重要な役割です。

8.第一段階審査

是正処置まで完了して、マネジメントシステムを3ヶ月～半年程度運用できたら、いよいよ審査機関に審査を依頼します。第一段階審査（一次審査）は文書審査とも言われており、マニュアルや手順書が要求事項を満たしているかどうかが確認されます。

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9.第二段階審査

一次審査の結果、文書類が要求事項を満たしていると判断された場合に二次審査に移行します。二次審査では一次審査で提出した文書類をもとに現地審査が行われます。

現地審査ではISOの担当者やトップマネジメントだけでなく、現場の作業員や環境責任者にも質問されるため、想定される質問に対して適切に答えられるように準備をしておきましょう。

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10.是正処置（該当する場合）

第一段階審査、第二段階審査後に発生する是正処置は、審査機関の審査で不適合があった場合に是正処置を行います。指摘箇所に対して有効な是正処置を行うことで、認証取得を行うことができます。

11.認証取得

二次審査の結果、環境マネジメントシステムがISO14001規格要求事項を満たしていると判断された場合、認証が発行されます。二次審査から1ヶ月程度で認証が発行されます。

不適合があった場合は是正処置を行う必要があり、認証取得予定日もずれ込んでしまうため注意が必要です。

ISO14001の要求事項を満たすポイント

ISO14001の要求事項を満たすポイントを解説します。環境マネジメントシステムを構築する際に、参考にしてください。

環境側面を正確に洗い出す

環境側面とは、自社の活動や製品・サービスが、組織を取り巻く環境に与える影響のある側面のことです。
そのうち、環境保全活動において負の影響を与えるものを環境負荷と呼びます。例えば、普段利用しているパソコンであれば、使用している電力は環境側面として洗い出します。

自社の環境方針や環境目標を決める際には「自社の活動における環境への悪影響を減らすこと」を盛り込む必要があります。そのため、環境側面を正確に洗い出すことは、自社の方向性の策定においても重要な工程なのです。

洗い出した環境側面は、環境アセスメント（環境影響評価）を実施して重要度や優先度を明確化します。

環境側面については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

順守義務・順守評価を徹底する

ISO14001を取得するには、法律や条例、規則を順守することが必要です。
環境に関する法律や条例は、年々厳格化してきています。身近な例では、ゴミの分別や家電リサイクル法などが挙げられます。

順守評価では以下の2つを行うことで、法律や条例、規則を遵守します。

• 法律や条例、規則を遵守するうえで必要な知識を把握し、理解すること
• 法令順守のために必要な処置を取ること

緊急事態への取り組みも実施する

平時における環境側面を洗い出すだけでなく、緊急事態においても同様に対策を取ることが必要です。例えば、火事や地震といった天災や業務中の不慮の事故、危険物の盗難などが挙げられます。

緊急事態への取り組みには、緊急事態そのものの発生を防止する取り組みと、発生した際の影響を低減する取り組みがあります。

PDCAサイクルを回す

ISO規格では、PDCAサイクルを回してマネジメントシステムの継続的な改善を行うことが求められています。

環境マネジメントシステムは一度構築したら完成ではなく、より自社に適したものや時代に合ったものに進化させていくことが大切です。そのためには、PDCAサイクルを回すことで定期的にマネジメントシステムを評価し、改善点を把握し、対策を講じましょう。

ノウハウがない場合、コンサルに依頼する

自社にISO14001取得のノウハウや経験をもった人材がいない場合や、はじめてISO規格取得を目指す場合には、プロのISOコンサルに依頼することがおすすめです。

十分なノウハウをもっていない場合、ISO14001の要求事項を満たすことに注視しすぎて、自社の実情に適していない体制を構築してしまうリスクがあります。そうした場合、運用する際に従業員の負担になり形骸化してしまう可能性が高いのです。

プロのコンサルに依頼すれば、要求事項を満たしつつ、自社に適したマネジメントシステムの構築・運用をサポートしてくれます。また、コンサルティング業者に依頼したほうが安く、早く取得できるケースが多くあります。

これまでの実績や経験を確認し、信頼できるコンサルティング業者に依頼しましょう。
コンサルティング業者に依頼した場合と自社取得した場合の違いについては以下の記事をご覧ください。

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ISO14001認証取得にかかる期間と費用

ISO14001の認証を取得するまでの期間は、会社規模や適用範囲、自社で取得するかまたはコンサルタントに依頼するかで、大きく異なります。例えば、適用範囲が広ければ、その構築や審査に時間を要します。また、経験の多いコンサルタントへ依頼することで、自社で構築するよりも早く取得できるという違いも出てきます。

このように取得したい時期や費用感などを踏まえて、最適な選択をすることが必要です。

ISO14001取得にかかる期間

ISO14001取得にかかる期間は、一般的に半年以上かかります。
自社取得の場合には、ISO規格への知識や経験がないと1年以上の時間がかかることも多くあります。このあと詳しく解説しますが、取得に時間がかかればかかるほど人件費も膨らみます。

そのため、ISO14001をスムーズに取得したい企業は、信頼できるコンサルに依頼した方が良いでしょう。

ISO14001取得にかかる費用

ISO14001取得にかかる費用の内訳は、「環境マネジメントシステムの構築・運用にかかる費用＋登録審査費用」です。

「登録審査費用」は、適用範囲によるものの約50～100万円が相場です。
一方、「環境マネジメントシステムの構築・運用にかかる費用」は、自社取得するか、コンサルティング業者に依頼するかで大きく異なります。

自社取得した場合には、事業者自身ですべての工程を行う必要があるため、「取得期間×携わった人数×給与」の人件費がかかります。コンサルティング業者に依頼した場合には、基本的に月額料金で多くの工数をアウトソーシング可能です。

以下にコンサルティング業者に依頼した場合の費用相場をまとめました。

このように、コンサルティング業者に依頼すると、自社にかかる負担を大きく低減できます。そのため、費用や負担を抑えたい企業はコンサルティング業者への依頼を検討することがおすすめです。

ISO14001の取得に関してのQ＆A

まとめ

この記事ではISO14001認証取得の具体的な方法やスケジュールなどについて解説しました。
環境への取り組みが重視されるようになって以降、ISO14001の必要性が高まっています。競合他社との差別化の手段としてISO14001を活用することで、事業体制の強化も見込めます。そのためには、自社に適した環境マネジメントシステムを構築・運用することが欠かせません。

PDCAサイクルで継続的な改善を目指すことはもちろん、信頼できるコンサルティング業者に依頼することで、自社に合った体制を構築できるでしょう。

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