【業種別】ISO14001取得費用はいくら？相場・内訳・節約のコツを解説

これからISO14001の認証取得を考える企業にとって、認証取得までの流れは気になるポイントではないでしょうか？自社取得の場合には１年以上、コンサルタントに依頼しても半年以上かかることが一般的であることから、認証取得までの流れや費用相場といった全体像を理解しておくことは大切です。

そこで、この記事では現役のISOコンサルタント監修のもと、ISO14001の概要や取得の流れや費用相場をわかりやすく解説します。

ISO14001取得費用の全体像

ISO14001の費用には、「初期費用」と「ランニングコスト」があります。

初期費用には、取得審査費用やコンサル費用、人件費など、認証取得までに発生するコストが含まれます。一方で、認証取得後も維持審査や更新審査が継続的に発生するため、ランニングコストも必要になります。

ISO14001取得費用の全体像を以下にまとめました。

それぞれの費用の内訳と相場については、次章で詳しく解説します。

ISO14001認証取得にかかる費用の内訳と相場

ここでは、ISO14001認証取得にかかる費用について解説します。

審査料・ISO登録料

審査料・ISO登録料は、ISO14001を取得する際に必ずかかる費用です。

審査料

ISO14001審査料の相場は、組織の規模や業種によって異なりますが、約40万～120万円です。
ISOプロが取得した見積もりをもとに、具体的な審査費用相場をまとめました。

※2022年7月調査（ISOプロ調べ）。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。

また、実地審査はISO14001の適用範囲になっている場所（本社や工場など）で行われます。そのため、審査員が審査機関から現地まで向かう際にかかる交通費が別途請求されます。

遠方の審査機関に依頼すると、宿泊費も負担することになるため、見積もりを依頼する際に交通費・宿泊費についても確認しましょう。

ISO登録料

ISO登録料は、認証時の登録にかかる金額で、約3万～5万円であることが一般的です。また、審査料に含まれる場合もあります。

社内で発生する人件費

人件費は新たに支払う費用ではないものの、「見えにくいコスト」として意識することが大切です。
自社の社員がISO14001関連の業務に取り組むことで、本来行うはずだった業務が行えなくなるためです。自社取得した場合、事業者自身ですべての工程を行う必要があるため、「取得期間×携わった人数×給与」の人件費がかかることは忘れないでおきましょう。

外部コンサルタント費用（任意）

外部コンサルティング会社に取得サポートを依頼する場合、外部コンサルタントの費用相場は約25万～200万円です。

ISO14001コンサルタントの一般的なサポート内容は、認証取得のための準備から進行管理、審査機関とのやり取り、改善案の提案など多岐に渡ります。こうした工数を、月額料金でアウトソーシングできるため、社内の人件費を抑えることが可能です。

社内にISOに精通した人材が不足している場合や社内工数を抑えたい場合、スピーディーに取得したい場合には、外部コンサルタントにサポート依頼することがおすすめです。

設備投資費（任意）

ISO14001では、設備投資は必ず行う必要はありません。
環境マネジメントシステムを構築する際に、自社で必要だと判断した場合や審査の際に指摘された場合、設備投資費がかかる可能性もあります。

ISO14001取得後、維持にかかる費用

ISO14001は取得したら完了するわけではなく、継続的に運用する必要がある規格です。そのため、取得後にも継続的に費用がかかります。そこで、ここではISO14001取得後にかかる費用を解説します。

維持審査・更新審査の審査費用

維持審査・更新審査の費用は、企業規模や事業拠点数、従業員数などによって変動しますが、一般的に年間数十万円〜100万円前後が相場です。また、更新審査は維持審査に比べて審査範囲が広いため、費用も高額になる場合があります。

ISO14001では、認証取得後も1年ごとの「維持審査（サーベイランス審査）」と、3年ごとに実施される「更新審査（再認証審査）」を受けることが義務付けられています。これらの審査を通じて、要求事項に沿った環境マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかが確認されます。

これらの費用は、審査機関との契約内容や見積もり条件により異なるため、事前に詳細な確認が必要です。

外部コンサルタント費用（任意）

外部コンサルタントの依頼にかかる費用は、企業規模や業務内容などによって変動しますが、月額約5万円～10万円です。

ISO14001の維持には、規格要求事項の理解と適切な運用が不可欠です。自社のみでの継続的な管理・改善が難しい場合、外部コンサルタントのサポートを受ける企業も少なくありません。

ISO14001コンサルタントの運用サポート内容には、内部監査の実施支援、文書・帳票の見直し、経営コンサルティング、改善活動の提案などが含まれます。

ISO14001取得費用のシミュレーション例

ISO14001の取得費用は、業種や従業員規模、外部コンサルタントの活用有無などによって大きく変動します。ここでは、ISO14001の取得企業に多い製造業・加工業、ITサービス業を例として、一般的な取得費用のシミュレーションを紹介します。

製造業・加工業

製造業・加工業における一般的なISO14001の取得費用相場についてまとめました。

製造プロセスが複雑かつ多いほど、審査日数や工数が増えて、費用も高額になりやすくなります。また、工場や生産拠点ごとにISO14001を取得する場合には、拠点数に応じて審査費用が増額となるケースが考えられます。

建設業

建設業における一般的なISO14001の取得費用相場についてまとめました。

※101名以上の費用相場はISOプロまでお問い合わせください。

建設業では、現場ごとに環境影響を管理する必要があるため、プロジェクト単位での管理体制の整備が求められます。そのため、施工現場の数や業務範囲が広いほど、運用工数や審査範囲が増え、費用も高額になりやすい傾向があります。

ITサービス業

ITサービス業における一般的なISO14001の取得費用相場についてまとめました。

ITサービス業においては、環境に影響を与える要素として、電力の消費量やペーパレス化などが挙げられます。こうした要素を最適化することで、環境に配慮した企業イメージの確立につながります。

ISO14001取得費用を抑えるポイント

ここでは、ISO14001の取得費用を抑えるポイントを解説します。

自社に合ったコンサルに依頼する

基本的に、自社の人材でISO14001取得に関するノウハウや経験が十分にある場合以外は、コンサルにサポート依頼することがおすすめです。

実際に、2025年に行った企業のISO担当者・経営者・経営幹部など約1,000人を対象にしたアンケート調査によると、「ISO認証の維持に外部サポートを活用しているか」という問いに、6割以上の人が『活用している（62.5％）』と回答しました。

また予算を抑えたい場合にも、サポート内容をカスタマイズできるコンサルに依頼できれば、必要最低限の費用で済むでしょう。自社に合ったコンサルを見つけることが大切です。

複数の審査機関に見積もりを取る

審査機関によって審査料が異なるため、複数の審査会社に見積もりを取って確認することが大切です。
また得意な分野や業種、審査の特徴なども審査機関によるため、自社に適した審査会社を選ぶことでコスパを高められるでしょう。

「自社に適した審査会社がわからない」という場合には、コンサルに依頼することで、自社に適した審査会社を提案してくれます。

設備投資費を見極める

基本的に、ISO14001取得において設備投資は要求されていません。
しかし、自社の業務プロセスや管理体制を見直す中で、設備投資を実施する場合もあります。

その際、気になる部分すべての設備や機器、ソフトウェアなどを変更すると、多額な費用になってしまう可能性もあるでしょう。

現場の状況やデータ、従業員の声などをもとに、本当に必要な設備投資かどうかを見極めることが大切です。

適用範囲を絞る

ISO14001の取得費用を抑えるには、スモールスタートで段階的に適用範囲を広げていく方法も有効です。

ISO14001は、必ずしも全社一斉に導入する必要はなく、まずは本社や特定の事業所・部門など、対象を限定してスタートすることも可能です。初期段階で適用範囲をコンパクトに設定することで、審査対象や運用工数を抑えられ、結果として費用の最適化につながります。

また、小さく始めることで運用のノウハウを社内に蓄積しやすくなり、実態に合ったマネジメントシステムを構築できる点もメリットです。

「予算にあまり余裕がない」「全社的なマネジメントシステムを有効に活用できるか不安」という企業に適しています。

ISO14001取得費用の実例

ISO14001の取得費用は企業規模や拠点数によって異なりますが、ここではコンサルを活用した実際の事例をもとに、費用の目安を紹介します。

製造業：従業員30名・1拠点の場合

従業員30名かつ1拠点の製造業の場合、初年度の総額は約120万〜150万円程度が目安です。

※審査費用は、前述の業種別・従業員規模ごとの相場をもとにした概算です。実際の費用は、審査機関や拠点数、業務内容などによって変動します。

従業員30名規模の製造業では、審査費用は中小規模の相場に該当し、比較的抑えやすい傾向があります。
一方で、社内にISOの知見がない場合、文書作成や運用設計に多くの工数がかかるため、コンサルを活用することで効率的に進める企業が多いです。

特にはじめてISO14001に取り組む場合は、無理に自社だけで進めるよりも、結果的にコストと時間の最適化につながるケースが多いといえるでしょう。

建設業：従業員80名・2拠点の場合

従業員80名かつ2拠点の建設業の場合、初年度の総額は約140万〜180万円程度が目安です。

※審査費用は、前述の業種別・従業員規模ごとの相場をもとにした概算です。実際の費用は、審査機関や拠点数、業務内容などによって変動します。

建設業の場合、現場単位での管理が必要となるため、拠点数が増えるほど審査対象が広がり、費用も増加しやすくなります。特に2拠点以上になると、審査日数の増加に伴う追加費用が発生する点に注意が必要です。

また、廃棄物管理や騒音・振動対策など、環境側面の管理項目が多い業種であるため、運用設計の難易度も高くなります。コンサルを活用することで、こうした複雑な管理体制を効率的に構築できる点が大きなメリットです。

製造業：従業員300名・複数拠点の場合

従業員300名かつ複数拠点の製造業の場合、初年度の総額は約200万〜300万円以上になるケースもあります。

※審査費用は、前述の業種別・従業員規模ごとの相場をもとにした概算です。実際の費用は、審査機関や拠点数、業務内容などによって変動します。

従業員300名規模の企業では、組織体制や業務プロセスが複雑になるため、審査工数・運用工数ともに増加します。さらに複数拠点がある場合は、それぞれが審査対象となるため、費用は大きく膨らむ傾向があります。

この規模になると、内部監査の体制構築や各部門への教育・浸透なども重要となり、社内だけで対応するのは難易度が高くなります。そのため、コンサルを活用して全体最適を図ることで、結果的に運用負荷や長期的なコストを抑えられるケースが多いです。

ISO14001取得の流れとスケジュール

ISO14001取得には、コンサルに依頼した場合で半年～1年程度、自社取得の場合には1年以上の時間がかかるといわれています。それだけ長期にわたって取り組むプロジェクトになるため、ISO14001取得の流れを理解することは大切です。

そこで、ここでは環境マネジメントシステムの構築・運用から認証取得完了までの手順を詳しく解説します。

1.環境方針、環境目標の作成

まず、要求事項に取り組む際には自社の環境方針、環境目標を定める必要があります。

• 環境方針：組織の環境に関する基本的な方針
• 環境目標：環境方針と整合性の取れた具体的かつ計測可能な目標

これらは、環境マネジメントシステムの中でも中核となる文書となるため、組織の目的や内外の課題、組織の全体的な方針（経営理念や企業目的）と整合したものを作成するように心がけましょう。

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2.文書構築（マニュアル、手順書等）

一般的には下記の内容を含む文書をそれぞれ作成しますが、必ずしも環境方針は「環境方針」という文書として作成する必要はありません。
ISO認証のための文書としてではなく、実際に本業で活用できる形で文書化することが望ましいでしょう。（※ただし、手順書、環境マニュアルを作成することを規格は要求していません。）

4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

企業や組織は環境マネジメントシステムをどの部署に適用させるのかどの範囲を適用させるのか、その境界線や適用可能性を決定しなければいけません。

4.4 環境マネジメントシステム及びそのプロセス

環境マネジメントシステムを確立し，実施し，維持し，かつ，継続的に改善するという一連のプロセスを明確にし、下記の項目について必要な程度まで文書化する必要があります。

• プロセスの運用を支援するための情報
• プロセスが計画どおりに実施されたと確信するための情報

5.2 環境方針

トップマネジメントは組織の環境をどのように保つのかどのように企業や組織内に伝えるのかを確立します。

6.2 環境目標及び計画

企業や組織は環境マネジメントシステムを構築する上で、必要な関連する機能、階層及びプロセスの環境目標を確立する必要があります、目標を確立すれば、次に実施事項、必要な資源、責任者、実施事項の完了時期、結果の評価方法の内容を決定、文書化を行います。

8.1 運用の計画及び管理

企業や組織は、環境に関する要求事項を満たす必要があり、「要求事項の明確化」、「プロセス、合否判定の基準の設定」、「要求事項の適合を達成するために必要な資源の明確化」、「プロセスの管理の実施」、「目的を達成するための情報を明確化」の5つを計画、実施、管理します。

3.帳票整備

帳票整備は軽視されがちですが非常に重要なステップです。
このステップでは見積書や契約書、仕様書など現場で使用する帳票のフォーマットの整備や保管方法、変更の管理方法などを決定します。この帳票整備をしっかり行わないと審査時にフォーマットへ指摘が入り、この後の運用ステップで対応方法や記録の方法が変わってしまいます。

以下の要求事項を満たせるようにしっかりと帳票整備を行いましょう。

1. 必要なときに，必要なところで，入手可能かつ利用に適した状態である。
2. 情報が十分に保護されている。
3. 配付，アクセス，検索及び利用が可能である。
4. 読みやすさが保たれ，保管及び保存されている。
5. 変更の管理がされている。
6. 保持及び廃棄方法が適切である。

4.運用＋運用記録作成

帳票を整備できたら環境目標の達成を確実にする環境計画を実行し、マネジメントシステムを運用します。

運用フェーズはPDCAサイクルのD（実行）の部分に該当します。運用の記録や検証の結果を作成した帳票に記入し、後から振り返りができるようにしておきましょう。

5.内部監査

ある程度の期間、運用して帳票も作成したのちに内部監査を行います。内部監査とは、組織内部の人間によってマネジメントシステムを評価する監査のことです。

内部監査では内部監査員としての力量を身に着けた数名が「マネジメントシステムが規格要求事項に合致しているか、ルール通り運用されているか（適合性）」と「ルール通り運用していることが改善の役に立っているか（有効性）」を主に評価します。

また、意図した通りにマネジメントシステムが現場で運用されているか（複雑すぎて形骸化していないか）についても確認しておくと良いでしょう。

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6.マネジメントレビュー

内部監査が完了したら、内部監査の結果に基づいてマネジメントレビューを実施します。マネジメントレビューとは、トップマネジメントによって行われる環境マネジメントシステムの評価のことです。

マネジメントレビューでは、内部監査の結果や環境目標と環境計画の乖離、利害関係者からのフィードバックをもとに、「改善の機会」および「環境マネジメントシステムのあらゆる変更の必要性」、「資源の必要性」についてアウトプットします。また、マネジメントレビューの記録についても残しておくようにしましょう。

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7.是正処置

内部監査やマネジメントレビューの結果、不適合があった場合は是正処置を行います。是正処置とは、不適合があった場合に原因を除去し、再発を防止するために行う処置のことです。

ここで注意しておきたいことは、取り急ぎ不適合を回避するための「修正」と是正処置を混同しないようにすることです。有効な是正処置を行うことも内部監査員の重要な役割です。

8.第一段階審査

是正処置まで完了して、マネジメントシステムを3ヶ月～半年程度運用できたら、いよいよ審査機関に審査を依頼します。
第一段階審査（一次審査）は文書審査とも言われており、マニュアルや手順書が要求事項を満たしているかどうかが確認されます。

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9.第二段階審査

一次審査の結果、文書類が要求事項を満たしていると判断された場合に二次審査に移行します。二次審査では一次審査で提出した文書類をもとに現地審査が行われます。

現地審査ではISOの担当者やトップマネジメントだけでなく、現場の作業員や環境責任者にも質問されるため、想定される質問に対して適切に答えられるように準備をしておきましょう。

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10.是正処置（該当する場合）

第一段階審査、第二段階審査後に発生する是正処置は、審査機関の審査で不適合があった場合に是正処置を行います。指摘箇所に対して有効な是正処置を行うことで、認証取得できます。

11.認証取得

二次審査の結果、環境マネジメントシステムがISO14001規格要求事項を満たしていると判断された場合、認証が発行されます。二次審査から1ヶ月程度で認証が発行されます。

不適合があった場合は是正処置を行う必要があり、認証取得予定日もずれ込んでしまうため注意が必要です。

ISO14001の取得に関してのQ＆A

コンサルタントに依頼するよりも、自社取得の方が取得費用は安くなりますか？

自社で取得する場合、コンサルティング費用は発生しませんが、社内での文書作成や運用、審査対応に必要な工数が増えるため、結果として時間や人的コストがかかる場合があります。
規模や社内体制によっては、コンサルタントに依頼した方が安価かつ効率的に取得できることが一般的です。

ISO14001取得後も毎年費用はかかりますか？

はい、ISO14001取得後も、毎年の維持審査や3年に一度の更新審査を受ける必要があり、費用がかかります。審査費用は認証機関によって異なりますが、従業員数や拠点数、審査範囲に応じて、毎年数十万～100万円規模の費用が発生します。

小規模企業（従業員20名以下）でもISO14001を取得できますか？

可能です。小規模企業でも、適切なマネジメントシステムを構築・運用することで認証取得できます。費用負担を抑えるためのポイントもご提案できるため、まずはISOプロにご相談ください。

まとめ

この記事ではISO14001認証取得の具体的な方法やスケジュールなどについて解説しました。
環境への取り組みが重視されるようになって以降、ISO14001の必要性が高まっています。競合他社との差別化の手段としてISO14001を活用することで、事業体制の強化も見込めます。そのためには、自社に適した環境マネジメントシステムを構築・運用することが欠かせません。

PDCAサイクルで継続的な改善を目指すことはもちろん、信頼できるコンサルティング業者に依頼することで、自社に合った体制を構築できるでしょう。

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