• ISOは組織の略称。そこが定める規格を指すことが多い
  • ISO規格は標準化された世界基準のモノサシ
  • 組織活動の仕組みも規格化され、認証制度がある
  • 認証を取得するには、仕組みを作って、運用し、審査を受けて合格する
  • 取得すると取引に活かせる

取引先からの要望や官公庁の入札で求められることが多い『ISO 認証 取得』。
そもそもISOとはスイスにある国際標準化機構という非営利法人のことで、そこが定めるISO 規格 を指して使われることが一般的です。このISO規格には認証制度があります。

今回はISO取得の担当者に選ばれた方や担当者の方に向けて、ISOを “分かりやすく”解説していきます。この記事を読むことで、ISOの概要からISO認証取得の方法、取得されている理由やメリット・デメリットなどを把握いただけますので、ぜひ参考にしてください。

ISOとは

ISOとは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)というスイスのジュネーブに本部を置く非営利法人の名称です。この組織が定めた規格を『ISO規格』と呼び、モノに対しての規格を「モノ規格」、企業や工場などの組織活動を管理するための仕組み(マネジメントシステム )に対する規格のことを「マネジメントシステム規格」と呼びます。一般的にはISO規格を指して使われることが多いです。
ISOの目的は世界で共通の基準を定めることで国際間の取引をスムーズにし、国際貿易の発展を支援することにあります。国際基準レベルの管理をしている証は、安心感や信頼感に繋がり、取引先を選ぶ際の基準としても活用されています。
モノ規格・マネジメントシステム規格

ISO規格は世界基準のモノサシ

ISO規格は一言で説明すると『世界基準のモノサシ』です。
私達の身近なモノでは、銀行のキャッシュカードやクレジットカードがあります。カードのサイズはISO/IEC 7810で定められているため、銀行や会社が異なっていても世界共通となっています。もしサイズがバラバラだったら、カードの挿入口や財布のカード入れなどで不都合が生じていたでしょう。他にもネジのサイズや非常口のマークなどもISOが定めた「モノ規格」で国際規格となっています。
このように、統一したほうが良いものを国際規格として定めています。

私達の身近なところに存在する「規格」

標準化規格の種類

ISOマネジメントシステム規格

マネジメントシステムとは

マネジメントシステムとは、企業などの組織が組織活動を行う上で必要な方針や目標を定め、その目標達成に向けて必要な工程や方法を管理するための仕組みのことです。ISOでは下記のように定めています。

マネジメントシステムとは、方針及び目標を定め、その目標を達成するために組織を適切に指揮・管理するための仕組みです。マネジメントシステム認証機関の認定(ISO/IEC 17021) – JAB

例えば、製造業で製品の品質向上を目標とした場合、それを実現するために不良品が出る確率を下げる仕組みや無駄な工程を見直す仕組みを作るイメージです。

ISOマネジメントシステムの認証とは?

「モノ規格」とは別に、企業や工場などの組織活動を管理する仕組みに対する「マネジメントシステム規格」があり、第三者認証制度を採用しています。

ISO認証制度

第三者認定制度とは組織外の第三者が審査及び認証を行う制度で、ISOではISO認証機関が該当します。

ISOは品質や環境 、情報セキュリティなどを管理する仕組みに「要求事項」を定め規格化しています。仕組みが要求事項に適合しているとISO認証機関に認められれば、ISO認証を受けることができます。

ISO認証の種類

マネジメントシステムに対してのISO認証は、それぞれの目的に合わせて用意されています。品質、環境、情報セキュリティ、食品安全、労働安全衛生などがあり、企業の目的に合わせて取り組むことができます。

ISO9001(品質マネジメントシステム:QMS)

ISO9001 は、品質マネジメントシステム(QMS)に関する規格です。主に商品やサービスの品質向上を目的に取得する傾向にあります。「国際基準レベルで品質向上の取り組みを実施している」ことを対外的に示すことができます。製造業や建設業で多く取得されています。

関連記事:ISO9001とは

ISO14001(環境マネジメントシステム:EMS)

ISO14001は、環境マネジメントシステム(EMS)に関する規格です。自然環境や労働環境など様々な“環境”改善を目的に取得する傾向にあります。商社の場合は取引先からグリーン調達 を求められて取得する場合もあります。

関連記事:ISO14001とは

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)

ISO27001 は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する規格です。特にIT企業など情報資産を取り扱う企業が取得する傾向にあります。Pマークは個人情報保護に特化していますが、ISO27001では個人情報含むあらゆる情報資産が対象となります。

関連記事:ISO27001とは

ISO22000(食品安全マネジメントシステム:FSMS)

ISO22000は、食品安全マネジメントシステム(FSMS)に関する規格です。HACCPと呼ばれる食品衛生手法とISO9001を組み合わせた国際規格で、食品工場などの食品製造業だけではなく、食品の輸送を行う事業者や食品の包装を行う事業者なども取得しています。

関連記事:ISO22000とは

ISO45001(労働安全マネジメントシステム:OHSMS)

ISO45001は、労働安全マネジメントシステム(OHSMS)に関する規格です。労働者に対する労働災害や危険源 の排除を目的にした規格です。製造業や建設業の取得が圧倒的に多い規格です。

関連記事:ISO45001とは

ISO取得の基本はPDCAを回す

PDCAサイクル

ISOが求めているのは、構築したマネジメントシステムでPDCAサイクルを回し、継続的な改善ができる仕組みです。マネジメントシステムをただ構築しただけでは、ISO認証は取得できません。
具体的には、「マネジメントシステムを構築(Plan)し、構築したマネジメントシステムを実行(Do)し、実行内容をチェック(Check)し、問題点があれば改善(Action)する」のサイクルを回します。ISOの審査ではこのサイクルができているかも確認されます。

ISO認証取得の方法

これからISO認証取得を目指す方は、取得までの流れが気になることと思います。ここでは3つのステップに分けてISO認証取得の方法について解説します。

検討・準備

ISO認証の取得を決めたら、まずは必要な体制を整えます。ここでは下記の3つを実行しましょう。

  • ISO担当者を決定する
    取得することを決めたら、まずはISO担当者を決めましょう。担当者を主体にISO構築を行うこととなります。できれば2名は確保したいところです。
  • 要求事項を入手する
    要求事項をベースにマネジメントシステムを構築することになるため、日本規格協会グループが販売している要求事項を購入しましょう。また分かりやすくまとめられた本も書店などで購入できるので、そちらも検討してみましょう。
外部リンク:日本規格協会グループ
  • ISOを取得する範囲を決める
    全社単位でなくても、事業所や部門単位でも取得することができるため、認証を必要とする範囲を踏まえて決めましょう。

マネジメントシステムの構築・運用

準備ができたら、ISOの要求事項に沿ってマネジメントシステムの構築と必要に応じて文書化を行います。構築したマネジメントシステムを運用し、PDCAを実行しましょう。

審査

PDCAサイクルを回したあとに、ISO審査機関の審査を受けます。ISOの要求事項に適合していると認められれば、ISO認証取得となります。
認証後、工場の看板や名刺などに「ISO認証取得」の記載をするなど、ISO認証企業として活動できるようになります。

ISO認証取得の主な理由

ISO認証取得が普及した背景

ISOは1947年に発足。1987年「品質保証のモデル規格」としてISO9001を発行し、この品質管理・品質保証という考え方が製造業を中心に広く普及しました。
当時の課題として、コストを削減しながらも大量生産を行い、且つ品質も保つという3つのことが求められていました。この3つを解決するツールとしてISO9001に注目が集まりました。大手企業が取引先に、親会社が子会社にISO9001の取得を求めるなどで一気に拡がっていったのです。

企業がISOを取得する理由とは?

企業がISO認証取得する主な理由として、「取引に活かせる」「対外的アピール」「社内改善」の3点が上げられます。また取引先に取得を求められたことを理由に取得する企業も少なくありません。

  • 取引に活かせる
    「取引先からの要求で今後も継続して取引するためには取得が必要」、「公共事業の入札加点や参加条件にISO認証が必要」といった取引や売り上げに繋げるために取得する企業が圧倒的に多いです。
  • 対外的アピール
    対外的なアピールのために取得する企業もいます。国際基準レベルでの管理を行っているという第三者機関の証明があるため、取引先や顧客からの信頼を得たり、取引を優位に進めることができるようになります。
  • 社内改善
    社内統制や業務の標準化、業務効率化を理由に取得する企業もいます。マネジメントシステムを作るにあたって仕組みやルールを明確にすることで、業務を整理することができます。基本的に全社的な取り組みとなるため従業員の意識向上にも繋がります。

ISO認証取得のメリット、デメリット

ISOには、先の取得理由でも説明した「取引に活かせる」や「社内改善」などのメリットがある一方で、デメリットが生じる場合もあります。ここではISOのメリットとデメリットについて説明します。ISO認証を取得するにあたって把握しておきましょう。

ISO認証のメリット

ISO認証取得のメリットは、先ほど説明した取得理由に近しく下記が挙げられます。

  • 取引を優位に進められる
  • 公共事業の入札加点や参加条件を満たせる
  • 取引先や顧客からの信頼を得られる
  • 業務効率化ができる
  • 従業員意識の向上

ISO認証という国際基準で管理をしていることの証は、取引の条件を満たすためでなく、取引先や顧客の安心感を生みます。仕組化の過程で業務を整理・効率化し、全社的に取り組むことで従業員の意識も変わっていきます。ISO認証取得の取り組みは、内外に効果を発揮するのです。

ISO認証のデメリット

ISO認証取得のデメリットは、「取得と維持にコストが掛かる」点が挙げられます。また場合によっては、「従業員の負担が大きくなる」可能性もあります。

  • 取得と維持にコストが掛かる
  • 従業員の負担が大きくなる場合がある

ISOは審査機関の審査を経て取得できますが、維持するためにも毎年審査を受ける必要があります。審査費用としてランニングコストが掛かる点はデメリットと言えます。
また、企業の実情に合わないマネジメントシステムを作ってしまうと、ISOのためだけの業務が本業に加わり、従業員の負担は大きなものとなります。結果的に維持できず、ISOを返上する企業も少なくありません。これは企業の実情に合わせたマネジメントシステムを構築することで回避できます。

ISOを上手く活用するには

ISOを上手く活用するには、自社の実情に合ったマネジメントシステムの構築をしましょう。基本的に全社的に取り組むISOでは従業員の参加が重要課題です。自社の実情に合わせることで従業員に浸透しやすいマネジメントシステムとなり、参加しやすい状況を作ることができるでしょう。
社内でマネジメントシステムのPDCAが円滑に回っている状態を作れれば、ISOを返上することなく、従業員の負担が大きくなることもなく、ISO取得による多くのメリットを継続的に受けることができます。

まとめ

今回は“ISOとは”について初心者の方向けにポイントを押さえて解説しました。ISO担当者の方にとってISO認証取得の取っ掛かりとなれば幸いです。
ISOは「取引に活かせる」、「社内改善に活かせる」とても有効なツールとして、日本でも多くの企業が取得してきました。その反面、従業員の負担が大きくなり過ぎて返上する企業も少なくなかったのも事実です。
これからISOを取得する方には、企業の実情に合ったマネジメントシステムを構築し、取得のメリットを最大限に享受してほしいと考えています。今後の取得の取り組みに向けて、下記もぜひ参考にしてください。

ISO認証取得には主に、「人件費」「審査費用」「コンサルタント費用」の3つのコストがかかります。下記の記事では、各費用の相場もお伝えしているので是非参考にしてください。

関連記事:ISO認証取得に必要な3つの費用を徹底解説

ISO認証取得には、自社の力だけで構築する『自社取得』とISOコンサルタントへ依頼する『コンサル取得』の2種類の方法があります。目的に応じてどちらかを選びましょう。

関連記事:ISO取得の流れを「自社取得」と「コンサル取得」を徹底比較

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