【2025年版】ISO審査とは？種類や審査機関選び、全体の流れを解説

ISOを取得し、運用を続けるためには取得審査や維持審査などのさまざまな審査を受ける必要があります。取得後にも審査が設けられている理由は、ISOが継続的改善を掲げているためです。ISOを有効に運用するために、審査についての理解を深めましょう。

この記事では、ISOの審査の概要や種類、審査を行う認証機関や審査に落ちる場合の条件などを分かりやすく解説します。

ISOの審査とは

ISOの審査とは、「組織の構築・運用しているマネジメントシステムが規格の要求事項に適合しているかどうかを評価するためのプロセス」です。

ISO認証は国際的な基準であるため、企業が取得することで他国との貿易において「ISO認証を取得しているのなら、品質を信用できる」という証明になります。しかし、万が一「ISO認証を取得しているのに、品質に問題がある」という企業が出てきてしまうと、ISO認証の有効性も疑問視されてしまうでしょう。

そのため、ISOでは審査の公平性や透明性を確保し、ISO認証の有効性を維持するための仕組みを構築しています。

そこで、まずはISO審査の基本的な知識として、ISO認証制度の仕組みについて理解しておきましょう。

認証制度の仕組み

ISOでは、第三者審査認証というシステムを採用しています。
第三者認証とは、「組織と関連のない第三者による審査を受けて、認証を受ける」という制度です。ISOの場合、ISO認証を取得するためには「認証機関（審査機関）」による審査を受ける必要があります。

また、認証機関による審査活動の質を確保するために、認証機関も「認定機関」による審査を受けています。
認定機関とは、各国に原則一つだけある機関ですが、日本には日本適合性認定協会（JAB）、ISO27001 においては情報マネジメントシステム認定センター（ISMS -AC）の2つがあります。
また認定機関も各国に存在しているため、各国の認定機関は国際認定機関フォーラム（ IAF ）に加盟し、国際相互認証協定（MLA）を締結しています。つまり、認定機関同士が相互に評価し合うことで、同等の認定プロセスであることを証明しているのです。

このように、「認定機関が認証機関を認定する」→「認証機関が組織を認証する」という構図で、ISO認証の仕組みは成立しています。

認証制度の詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO審査の種類

ここでは、ISO審査の種類を解説します。

【取得時】登録審査

登録審査とは、ISO認証を取得するときに受ける審査です。登録審査は、以下の2つの審査に分けられています。

1. 一次審査（文書審査）：マネジメントシステムに関する書類が、要求事項に適合しているかどうかの審査
2. 二次審査（現地審査）：要求事項に適合したマネジメントシステムの運用ができているかどうかの審査

一次審査で適合と判断された場合、二次審査に進みます。二次審査は、基本的に審査員が現地を訪れて行いますが、最近ではオンラインでのリモート審査が可能な認証機関も出てきています。

両方の審査で、審査員から適合と認められれば認証取得となり、登録証が発行されます。

【取得後】維持審査・更新審査

維持審査・更新審査は、ISO取得後に定期的に行われる審査です。ISOでは認証取得時だけでなく、取得後も審査を受ける必要があります。

それぞれの概要をまとめました。

維持審査（サーベイランス審査、定期審査）

維持審査とは、年1～2回程度実施される審査です。ISO認証取得後も、きちんと要求事項に適合した運用を継続できているかどうかを確認する目的で行われます。

登録審査と異なり、全体の6割程度の項目がチェックされるため、かかる工数もその分抑えられます。

更新審査

更新審査とは、3年に一度行われる審査です。ISO認証の有効期限が3年間であるため、今後も引き続きISO認証を付与するかどうかを判断する目的で行われます。

更新審査では、すべての項目が確認されるだけでなく、3年間の運用記録も審査対象となります。そのため、登録審査と同じ程度以上に工数がかかる可能性があります。

取得後も毎年審査を受ける必要がある理由は、ISO認証がマネジメントシステムの継続的改善を目指しているためです。取得時だけでなく定期的に審査を受けることで、マネジメントシステムの形骸化を防ぎ、より効果的な仕組みへとアップデートできるのです。

【定期】内部監査

内部監査とは、自社の従業員もしくはISOコンサルタントを内部監査員に選任し、自分たちで行う審査です。外部機関による審査ではないため、正式な審査ではありません。

しかし、内部監査はISO認証の要求事項で必ず実施することが求められています。定期的に内部監査を行うことで、「マネジメントシステムが要求事項に適合しているか」「マネジメントシステムが有効に機能しているか」を確認し、自社の課題の発見や是正処置の実施につなげられます。

ISO審査の具体的な流れ

ここでは、審査機関によるISO審査の具体的な流れを解説します。

審査前の準備

審査前には、以下のような点の準備を行いましょう。

• 認証機関への審査依頼・日程調整など
• マネジメントシステムの構築に関する書類
• ISO認証の要求事項で求められている書類
• マネジメントシステムの運用記録
• 前回の審査の指摘事項や観察事項への対応内容

準備が不足した状態で審査に臨むと、書類にミスや漏れがあったり、内容の整合性が取れなかったりしてしまい、不適合や指摘につながる可能性があります。
日頃からきちんと運用できていれば、審査の準備に多くの時間や手間はかかりませんが、早めから取り組むことがおすすめです。

一次審査

一次審査では、マネジメントシステムに関する書類や運用記録などの文書が、要求事項に適合しているかどうかを確認します。

具体的には、マネジメントシステムの方針や目的を記した書類、社内規定、工程表、社内向けのマニュアルや手順書などが挙げられます。なお、マニュアルは要求事項には作成必須とは明記されていませんが、マネジメントシステムの運用に必要な情報は文書化することが必要です。

一次審査を通過したら、約１か月後に二次審査が実施されます。不適合や指摘事項などを受けた場合には、是正処置をとったのち、二次審査に移ります。

二次審査

二次審査では、要求事項に基づいて、マネジメントシステムを運用できているかを確認します。

具体的には、「実際に審査員が現場を見ながら、マニュアルや手順書などに基づいて作業しているか」「トップマネジメントや適用部署の従業員などにヒアリングをして、きちんと運用されているか」などが挙げられます。

審査後のフォローアップ

二次審査後、「適合」と判断されれば、認証となります。
しかし、不適合と判断された場合には、指摘内容に応じて対処することが必要です。不適合には「重大な不適合」と「軽微な不適合」の2つが挙げられます。

重大な不適合の場合、マネジメントシステムを再構築する必要があるため、時間や手間がかかります。一方、軽微な不適合の場合には、審査後の2週間～1か月程度で是正処置を行えば、認証取得することが可能です。

ISO審査機関（認証機関）の選び方とは

ここでは、ISOの審査機関（認証機関）を選ぶ必要性やそのポイント、審査機関の変更について解説します。

なぜ審査機関を選ぶ必要があるのか

組織は、審査を受ける前に審査（認証）機関を選ぶ必要があります。
その理由は、日本には審査機関が70社ほどありますが、審査機関ごとに審査可能な規格や業種、審査費用などが異なるためです。

また、審査での改善点の指摘の仕方も審査機関によって異なります。実務的に有効な指摘をするところもあれば、要求事項を満たすためだけに実務と乖離した指摘をするところもあるのです。

こうした違いがあるため、ISO認証の審査を受ける際には、自社に適した審査機関を選ぶ必要があります。

審査機関を選ぶポイント

自社に適した審査機関を選ぶポイントを解説します。

価格

同じISO規格を受ける場合でも、審査機関ごとに価格は変わってきます。そのため、見積もりを依頼し、相場や内訳について確認したうえで選択しましょう。

審査の質

審査の質は、自社のISO認証の活用方法に適した指摘をもらえるかで判断します。そのためには、取得したいISO規格だけでなく、自社の業種における知見や実績があるかを確認してください。

スピード

ISOの取得にはリソースがかかっているため、対応のスピードも大切なポイントのひとつです。また、自社の都合に合ったスケジュールを押さえられるか、見積もりの返答が早いかなどを確認するのもおすすめです。

ISOの審査機関を選定する準備や、選定を失敗したときのリスクについては、以下の記事で詳細を紹介していますので、あわせてご覧ください。

審査機関の変更は可能？

審査機関の変更は、契約中であっても、いつでも可能です。再認証時やサーベイランス審査（維持審査、定期審査）においても変更できます。また、審査機関の移転に費用がかかることはありません。

審査の時期でなくとも、変更することができます。その際は、前年の審査報告書などを確認されます。移転完了後に、新しい証書とロゴマークが発行されます。

そのため、現状の契約している審査機関に何らかの不満があったり、より自社に適した審査機関が見つかったりした場合には、申請を行うことで変更できるということを覚えておくとよいでしょう。

ISOの審査にかかる費用相場

ここでは、ISOの審査にかかる費用相場を解説します。
ただし、ISOの審査費用は、認証機関・従業員数・拠点数・業種などによって変動します。そのため、参考程度にご覧いただき、実際の費用は認証機関に見積もりを取って確認してください。

登録審査

登録審査にかかる費用内訳は、認定登録料・一次審査料・二次審査料・審査員の交通費と宿泊費です。

このうち、審査料の相場を以下にまとめました。

※2022年7月調査（ISOプロ調べ）。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。

維持審査（サーベイランス審査、定期審査）

維持審査では、登録審査とは異なり、部分的な確認が行われます。
そのため、維持審査にかかる費用相場は、登録審査の1/3ほどの金額になることが一般的です。
例えば、登録審査に100万円かかった場合には、約33万円になるイメージです。

更新審査

更新審査の費用相場は、初回の登録審査の2/3ほどの金額になることが一般的です。
例えば、登録審査に100万円かかった場合には、約66万円になるイメージです。

ISOの審査にかかる費用の詳細や具体例については、以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：審査機関による審査内容とコスト

ISOの審査で不適合とされる場合とは

ISOの審査で、マネジメントシステムが規格の要求事項に適合していない、もしくはマネジメントシステムが有効に機能していないと判断された場合に不適合となります。

ここでは、不適合の2つの種類である「軽微な不適合」と「重大な不適合」を解説します。

軽微な不適合

軽微な不適合は、「審査員がISOの要求事項の一部を満たしていないと判断した状態」です。マネジメントシステムを根本的に改善する必要はなく、条件を満たしていない部分を是正することが求められます。

軽微な不適合と判断されても、認証審査が中断されるわけではありません。不適合な箇所を期日以内に是正処置し、改善内容についての報告書を審査機関に提出してください。

重大な不適合

重大な不適合は、「マネジメントシステムに大きな欠陥があると判断された状態」です。軽微な不適合と違い、マネジメントシステムの再構築を行って審査を受け直す必要があります。

重大な不適合と判断されても、取得不可になるわけではありません。再審査を受け、要求事項を満たしたと判断されれば認証を得られます。ただし、重大な法令違反の場合は、違反個所をクリアにしなければ審査を受けることができません。

不適合＝取得不可ではない

不適合と判断された場合でも、指摘に対応すれば認証取得は可能です。実務的な有効性を高めるためにも、早急に是正処置を行いましょう。

不適合となる条件の詳細を以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

ISOの審査を定期的に実施するのは、マネジメントシステムの継続的改善を実行するためです。

ISOを取得後もPDCAサイクルを続けていくことで、企業のマネジメントシステムはより強化されていき、ISO規格に付随するメリットを受けられるようになります。

審査は、自社の経営をより良くするための手段のひとつであると理解して臨みましょう。

ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中

ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。

また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。

サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。