ISO規格の日本語訳？！JIS規格とは

日本においては、JIS規格 が要求事項として認知されていますが、これらはISO 規格とどのような違いがあるのでしょうか？

ISO（国際標準化機構）が制定するISO規格の原文は英文のため、日本語に翻訳したものをJISとして発行しています。
ISOの普及を推進する目的で翻訳され、基本的にISOと同様のものとして扱われています。

この記事は、JIS規格について解説していきます。

JIS規格とは

JIS（Japanese Industrial Standard）とは日本産業規格の略称です。産業標準化法に基づいて制定される自動車や電化製品、情報処理サービスなどに関する国家規格です。

JIS規格の制定や改正における審議などは、JISC（Japanese Industrial Standards Committee：日本産業標準調査会）が行っています。また、JISCはISOやIECに、日本で唯一の会員として参加している機関です。

JIS規格には膨大の数の規格があるため、以下のようにアルファベットにより部門がわけられています。

• A：土木及び建築
• B：一般機械
• C：電子機器及び電気機械
• D：自動車
• E：鉄道
• F：船舶
• G：鉄鋼
• H：非鉄金属
• K：化学
• L：繊維
• M：鉱山
• P：パルプ及び紙
• Q：管理システム
• R：窯業
• S：日用品
• T：医療安全用具
• W：航空
• X：情報処理
• Z：その他

また、平成17年度まではJIS規格を取得する際に国による認定 が必要でしたが、工業標準化法改正により、第三者機関（登録認証機関）による認証へと変更されています。

JIS規格にあまり馴染みのないという方も、商品にJISマークが表示されているのを見たことがある方もいるかもしれません。JISマークを表示することで、JIS規格を取得していることを取引先や消費者にも直感的に伝えることが可能です。

JIS規格の必要性

JIS規格は、日本国内における「基準（標準）」となる規格です。なぜ、JIS規格という基準が必要となるのでしょうか。

わかりやすい例が、トイレットペーパーです。実はトイレットペーパーのサイズはJIS規格によって114㎜と定められています。もしもサイズに基準がなかったら、各メーカーが自由にサイズを決めて製造するため、商品によってはホルダーに取り付けできなくなるでしょう。

このように、基準がなければさまざまな不便さや業務のコスト増などの課題が発生してしまうのです。

そのため、JIS規格は利便性の確保や生産の効率化、公平性の確保などさまざまな面から必要とされているのです。

JIS規格が活用されている製品例

それでは実際にどのような製品にJIS規格が活用されているのでしょうか。ここでは、JIS規格が活用されている製品例を紹介します。

靴

私たちが着用している靴のサイズ（JISS5037）もJIS規格です。サイズの測定方法やサイズ表記の規定があります。

また、安全靴（JIST8101）や革靴（JISS5050）にもJIS規格があります。性能における安全性や強度などにおいて基準が設けられています。

非常口

街中でよく見る非常口のマークもJIS規格です。一目見るだけで誰もが非常口の場所を理解できるようになっています。
このマークは案内用図記号（ピクトグラム：JISZ8210）と呼ばれており、非常口以外にもトイレやエレベーター、身障者用設備、喫煙所などさまざまなピクトグラムがJIS規格として定められています。

QRコード

最近ではさまざまなデータ取得や送信の手段として活用されているQRコード（JISX0510）も規格化されています。QRコードのシンボル体系の特徴やデータキャラクタの符号化などが規定されています。

カーバッテリー

国産自動車のカーバッテリーには「55B24R」などのJIS規格が表示されています。これは、始動用鉛蓄電池（JISD5301）に規定されているものです。国内外にさまざまな規格があるため、カーバッテリー自体に表記することで、交換する際に確認しやすくなっています。

JIS規格とISO規格の関係性

ISOとは国際標準化機構のことで、国際的な基準となるISO規格を運用しています。代表的なISO規格には、ISO9001やISO27001 、ISO14001などがあります。

JIS規格とISO規格の違いを一言でいえば、JIS規格は国家規格、ISO規格は国際規格です。
まったく異なる機関ではあるものの、両者はそれぞれの規格の整合性を保つために関係しあっています。

というのも、ISO規格は基本的に英語で策定されることが多く、日本語では原文が作成されていません。そのため、日本でISO規格を普及するにあたって、日本語に翻訳したものをJIS規格として発行しているのです。

翻訳されたこれらの規格は、国際整合化が図られており、基本的にはISO規格と同様のものとして扱われています。例えば、ISO9001には日本語に訳したJIS Q 9001があります。そして、JIS Q 9001を取得すると、ISO9001を取得したことになるのです。

JIS規格やISO規格を取得するメリット

それでは、最後にJIS規格やISO規格を取得するメリットを解説します。

製品・サービスの品質や技術が向上する

JIS規格やISO規格を取得するためには、規格が要求する基準に自社の体制が適合しなければなりません。規格が求める基準を満たすための方法が、各規格の要求事項として示されています。

取得を希望する組織は、要求事項に沿って自社の体制を構築・運用することが必要です。
そうした取り組みの中で、品質や技術を管理する方法や手順が明確になり、従業員の意識も高まっていくため、製品・サービスの品質や技術の向上につながるのです。

取引先や顧客への信頼を獲得できる

JIS規格やISO規格を取得できたということは、自社の体制が「国内的な基準」や「国際的な基準」に達していると、審査機関から認証されたということになります。

そのため、取引先や顧客は安心して自社の商品・サービスを購入できるでしょう。
2013年にJIS認証取得事業者を対象としたJISCBA（JIS登録認証機関協議会）の調査によると、アンケート回答者の80%がJIS認証の取得が「対外的な信用度の向上」に効果があったと回答したとのことです。

また、ISOプロが約1,000人のIT系企業の経営者・経営幹部に行ったアンケート調査によると、ISO27001（情報セキュリティに関する規格）を取得していないSaaS系ツールの導入は消極的になるか？という質問に対し、66％の回答者が「はい」と回答しました。

この2つのアンケート調査からわかるように、JIS規格やISO規格の取得は、取引先や消費者に信頼感を与えられるでしょう。

海外からも信頼を得られる

ISO規格は国際規格であるため、事業のグローバル化を検討している企業やすでに海外展開している企業は、ISO規格の取得は取引において信頼を得られるでしょう。

一方、JIS規格は国内規格であるものの、先ほどのJISCBA（JIS登録認証機関協議会）の調査によると、以下のような回答が得られています。

• 中国、東南アジアにおいて、日本製品に対する信頼が高く、JIS認証で高品質の製品を確保できると考えられている。
• 特に鉄鋼製品等において、自動車や家電など、日本企業の海外トランスプラントが関わってJISマーク品の需要を喚起している。
• B7501精密水準器・B7512鋼製巻尺等の測定機器、M7624安全帯等の安全用具、B2061給水栓・S2400陶磁器製耐熱食器等の飲食に影響する製品等については、JIS認証の取得、JISマークの表示がアジアへの輸出に有利となるケースがある。

このように、アジア圏への進出においてはJIS規格も効果を得られる可能性があります。

まとめ

この記事では、JIS規格の概要やISO規格との関係性を解説。また、JIS規格やISO規格を取得するメリットも紹介しました。

JIS規格やISO規格を取得することで自社の製品・サービスや体制が基準に達していることを証明できます。そのため、国内外における市場の優位性を高めたい場合には取得がおすすめです。

「自社において、どの規格が適しているのかわからない」という場合には、プロのコンサルに依頼してみるのも一つの手といえるでしょう。

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