ISO内部監査員とは？役割・求められる力量・資格取得方法をわかりやすく解説

ISO内部監査は、マネジメントシステムのPDCAサイクルを回して運用するうえで重要なプロセスです。内部監査を効果的に実施することで、「現在のマネジメントシステムの課題」が明らかになるため、マネジメントシステムの継続的改善につながります。

そして、そのためには力量のある内部監査員の存在は欠かせないものです。しかし、「内部監査員に適任な人材の条件とは」「どのような力量が必要なのか」などわからないという企業も多いでしょう。

そこで本記事では、ISO内部監査の基本的な仕組みや目的、内部監査員の役割、求められる力量、資格取得方法までをわかりやすく解説します。

そもそも、ISO内部監査とは？

ISO内部監査とは、自社のマネジメントシステムがISO規格の要求事項や社内ルールに沿って適切に運用されているかを、自社の社員などが確認する活動です。

「第一者監査」とも呼ばれ、自社の社員や委託された専門家が内部監査員となり、マネジメントシステムの適合性や有効性を客観的に評価します。

ここでは、内部監査の目的と、ISOマネジメントシステムにおける役割について解説します。

内部監査の目的

内部監査の目的は、マネジメントシステムの課題や改善点を発見し、継続的な改善につなげることです。

具体的には、以下のような点を確認するために実施されます。

• ISO規格や社内ルールへの適合状況の確認
• マネジメントシステムが有効に機能しているかの評価
• 不適合や問題点の早期発見
• 改善活動の実施状況や効果の確認
• 経営層への改善情報の提供

つまり内部監査は、現場で定めたルールが実際にきちんと機能しているかを見極め、より実効性のあるマネジメントシステムへと育てていくための活動なのです。

内部監査の役割

内部監査の役割は、ISOが求めるPDCAサイクルの「Check（評価）」を担うことです。
具体的には、以下の2点を確認します。

現状の運用状況の確認

ISO規格や社内ルールに沿って、現場が適切に運用できているかを客観的に評価します。

是正処置の実施・効果の確認

前回の監査で指摘された不適合に対して、是正処置が適切に実施され、効果が継続されているかを確認します。

この「Check」の積み重ねが次の「Act（改善）」につながり、マネジメントシステムを形だけのものにせず、実態の伴う仕組みとして機能させることにつながります。

内部監査の進め方や質問例などの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO内部監査員とは？

ISO内部監査員とは、内部監査を実施する監査員のことです。自社の社員が担当するのが一般的ですが、コンサルタントなどの外部の人物が担当するケースもあります。

なお、内部監査員になるために必須の国家資格や公的資格はありませんが、一定の知識や力量が求められます。

ここでは、内部監査員の役割や社内で任命するメリット、選任の際のポイントについて解説します。

ISO内部監査員の役割

内部監査員の役割は、自組織のマネジメントシステムが、ISO規格の要求事項と社内で定めたルールの両方に対して、適合しているか・有効に機能しているかを客観的に確認・評価することです。

具体的には、以下の内容を実施することが求められます。

• 適合性の確認：ISO規格の要求事項に対して、自社が定めたルールや手順が適切に整備されているかを評価する
• 有効性の確認：定めたルールが現場で実際に守られているかを、作業記録や客観的証拠をもとに評価する
• 是正処置の確認：前回の監査で指摘された不適合に対する是正処置が、適切に実施・継続されているかを確認する
• 経営層への報告：監査結果や改善情報をトップマネジメントに報告し、マネジメントレビューに活用できるようにする

内部監査員を任命するメリット

内部監査員は外部に委託することも可能ですが、自社の社員を任命すれば、自社のルールやマニュアル、現場の実情をすでに把握しているため、監査を効率よく進められるメリットがあります。また、監査後のフォローアップや是正処置の確認も継続的に行いやすく、PDCAサイクルを途切れさせずに回すことができます。

一方、外部に依頼する場合は、自社の業務内容を一から把握してもらう必要があり、時間・手間・費用がかかります。
ただし、社内に内部監査の経験者がいない立ち上げ期などは、コンサルタントに依頼しながら社内の人材を育成していくという進め方も有効です。

内部監査員は誰を選任すべきか

内部監査員の選任において、特定の資格要件は定められていませんが、以下の3点を満たす人物を選ぶとよいでしょう。

• 自社のルール・マニュアルを正確に理解している
• 被監査部門の業務内容を理解している
• 内部監査に関する知識やノウハウがある

また、選任にあたって特に重要なのが「監査対象部門からの独立性」です。
ISO規格では、監査員が自分の担当業務を自ら監査することは認められていません。公平で客観的な評価を確保するために、監査対象の部門とは別の立場にある人物を選任することが原則です。

これらの条件を踏まえると、複数の部門の業務を把握し、社内での在籍年数も長いベテラン社員が適任となるケースが多くなります。

ISO内部監査員に要求される力量

内部監査員には、ISO規格への理解や客観性、コミュニケーション能力など、複数の力量が求められます。これらの力量が不足していると、審査機関から指摘を受ける可能性もあるため注意が必要です。

ここでは、内部監査員に求められる4つの力量を解説します。

ISO規格の要求事項を理解している

内部監査員には、ISO規格が求める要求事項を正しく理解していることが求められます。
例えば、ISO9001であれば品質マネジメントシステム、ISO14001であれば環境マネジメントシステムの要求事項を理解し、自社のルールや運用が規格に適合しているかを確認しなければなりません。

規格の内容を把握していなければ、自社のルールが要求事項に適合しているかを正確に判断できないためです。

客観的に監査できる

内部監査では、先入観や個人的な意見に左右されず、客観的な事実に基づいて評価する姿勢が重要です。
監査員は「実際にどのような証拠があるか」を確認し、記録や実績、現場の状況などの客観的証拠をもとに判断する必要があります。

また、可能な限り自分が担当する業務以外を監査することで、公平性や独立性を確保しやすくなります。

コミュニケーション能力がある

内部監査員には、被監査部門から的確に情報を引き出すヒアリング力や監査結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。

指摘事項を一方的に伝えるのではなく、改善につながる対話ができることが重要です。

現場の業務知識を持っている

内部監査員には、被監査部門の業務内容に関する知識も求められます。

業務の流れや管理方法を理解していなければ、リスクや改善点を適切に把握できません。
例えば、製造部門であれば工程管理や品質管理、営業部門であれば顧客対応や契約管理など、それぞれの業務特性を理解したうえで監査を行うことが重要です。

ISO内部監査員に資格は必要？

ISO内部監査員になるために、国家資格や公的資格は必須ではありません。

ISO規格においても、「内部監査員資格の保有」は要求されておらず、組織が必要な力量を満たしていると判断した人を内部監査員として任命できます。そのため、多くの企業では自社の従業員を内部監査員として選任し、内部監査を実施しています。

資格取得が推奨される理由

内部監査員に資格取得が推奨されるのは、資格取得に向けた学習を通じて監査に必要な知識やスキルを体系的に習得できるためです。

独学でもISO規格を学ぶことは可能ですが、監査の進め方や質問方法、監査報告書の作成方法など、実務で必要となる知識を効率よく学ぶことは容易ではありません。内部監査員研修や認定講座を受講することで、監査の基本から実践的なノウハウまで体系的に理解できます。

また、資格や修了証があることで、社内に対して力量を客観的に示しやすくなる点もメリットです。

外部研修を受講するメリット

内部監査員のスキルアップを目的として外部研修を受講すると、主に以下のようなメリットがあります。

• ISO規格の要求事項を体系的に学べる
• 監査の進め方や質問方法を実践的に習得できる
• 監査報告書の作成方法を学べる
• 他社の監査事例や運用方法を参考にできる
• 修了証や認定資格によって力量を客観的に示しやすくなる
• 他社の受講者との情報交換を通じて、自社にはない監査の進め方や改善事例を学べる

こうしたメリットがあることから、特に内部監査の経験者が少ない企業では、教育の一環として資格取得や外部検収を通じた学習を支援しているケースが多くあります。

ISO内部監査員資格を取得する方法

ISO内部監査員資格は、民間の研修機関やコンサル会社が実施する内部監査員養成講座を受講・修了し、取得する方法が一般的です。
資格を取得することで、ISO規格や監査手法への理解を深められるだけでなく、内部監査員としての力量を客観的に示しやすくなります。

ここでは、ISO内部監査員資格の認定要件と取得方法について解説します。

資格の認定要件

ISO内部監査員資格の認定制度では、実務経験や研修受講歴などの要件が定められています。

例えば、一般財団法人日本要員認証協会が運営しているJRCA（マネジメントシステム審査員評価登録センター）のISO9001内部監査員登録では、主に以下のような条件が求められます。

• 品質管理やマネジメントシステムに関する2年以上の実務経験もしくは高等学校卒業以上の学歴があること
• 品質にかかる6か月以上の実務経験、あるいは同等以上の教育を受けていること
• 内部監査員研修コースまたは審査員研修コースを修了していること
• 内部監査員として求められる倫理規定を遵守すること
• 登録申請に必要な手続きを行うこと

なお、認定機関や対象となるISO規格によって要件は異なるため、資格取得を検討する際は事前に確認しておきましょう。

資格の取得方法

ISO内部監査員の資格を取得するには、講座や研修を受けることが必要です。一般的には、以下の3つの取得方法があります。

• 短時間のオンライン講座を受講する
• ISO内部監査員養成講座に参加する
• 社内で講座を開催し、自社認定する

短期間で基礎知識を学びたい場合はオンライン講座、実践的な監査スキルまで習得したい場合は内部監査員養成講座がおすすめです。

内部監査員の力量に応じて、どの講座や研修を受けるべきか検討しましょう。これからはじめて監査員として活動する場合には、「ISO内部監査員養成講座に参加する」ことがおすすめです。

内部監査員養成講座で学べる内容

内部監査員養成講座では、ISO規格の要求事項だけでなく、監査を実施するために以下のような必要な知識やスキルを体系的に学べます。

• ISO規格の要求事項の理解
• 監査計画の立て方
• チェックリストの作成方法
• ヒアリングや質問の進め方
• 監査報告書の作成方法
• 不適合や改善提案のまとめ方

講座によっては模擬監査（ロールプレイング）やグループワークも実施されるため、実際の内部監査を想定しながら学べる点が大きな特徴です。

まとめ

この記事では、ISO内部監査員の概要や求められる条件、資格の取得方法を解説しました。

ISO内部監査を効果的に実施するためには、内部監査員の存在が必要不可欠です。内部監査員の力量を高めるためには、講座や研修を受けて内部監査員資格を取得できます。また、社内にISOの知識をもった人材がいない場合、まずはコンサルに依頼することもおすすめです。

ISO内部監査員の力量を高め、自社の内部監査を、改善のための有効な機会にしましょう。

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