• ISOのマネジメントシステム認証は、認証取得だけが目的だと費用対効果が悪いかもしれない
  • マネジメントシステムを構築するなら、そのマネジメントシステムの意図する成果を明確にしよう

ISOマネジメントシステム認証 は、取得することで様々なメリットを得ることができます。しかし、そのマネジメントシステム認証取得に必要な費用は意外とかかるもの。コンサルタントを入れずに自社取得を目指す場合でも、従業員を本業以外の業務に従事させてしまうことで、余計な人件費が発生してしまうことになります。

また、ISOのマネジメントシステムは、認証取得後もシステムの運用を行う必要があり、定期審査や更新審査にも当然費用が発生します。こういった費用を合わせると最低でもおおよそ年間100万円の経費が必要になってくるのです。

では、多くの企業がこれほどの費用を支払ってISOのマネジメントシステム認証を取得するのにはどのような理由があるのでしょうか?今回は、ISOのマネジメントシステム認証取得の費用対効果について解説していきたいと思います。

認証だけが目的なら費用対効果は低いかも…

ISOのマネジメントシステムは国際規格であるため、海外への事業展開を考えている企業や、そうでなくても国内での認証の優位性を狙って取得されることが非常に多いです。――あるいは、取引先からの外部要求で認証を取得するケースも多いです。しかし、このようなメリットだけに魅力を感じてISOのマネジメントシステム認証を取得することはあまりおすすめできません。

なぜなら、先程申し上げた通りISOの認証取得のためには、事業規模にもよりますが少なくとも年間100万円程度の金額が必要となるからです。――もちろん、マネジメントシステム認証を取得することで年間100万円以上の利益を見込めるというのであれば、取得するメリットはあるかもしれません。――しかし、規格が本来目的とする要素を理解せずに認証取得を目指してしまうと、いわゆる「重たいISO」となってしまい、運用に様々な労力を要することになってしまいます。

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マネジメントシステムの意図した目的を明確にしよう

ISOのマネジメントシステム認証を取得するにあたっては、マネジメントシステムの構築を行う必要があります。ISO9001、ISO14001、ISO27001 など様々なマネジメントシステム規格が存在しますが、こういった規格の意図を理解し、「マネジメントシステムを構築する目的」を明確にしなければ、そのマネジメントシステムは会社の荷物になってしまうことになるでしょう。

例えばISO9001であれば、「製品の品質 を向上させて、顧客満足を満たしたい」という理由で取得を目指す必要があります。「別に品質の向上なんてどうでもいいけど、とりあえずISOの認証だけは取得したい」――こういった考えでISO規格に沿ってマネジメントシステムを構築してしまうと、そのマネジメントシステムは必ず荷物となってしまい、プロジェクトは失敗に終わってしまうでしょう。

マネジメントシステムとは本来、対象を持続的に改善していくための経営管理の枠組みなのですから、形だけのマネジメントシステムを構築しても中身が伴っていないと、従業員は認証維持に余計な時間が取られてしまい、「費用対効果が合わない」という結論を出してしまうことになるのです。

もちろん、「認証取得」にメリットを感じるのが悪いわけではありません。認証を取得することで得られるメリットは多数あります。――しかし、それだけを目的としたマネジメントシステムの構築は非常に危険なのです。

認証によるメリットとマネジメントシステム構築のメリットを切り分けて考えよう

ISOの費用対効果は、事業の規模やその組織の置かれている状況によって変化するため、一概に「何%の費用対効果が見込めます」ということは言えません。――今回は、その費用対効果を試算する方法についてはご紹介していきましょう。

そもそもですが、マネジメントシステム認証というのは、「マネジメントシステムが規格に適合している」ということを認めてもらうことです。ここで考えて置きたいのが、マネジメントシステムの構築に関しては、認証を取得せずとも可能であるという点です。このため、

  • マネジメントシステム構築によるメリット
  • 認証取得によるメリット

この2つを分けて考えることで、自ずと費用対効果を試算することができるようになるはずです。例えば「マネジメントシステムを導入して不良品率を20%低減できれば80%の費用対効果が見込める」とか、「認証取得によって官公庁案件の入札加点を得ることができると200%の費用対効果がある」という計算をしていくと良いのです。

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まとめ

今回は、ISOのマネジメントシステム認証を取得する費用対効果について解説してきました。費用対効果を得るポイントは「認証だけを目的としてマネジメントシステムを構築しないこと」です。

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