ISOは時代遅れ？返上の理由や改善方法を解説

ISO規格は、「顧客獲得」や「取引先からの要求に応えられる」など事業活動にプラスの効果を与えられる規格として重宝されています。しかし、その一方で「時代遅れ」として返上する企業も増えています。また、ISO規格を取得したものの、運用に悩んでいる経営者も多いでしょう。

本来、組織はISO規格に魅力を感じて取得したはずです。しかし、なぜ返上する事態に陥ってしまうのでしょうか。

そこで、この記事ではISO規格が「時代遅れ」といわれる理由や返上理由を解説し、「時代遅れ」のISOから脱却する方法も紹介します。

ISOは時代遅れ？デメリットや企業の返上理由とは

ISO規格が「時代遅れ」といわれるデメリットや企業がISO規格を返上する理由を解説します。

書類管理の負担が増えるため

ISO規格の要求事項には、「文書管理」に関する項目が設けられており、さまざまな文書を作成・管理することが必要です。例えば、ISO9001 であれば品質方針・品質目標、力量 の証拠となる文書、品質マネジメントシステムの計画や実施の記録などが挙げられます。

また維持審査や定期審査前には、審査に向けた書類作成や準備にも大きな労力がかかることも。

そのため、「数多くの書類管理を行う従業員の負担を軽減するため」に返上を決めるケースがあります。

維持には費用がかかるため

取得時に費用がかかるのはもちろんのこと、ISO規格を維持するには毎年審査を受けることが必要です。そのため、対象範囲や従業員数によっては維持費用に年間50～100万円程度かかることも。

もちろんISO規格の取得が「取引条件にある」「取引を優位にする強みになる」などの場合には、ISO取得により売上向上につながる場合もあります。しかし、そうでない場合には「高額な維持費用を削減するため」に返上を決めるケースがあります。

改訂前のISOの名残があるため

ISO規格が時代遅れといわれる最も大きな理由に、「改訂前のISO規格の名残がある」ことが挙げられます。というのも、ISO規格はその時代の情勢に適した規格であり続けるために、定期的に改訂が行われています。

そのため、10年前や20年前にISO規格を取得し、当時のISO規格のやり方を今も継承している企業は、「ISO規格＝時代遅れなやり方を強要されるもの」というイメージが定着しているかもしれません。

特に「書類管理が大変」と感じている企業は、多くの書類作成が求められた改訂前のISO規格時代のやり方が根付いている可能性が高いといえるでしょう。

そもそも、企業がISOを取得する目的・メリットとは

ISO規格にはデメリットもあると知りながら、そもそもなぜ企業はISO規格を取得したのでしょうか。それは、本来ISO規格を取得することで自社の課題を解消したり、メリットを受けられたりするためです。

以下に、企業がISOを取得する主な目的・メリットをまとめました。

• 取引先からの要求に応えるため
• 新規顧客の獲得につなげるため
• 取引先や消費者などからの信用の醸成につながるため
• 業務効率化や製品・サービスの質の安定を図るため

もちろんISO規格を取得した恩恵を受けられている組織は多くあります。
以下の記事では、実際にISO規格を取得した企業の経営者・経営幹部に「ISO認証を取得して、期待していた効果を実現できているかどうか」についてアンケート調査を実施した結果を掲載しています。
その結果、6割以上の方が『とてもそう思う（19.9％）』『ある程度そう思う（48.7％）』を実感していると回答。効果を実感できている企業が多いことがわかります。

アンケート結果は、以下の記事をご覧ください。

こうした結果からもわかるように、ISO規格自体が「時代遅れ」「取得する意味がないもの」ではありません。

時代遅れのISOから離れられない理由

ISO規格は定期的に改訂されているにもかかわらず、組織が時代遅れのISOから離れられないのはなぜでしょうか。

時代遅れのISOから離れられない企業の多くは、長年にわたり、ISO規格を運用してきた企業です。一度構築してきたマネジメントシステムが現在の企業の慣習や文化として根付いていて、変化させられないことが理由といえるでしょう。

時代遅れのISOに取り組んでいると、メリットよりもデメリットが大きくなってしまうため、早めに対応することが必要です。

時代遅れのISOから脱却する方法

ここでは、時代遅れのISOから脱却する方法を解説します。

マネジメントシステムを見直す

運用してきたマネジメントシステムが、現在の実務に合っているのかどうかを見直しましょう。ISO審査に通過することに注力しすぎた結果、実務と異なるマニュアル・ルールを策定してしまうことがあります。

現場の業務と既存のマネジメントシステムと比較し、両者が適合するように調整しましょう。

ISOのスリム化を行う

「マニュアルや手順書が膨大にある」「記録がどこにあるのかわからない」などという場合には、「重いISO」を構築している可能性があります。

業務や文書のムダを洗い出し、スリム化することで業務効率化につながるでしょう。

コンサルに依頼する

最もおすすめの方法は、自社に適したマネジメントシステムになるよう、改善のサポートをコンサルに依頼することです。

すでに既存のマネジメントシステムに慣れてしまっている社内の担当者が改善しようとしても、「文書管理はこうあるべき」などの固定概念から効果的な見直しにならない可能性があります。

一方、プロのコンサルはこれまで経験やノウハウを活かして、客観的な第三者の立場から改善が可能です。

ISOの維持が難しい場合には「自己適合宣言」がおすすめ

ISOの維持が難しい場合には「自己適合宣言」がおすすめです。
自己適合宣言とは、審査機関の認証を得ずに、自社のマネジメントシステムがISO規格に適合していると対外的に宣言することです。

通常であれば、ISO規格を維持するには毎年の審査を受ける必要があるため、自己適合宣言を行う場合、ISO規格自体は返上することになります。ただ返上してやめるのではなく、マネジメントシステムの運用は継続していることを対外的にアピールできます。

自己適合宣言を選択する前に検討すべきこと

自己適合宣言を行う際に検討すべき点は、「自己適合宣言を行う方法」と「ISO規格を返上し、自己適合宣言に切り替えるデメリット」です。

自己適合宣言の課題には、取引先や消費者「本当に適合しているのか？」と疑念をもたれることが挙げられます。
そのため自己適合宣言の信憑性を高める方法は、第三者機関であるコンサル会社などに「マネジメントシステムがISO規格に適合している」ことを認定してもらうことがおすすめです。

またISO規格を返上することで、「取引先からの条件を満たせなくなった」「顧客からの要求に応えられなくなった」など売上に直結する可能性もあります。ISO返上する前に、多角的な視点で検討しましょう。

まとめ

この記事では、ISOが「時代遅れ」といわれている理由や、脱却する方法、返上方法を解説しました。

ISO規格は定期的に改訂されていくものの、取得した企業がうまく適合できないと、「時代遅れ」のISOになってしまう可能性があります。自社の実務に適していない、運用に大きな負担がかかっている場合には、コンサルに相談することがおすすめです。

第三者の視点から適切なアドバイスや運用サポートを受けることで、「時代遅れ」のISOから脱却できます。自社の実務に適したマネジメントシステムの構築・運用を目指しましょう。

ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中

ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。

また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。

サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。