これからISO コンサルタント業者を使って、ISO認証取得を考えている企業は、「どれくらい予算を確保すればよいのか?」が真っ先に思い浮かぶ悩みではないでしょうか。
インターネットでコンサルタント業者を調べても最安値の価格のみ表示記載していて、“本当にこの金額以上はかからないのか”と不安になってしまいがちです。
このページでは、このようなお悩みを持つ方々に向けて、どれくらいの予算で見積もればよいのか、相場はどれくらいなのかについて解説していきます。

ISOコンサルタント業者の料金相場

ISOコンサルタント業者の料金は業種や事業規模、認証取得を目指す規格 など、どの範囲をISOコンサルタント会社に業務委託をするのかで大きく変動します。ISO9001ISO27001 、ISO14001といったメジャー規格の取得費用の相場はだいたい年間で100万円程度です。
また、年間で100万円というのは、従業員数が50名程度の場合のコンサルタント業者料金の相場です。下記は一例ではありますが、費用の相場をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

ISO料金相場

何にそんな費用がかかるのか?

ISOのマネジメントシステム認証を取得する場合、様々な業務が必要になりますが、その内訳はだいたい以下のようになっています。

  • 審査費用(認証取得前の審査費用及び、ISO登録手数料)
  • 業務委託にかかる費用(文書作成や帳票整備などにかかるコンサルタント業者の人件費)
  • 教育料(内部監査員の養成や従業員教育)

以下ではそれぞれについて詳しく解説していきます。

審査費用

ISOのマネジメントシステム規格に基づいてマネジメントシステムを構築することだけが目的であれば、審査は必要ありませんが、多くの企業は認証取得が目的でしょうから、審査費用は絶対に発生する費用です。

ISOの審査費用は事業規模や取得する認証によって異なりますが、最低でも30万円程度の費用が取られてしまいます。この審査費用に関しては、コンサル費用とは別途請求されることが一般的です。そのため事前に複数の審査機関に確認しておくと良いでしょう。

業務委託にかかる費用

一般的にISOの自社のリソースのみを使って取得することは難しいと言われています。なぜなら規格を正しく理解し、マネジメントシステム認証を受けるための文書を全て揃え、さらに有効なマネジメントシステムを構築するためにはそれなりの教育訓練が必要になるためです。また、これらに工数をとられると本業に割く時間が減少し、コンサル費用以上の機会損失が発生することもあります。

その教育訓練を独自に行い、さらに「もしかしたら取得できないかもしれない」という状態で審査に臨むのはあまり合理的ではありません。先程もご紹介したように審査にも莫大な費用がかかるためです。

このため、一般的にISO認証取得を目指す場合はコンサルティング業者を入れるのが通常ですが、このコンサルティング業者に文書作成依頼や帳票整備、マネジメントレビュー内部監査 の立ち会い、審査立ち会いをしてもらうと当然料金がかかってきます。
ただ、従業員を一人雇う人件費ほどはかからないため、コンサルティング業者を入れる方が費用を抑えることができるため、必要経費として認識しておくと良いでしょう。

教育料

「取得まではコンサルタント業者を利用したいが、ずっとコンサルタント業者を入れるつもりはない」という場合は組織内部の人間を教育する必要があります。コンサルタント業者メニューの中にも、ゆくゆくは自立してマネジメントシステムの運用を行いたい企業向けのものがありますが、この場合には内部監査員を養成したり、マネジメントシステム関連の業務に携わる人々の力量 を磨いたりする必要があります。相談料や勉強会のフィーとしても費用が発生するのです。

ISO維持費が高くなるポイント

ISOコンサルタント業者を選定するポイントとして“費用”が1つの判断基準になるかと思いますが、ISOコンサルタント業者のサービス内容や対応など見ておかないとかえってISO維持費が高くなってしまう場合があります。
例えば、ISO取得を目的に安いISOコンサルタント業者を選んでしまった場合、そのISOコンサルタント業者はISO取得だけのためにマネジメントシステムの構築を行うので、自社のやり方とはミスマッチをした「重いISO」になってしまう場合があります。
本来のISOの目的は自社のマネジメントシステムを最適化し、会社の成長を促すものですが、「重いISO」はISO取得だけを目的にマネジメントシステムを構築しているので、会社にとって無駄な工数など最適化されていない状態でISOを運用していくことになります。あくまでも、ISOのマネジメントシステムは、会社のマネジメントシステムを品質環境 といった側面から見ただけのものです。
結果的にISO取得時はコストを抑えていたものの、ISOを維持することが負担となってしまい、トータルコスト的に維持費が高くなってしまう可能性もあるのです。最終的にISOの維持が会社にとって負担となってしまうので、ISOの返上という選択肢を選ぶ企業も珍しくありません。

この「重いISO」を避けるためにISOコンサルタント事業者を『価格』だけではなく自社に見合ったマネジメントシステムを構築し、本来の仕組みの改善につながるコンサルタント業者を選定する必要があります。

まとめ

今回は、ISOコンサルタント業者を利用してISO認証取得を行った場合、どのくらいの費用が必要なのか、何を基準にISOコンサルタント業者を選定すれば良いのかを解説してきました。ISOコンサルタント業者の料金は人数や企業の規模などに左右されるので、企業様の中には高く感じてしまうところもあるかと思います。
しかし、自社でISO担当者を新たに雇用したり、従業員に残業させたりしてマネジメントシステムを構築し、「重いISO」を作るよりも、ISOのプロが専門家視点でマネジメントシステムを構築してスリムなISOを運用した方が、費用が抑えられる場合もありますので、ISOコンサルタント業者の料金は費用経費だと考え、安さだけではなく、自社に見合ったISOを構築してくれるコンサルタント選びを行いましょう。

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