マネジメントシステム の構築、内部監査マネジメントレビュー と進み、マネジメントシステムのブラッシュアップが終われば、次はISO 審査機関による審査が始まります。
ISO審査機関は日本に約70社あり、その中から審査をしてもらうISO審査機関を選ばないといけません。マネジメントシステムは長期的に会社を動かす重要なシステムなので、そのシステムを審査するISO審査機関の選択は重要だと言えます。

ISO審査機関の選定ポイントとしては、「費用」と「品質」の2つを主軸に考えておきたいところです。単に「費用」が安いという判断基準でISO審査機関を選択してしまうと別の場所に費用が発生してしまい、かえって余計な費用が発生する場合があります。
今回は、「費用」と「品質」に主軸を置き、ISO審査機関のどこに費用が発生するのか、ISO審査機関のどの部分をみれば判断できるのかチェックしていきましょう。
ISOを取得したから終わりではなく、「費用」を抑えつつ、会社のためになる「品質」を持っているISO審査機関選ぶことが最もベストな選択肢なのです。

ISOの認証機関とは

審査機関とは、ISO認証 を取得する際、審査を行いISO認証に適合しているか、有効に機能しているかを審査する機関です。
日本国内で活動をしているISO審査機関は外資系を含め70社程、存在すると言われています。その審査機関にISO審査をしていいと認可を出しているのが、 認定 機関となります。
ISOの認証機関とは認定機関 』は基本的に各国1機関づつ存在しており、日本の日本適合性認定協会 (JAB)の他にアメリカの米国適合性認定協会(ANAB)やイギリスの英国適合性認定協会 (UKAS)などもあります。各国の適合性認定協会はIAF国際相互認証を結んでいるので、日本のJABで取得したISO認証は各国でも有効なものとなります。

おすすめコンテンツ一覧

ISO取得の流れを「自社取得」と「コンサル取得」を徹底比較

ISOの認証取得は、自社取得とコンサル経由の取得と比較した場合、基本的にやる工程に大きな違いはありませんが、その工程を自社の人間がやるのか、ISOの専門家であるコンサルタントの人間がやるのかで、工数に大きな開きが出てきます。では、自社取得と…

審査機関による違い

日本に約70社の審査機関がありますが、審査機関にはどのような違いがあるのでしょうか。
第一に審査機関によって対応できるISO規格 の違いがあります。A社では、ISO9001に対応しているのにB社では対応していないという話ですね。そのため、自社が取得しようとしている規格に審査機関が対応しているのかが大前提となります。審査時の指摘箇所、数の違いも当然ながら出てきますし、見積もりの金額も審査を受けるまで明確にしないなど対応の違いもあります。
金額の部分で言えば、審査費用の違いもあり、最大2倍の差が出る場合も。そのため、自社に見合った審査機関を選ぶことがベストなのです。

審査機関による違い各審査機関の違いは次の通りです。

  • 審査できる規格
  • 審査で出される指摘箇所や個数
  • 工数の違いによる費用感

各審査機関では審査費用や審査方針などは、実際に審査見積もりを取ったり、審査を受けてみないと分からないため、事前に情報をしっかり集めることが大事です。
原則ISOの価値はすべて同じなので、外部環境、自社状況、取得要因によっての選定が望ましいです。

費用面から見る審査機関の選び方

「費用」はISO審査機関を選定する重要な判断基準の1つですが、単に安いだけで判断することはあまり望ましくないものです。安いだけでISO審査機関を選定してしまうと審査に対する品質を犠牲にしてしまうケースもあるので、「費用」と「品質」のバランスで判断するようにしましょう。

おすすめコンテンツ一覧

審査機関による審査内容とコスト

ISO審査機関の選定の時に気になってしまう審査内容と費用。このページでは、ISO認証取得から定期審査、更新審査と一通りの流れを解説し、どの部分にどのような費用が発生するのかを解説しています。 ISO審査機関に審査を依頼する前に今一度、IS…

品質面から見る審査機関の選び方

マネジメントシステムは会社を長期的に運用していく重要なもの。その会社の今後を左右させるマネジメントシステムの審査は慎重に選びたいものです。
注目すべきはそのISO審査機関の品質面であり、チェックしたい項目としては、「過去の認証実績」、「審査方針」、「業界に対する知見」の3つは押さえておきましょう。

複数の審査機関見積もり

ISO審査機関を選定するとき、複数の審査機関から見積もりを取ることができます。金額面や審査内容面で比較して選定をする場合は見積書を検討してみましょう。
当然ながら、審査機関によって見積書のフォーマットがバラバラであり、初回審査のみの料金なのか、定期審査、更新審査も含めた審査なのか期間の部分についても注目しておきたいところです。

審査機関は変えられる

審査機関は変えられるISO認証取得の時にお世話になった審査機関。しかし、定期審査や更新審査などで長期的なお付き合いをしていくなかで、審査機関を変更したいと考える人もいるのではないでしょうか。
実は、審査機関は途中でも変更できるのです!!これはISOコンサルティング会社に依頼した場合でも、同様に審査機関は変更可能です。

では、どのような会社が審査機関を変更するのでしょうか。

  • 質の高いマネジメントシステムを求めたいので、審査で厳しい指摘をもらいたい
  • 現在の審査機関の費用が高いので安い審査機関を使いたい
  • 審査機関の考え方がミスマッチなのでマッチしている審査機関に変更したい

など、上記の理由で審査機関を変更したい方がいます。

よくある質問

認定書や認定マークはどうなるの? 認証書、認証マークは新しい審査機関指定のものに変更
審査機関を変えるとメリット、デメリットは何があるの? メリット:費用が安くなる、自社に適した審査になるなど
デメリット:HP、名刺、パンフレット等、ロゴを使用している場所すべて新しいものに変更する必要あり
審査機関を乗り換えると有効期限はどうなりますか? 原則変わらない、2008から2015への移行、他規格と統合などと同時に移転する場合、変更を打診される場合もあり
移転審査に条件はありますか? 移転先の審査機関が自社の審査を実施可能であること
(業種コードを持ってない場合、プライベート認証となり、対外的に認められないISOとなる)

審査機関の選び方のポイント

審査機関を選定する要素が大きく『費用』と『品質(業界に対する知見・経験)』の2種類です。
審査機関はあくまでISOのプロであり、ISO認証を求める企業はその業界のプロなわけです。そのため、業界に対する知見・経験が乏しい審査機関に依頼をし、ISOに対する指摘が入ると、その指摘が会社にとって必ずしも正しいものと言えません。
ISOの取得目的はあくまで顧客満足度(ISO認証を求める企業の顧客)の向上であり、企業のマネジメントシステムを円滑に動かすことです。そのため、マネジメントシステムを審査する審査機関は業界に対する知見・経験が求められるわけです。
金額も当然ながら審査機関を選定する基準の一つであり、ISO認証を求める企業は、審査に対してどのような部分にどのような金額が発生するのかを知っておくことが必要といえます。削減できる項目を知った上で、審査機関に見積もりを出してもらえれば審査の質を保ちつつコストダウンにつなげることもできるでしょう。

現役内部監査員が教えるISO内部監査で抑えておきたいポイントとは?

おすすめコンテンツ一覧

ISOコンサルタントのタイプと5つの選定ポイントを把握しよう

ISO認証を取得したい!と考えてもISOに関してチンプンカンプン。そこで登場するのがISO取得を専門とする専門家集団であるISOコンサルティング会社です。 実は、このISOコンサルティング会社の選択は、会社のISO運用の今後を左右すること…