ISO取得の流れを「自社取得」と「コンサル取得」を徹底比較

ISO の認証取得は、自社取得とコンサル経由の取得と比較した場合、基本的にやる工程に大きな違いはありませんが、その工程を自社の人間がやるのか、ISOの専門家であるコンサルタントの人間がやるのかで、工数に大きな開きが出てきます。では、自社取得とコンサル経由の取得とではどのような工数の違いが出てくるのかチェックしてみましょう。

STEP1：準備

ISO認証取得に向けて準備を進めます。主な内容としては、プロジェクトチームの結成とキックオフ宣言です。取得に向けて中心となるチームを結成したり、会社のトップマネジメントが全社員に向けてISO取得に向けて取り組みを宣言したりします。

【自社取得】

社内の中からISO取得に向けてプロジェクトチームを結成します。

【コンサル取得】

コンサルタントによってはキックオフ宣言を対応しない場合があります。

STEP2：マネジメントシステム構築

現状のマネジメントシステム を把握した上で、要求事項 に適合するマニュアルや手順書などを文書化します。ここでは「ISOに対する知見・経験」と「業界に対する知見・経験」が求められるので、自社取得を目指す企業はISOに対する知見を学ぶ必要があります。

そのため、マネジメントシステムの構築では、自社取得とコンサル取得とで時間とコストの差異が生まれ、自社取得の場合は曖昧な知見でシステムを構築してしまうと後にシステム運用、審査に大きな影響を与えるので要注意です。

【自社取得】

「ISOに対する知見」が必要なので、トップや責任者がイチからISOに対する理解が深まる

【コンサル取得】

「ISOに対する知見」が豊富なので、会社に適したマネジメントシステムの構築を提案してくれる

こんなにも違う！時間とコスト

自社取得の場合とコンサル取得の場合を比較すると、コスト面で大きな違いが出てきます。自社取得の場合はISO担当者が本来の業務と兼任しながら進めることになるので、営業を担当する社員であれば月売上平均の80%が機会損失となる可能性があります。またISO業務も要求事項など調べながらマネジメントシステムを構築しないといけません。

しかし、コンサル取得の場合はISOの専門家であるコンサルタントがマネジメントシステムを構築するので、効率よく、短期間で作成することが可能です。参考ですが、コンサル報酬は年に100万円ほどになります。

STEP3：マネジメントシステム運用

実践

マネジメントシステム構築が終わると、次は実際にマネジメントシステムを動かしてみて問題がないのか活動結果の監視と測定を行います。

【自社取得】

マネジメントシステム構築がうまく行かないとシステム運用で躓いてしまう

【コンサル取得】

ISOの専門家に任せるので会社に適したマネジメントシステムを実践できる

内部監査員養成セミナー

内部監査員 を養成するセミナーを開催します。内部監査員とはマネジメントシステムがキチンと運用できているのかをチェックできる自社の人間のことです。

【自社取得】

自社の人間が内部監査員になるので、会社的にISOの知見が高まる

【コンサル取得】

コンサルタントが内部監査員を務める場合はこのパートは不要。スムーズな取得が可能になる。

内部監査

策定した決まり事がちゃんと運用されているか確認を行います。運用できていない箇所の要因確認をし、その記録を残します。

【自社取得】

内部監査員がマネジメントシステムの適合性と有効性を評価します。

【コンサル取得】

ISOコンサルタントが内部監査をする場合は、審査に必要な部分を対象に内部監査を行うのでスムーズに進行します。

マネジメントレビュー

内部監査の結果、運用状況を決済者に報告。課題に対しての対策方法や今後の方向性に関する回答をもらい、記録に残します。

【自社取得】

インプット、アウトプットを自社でまとめ、記録を作成しなければいけない。

【コンサル取得】

記録作成をしてもらえる、今後の方向性について第三者視点を取り入れ決定することができる。

STEP4：審査

審査では、実際にISO審査機関に所属する審査員がISO運用を審査します。1次審査では構築したマネジメントシステムのマニュアル・手順書の内容確認。2次審査では確認したマニュアル・手順書通りに運用しているのか現場を確認します。

審査での審査員の動きは中立性を確保するため、適合しているのか判断をします。

審査立ち会い（1次審査、2次審査）

ISO審査機関に所属する審査員が会社を訪れて審査を行います。1次審査（文書審査）と2次審査（現地審査）では下記の人々が実際に立ち会うことになり、審査員と立ち会う人々とのやり取りで進行します。

立ち会える人々

• ISOコンサルタント（コンサル依頼をした場合※審査会社に拠っては立ち合い不可の場合もあり）
• ISO事務局（審査員を案内する要員）
• 部署の担当者（実務で部署を担当している人。審査員の質問に対して回答をする）

【自社取得】

ISO事務局の人間や現場での責任者と共に進行します。

【コンサル取得】

ISO事務局の人間としてISOコンサルタントが参加して現場の責任者と共に進行します。

ISO審査後の打ち合わせ

ISOコンサルタントは、ISOの専門家であり、数多くの業界を見てきています。審査終了後に審査員との打ち合わせが行われ、そこで審査結果に対する指摘が入ります。
しかし、審査員はあくまでISOの専門家であり、業界の専門家ではありません。ISOの観点から判断が行われるので、業界の観点で見た場合、マイナスに働く場合もあります。
自社取得の場合は、審査員の意見に対して鵜呑みにする場合が多いですが、コンサル取得の場合はISOの現場を多く見てきているコンサルタントが防いでくれるので審査員の意見を鵜呑みにする必要がありません。

ISOコンサルタントは、ISOの専門家であり、数多くの業界を見てきた専門家なので、審査員のISO視点で会社が業界的にマイナスになる審査になった場合、ISOコンサルタントが逆に指摘することもできます。

是正処置

是正処置とは、審査の結果、不適合とされた場合、マネジメントシステムを再構築することです。審査で指摘を受けた部分を修正することで、是正完了となり、登録待ちとなります。

STEP5：取得

ISO認証取得審査をクリアすると晴れてISO認証の取得です。認証の取得が決まると、ISO審査機関から「認定証明書」が発行されます。この認定証明書が発行されたことで、ISOを取得したことを示すために名刺などにISOのロゴなどを入れることが可能となります。

ISO認証取得はISOの考えに基づいたマネジメントシステムで会社を運用していくいわばスタートなのです。

STEP6：ISO継続

ISO認証取得が終了すれば、ISO認証を受けたマネジメントシステムで会社を動かしていくことになります。ISO認証には3年間の有効期限があり、取得して1年目、2年目には定期審査、3年目に更新審査を行うというサイクルで動いていきます。

【自社取得】

ISO継続中にISO担当者が辞めてしまった場合、変わりの人間を育てる必要がある。

【コンサル取得】

コンサルタントが長期的に対応を続けるので、定期審査、更新審査ともにISOコンサルタントが対応

自社取得、コンサル取得のメリット・デメリットとは

ISO認証取得の流れから自社取得とコンサルタント取得を比較して見てきましたが、どちらも一長一短がある性質を持っています。そのため、どのようなメリットがあり、デメリットがあるのかを理解した上で自社取得にするのか、コンサルタント取得にするのか決めていきましょう。
特に会社として無視できない存在として“コスト面”であり、極端に違いが出てくる部分でもあるので、よく考えて判断したいところです。