ISO認証を取得するための基本!費用や手順を徹底解説

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ISO認証を取得するためには、どれくらい費用がかかり、どのようなことが必要なのでしょうか?今回は、ISO認証取得の基本的なことをおさらいしていきたいと思います。

そもそもISOとは?

ISOとは、“International Organization for Standardization(国際標準化機構)“の略称で、国際的に通用する規格を制定している機関のことです。

このISOが制定した規格のことを“ISO規格”といい、製品やサービスを提供する際、世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供するための国際的な基準となっています。

ISO規格の代表的なものとして、非常口のマークやカメラの感度、ネジなどが挙げられます。 一方で、ISO規格には製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み(マネジメントシステム)を制定しているものもあります。

いわゆる「ISO認証を取得する」という場合に指すのが、品質マネジメントシステム(ISO 9001)や環境マネジメントシステム(ISO 14001)を始めとした、ISO規格によるマネジメントシステムです。ISOの後に付く番号ごとにその内容が異なり、「ISOによって何がしたいのか」「なぜISO認証を取得したいのか」といった目的に合わせて取得することになります。

ISOを取得するメリット

では、このマネジメントシステム「ISO認証」を取得するメリットとは、一体何なのでしょうか?

ISOは会社のステータスになる

まず一番分かりやすいのが、対外的なメリットです。会社のステータスとなるので信頼性が向上し、新規取引の増加やライバル企業との差別化など、取引で有利に働きます。

組織のシステム構築・改善に効果的

また、ISO認証取得は社内的なメリットにもなるでしょう。ISOを導入することで、今まで曖昧であった作業手順が明確になったりPDCAという業務改善のサイクルを回す仕組みが作られたりするほか、ISOに基づいて文書化することによって教育期間の短縮ができるなど、組織のシステム構築・改善に役立ちます。

他にも、ISO認証を取得すると受けることになる年1回の審査によって、第三者の目線から改善点を見つけられるといったメリットが挙げられます。

ISO認証を取得するまでの流れ

上記メリットを踏まえ、ISO認証を取得する場合、取得までに一体どんな準備が必要なのでしょうか?

1.規格を理解したマネジメントシステムを構築

ISO認証を取得するためには、まず初めにISOの規格が要求していることを理解する必要があります。その上でマニュアル等を作成し、規格条件を満たしたマネジメントシステムを構築しましょう。

マネジメントシステムの構築には、一からISOについて勉強する必要があるなど、大変な時間とコストがかかってしまいます。そのため多くの企業が、作業を一緒に進めたりアドバイスをもらえたりする専門のコンサルタントに相談していることがほとんどです。このコンサルには当然費用がかかりますが、コンサルタントの費用については後述します。

2.ISO審査機関による二段階の審査

社内のマネジメントシステム構築が終わると、いよいよISO審査機関による審査(以下:ISO審査)を受けることになります。

認証取得の際のISO審査は、主にマニュアルを中心に審査を行う第一段階審査と、最終的なISO認証取得の合否を決めることになる第二段階審査という、二段階に分かれています。

第一段階審査では、マニュアルなどの文書や記録を中心に、適用業務及び適用拠点といった適用範囲の妥当性から、ISOの規格要求事項を組織のマネジメントシステムが満たしているかどうかまでを審査します。

そして第二段階審査では、マニュアルだけでなく、実際の業務を見ながら計画から改善までのすべてが審査されます。

こうした審査を経て判明した不適合に対して是正処置を行い、是正が確認された上で審査会の認証が下りれば、ようやくISO認証の取得となるのです。

ISO認証を取得するためにかかる費用

メリットとISO認証の取得までの流れがわかったところで、次に気になるのが「ISO認証の取得にはどれくらいの費用が必要か」ではないでしょうか? 以下では、ISO認証の取得に必要な費用の目安について解説していきたいと思います。

1.基本的な費用

まず最低限の費用として、『ISOの登録料』『文書審査料』『実地審査料』といった、ISO認証の取得費用が挙げられます。この認証取得費用は、利用する審査会社や申請を行う会社の規模によって料金設定に幅があり、最低規模の審査でも50万円~100万円ほどの費用が必要です。

2.継続のための費用

ISO認証の取得にかかる費用として、取得したISO認証を継続するための費用──ランニングコストも考慮に入れるべきでしょう。なぜなら、一度ISO認証を取得してもその有効期限は3年と決まっており、取得から3年後には、更新のために新たに審査を受ける必要があるからです。

また、更新審査とは別に1年毎の維持審査も行われるので、憶えておきましょう。 維持審査費は認証登録時の約3割、更新審査は登録時の約6~7割の料金を、目安としてお考えください。

3.コンサル費用

上述した費用以外にも、ISO認証を取得する際にコンサルティング会社を利用する場合は、コンサル費用も別途かかることになります。

コンサルティングの費用も、どの程でコンサルタントに任せるかで大きく異なり、ISO認証取得のための意識付けの研修から文書の作成まですべてを任せた場合、かなりの費用がかかることでしょう。一部だけコンサルをいれる場合でも数十万円は必要です。

ISOコンサルを入れるメリットやデメリットについては、「ISO認証取得のためにコンサルタントを入れるメリットやデメリット」で解説しておりますので、是非参考にしてみてください!

まとめ

ISOの取得のためには複雑な知識が必要になり、なかなか自社で内製化することは難しいです。――コンサルをいれようにも費用的な問題から厳しいという場合もあるかもしれません。ただ、内製化した場合に詳しくない人間がISOの取得に向けて取り組む時に発生する「人件費」についても考えてみましょう。

詳しい人間が社内にいるのであれば、コンサルを使う必要はないかもしれませんが、詳しくない人間にISOの取得及び運用を任せてしまうと、いたずらに人件費だけがかかってしまう可能性もあります。ISOを取得するためにどれくらいの金額をかけるのか、どれくらいの価値があるのかについては、皆さんの社内を見渡してみて試算しましょう。

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