• ISOとは国際的に通用する規格を制定している機関
  • ISOの取得は信頼性の向上や組織のシステム構築・改善などのメリットがある
  • 規格を理解したマネジメントシステムを構築したうえでISO審査機関による二段階の審査を経て取得する

これからISO を取得すると決めたとき、真っ先に気になるポイントとしてISO規格認証 取得にいくらぐらいの“費用”が必要になるのかではないでしょうか。ISO取得費用には大きく『マネジメントシステム を構築する費用』と『ISO審査機関が行うISO審査費用』の2種類に分けることができます。
ISOの認証取得はいきなり審査を受けるわけではなく、会社のマネジメントシステムの構築を行い、構築したマネジメントシステムを審査してもらう必要があるのですね。ここで注意しておきたいこととして、マネジメントシステムは会社を良くするものであり、ISO認証取得のために構築するものではないということです。
この記事では、『マネジメントシステムを構築する費用』と『ISO審査機関が行うISO審査費用』の2点からISO認証取得にトータルでどのくらいの費用が必要なのか見ていきましょう。

1.ISOの取得に必要な費用とは

1-1.マネジメントシステムを構築する費用

ISO認証取得を受ける前に企業はマネジメントシステムを構築する必要があり、マネジメントシステムを構築するには2種類の方法があります。それは「自社で構築をする方法」と「ISOコンサルティングが構築する方法」です。
「自社で構築する方法」は自社のISO担当者がマネジメントシステムを構築するというものです。本来の仕事と並行してISO業務を行うので、マネジメントシステムを構築する費用としてもISO業務を行った工数に比例するものとなります。ISO担当者の方が経験者の方なら良いのですが、全くの初心者の場合、イチからISOの勉強をするのでマネジメントシステムを構築する期間が長引けば長引くほどマネジメントシステムの構築費用も多くなります。
「ISOコンサルティングが構築する方法」はISOのコンサルティング業者にマネジメントシステムを構築してもらう方法です。企業の規模感にもよりますが1,2ヶ月程度で構築可能です。費用としても企業の規模感によりますが、約5~15万円ぐらいが相場となっております。あくまで1規格あたりの費用なので、複数規格のマネジメントシステムを構築する際には2倍、3倍と変動します。

1-2. 審査費用

マネジメントシステムの構築を終えたら次のステップとしてISO審査機関による審査が行われます。
ISO認証の審査費用としては、「ISO登録料」、「第一段階審査料」、「第二段階審査料」が発生します。目安としては最低限規模でも30万~100万円が相場となります。審査機関の場所と審査対象の企業や工場などの場所によっては「審査員の交通費と宿泊費」も発生する場合があるので注意が必要です。

1-3.諸経費、人件費

今回、『マネジメントシステムを構築する費用』と『ISO審査機関が行うISO審査費用』の2点からISO審査費用に必要な費用について説明しておりますが、その他、諸経費や人件費が発生する場合もございます。

2.取得時だけでなく運用時にも費用は発生する

ISO認証は取得したら終わりではありません。取得したISOのマネジメントシステムを持続的に動かしていくために“運用”を行っていく必要があるのです。ISO認証には3年間の有効期限があり、取得してから1年目と2年目に持続的に動いているのかをチェックする「定期審査」と3年目に「更新審査」が行われます。ISOは基本的にこの3年間を1サイクルとし、この1サイクルを繰り返しながらISOを持続させていくのです。
この1サイクルで登場する「定期審査」や「更新審査」はもちろん、自社で行う内部監査、検査機のメンテナンスに監査時に修正すべき是正処置予防処置 にも費用が発生いたします。
詳しくは下記の4項の「ISO認証取得の費用について知っておきたいポイント」をご確認ください。

3.コンサルに依頼しなかった場合の目に見えない費用に注意

ここで気になるポイントとして「自社取得」と「ISOコンサルタント取得」との費用面での違いではないでしょうか。
自社取得の場合、ISO担当者は本来の業務の傍らでISO業務を行うので、本来の業務で発生する損失も考えないといけません。
例えば、月給40万の社員に月に80%工数でISO業務を行ったとすると単純計算で月32.7万円のコストがISO業務に発生しているということになります。これをマネジメントシステムの構築から取得まで14ヶ月行ったとすると14ヶ月×32.7万=485万円のコストがISOを取得することに必要ということです。ISO担当者が2名以上いた場合にはこれの倍のコストがかかるということになります。

4.ISO認証取得の費用について知っておきたいポイント

4-1.ISO認証取得後の審査と発生する費用

ISO認証の審査プロセス
社内のマネジメントシステム構築が終わるとISO審査機関による審査を受けることになります。ここで構築したマネジメントシステムの評価が行われ、認証を受けるわけです。

しかし、認証取得が終わっても運営中も定期審査、更新審査が行われるので、ここでも費用が発生します。主な流れとしては上記の図のような流れとなっており、ISO認証取得の有効期限は3年間です。3年後に更新審査が行われますが、1年ごとにマネジメントシステムがキチンと動いているのかを確認する定期審査も行われます。拠点数や従業員数が多い場合など、半年に1度の定期審査となる可能性もあります。

ISOの取得等にかかる費用

4-1.取得審査(初回)

初年度に取得する際の審査費用です。審査の中でも費用が多く掛かるポイントであり、『ISOの登録料』、『第一段階審査料』、『実地審査料』と言ったISO認証取得の取得費用が発生します。審査を行うISO審査機関によっても金額は変わりますが、30万円~100万円ほどの費用が発生します。

審査機関の場所と審査対象の企業や工場などの場所によっては「審査員の交通費と宿泊費」も発生する場合があるので注意が必要です。

詳しくはこちらを御覧ください
STEP3:ISOに掛かる費用を知る

4-2.定期審査(1年毎)

ISO認証の更新に必要な審査費用です。費用の目安としては取得審査の2/3ほどの金額になります。

組織の規模、業種によって金額は大幅に変わるため、正確に知りたい場合は、複数の審査機関から見積もりを取得すると良いでしょう。

4-3.更新審査(3年毎)

ISO認証の更新に必要な審査費用です。費用の目安としては取得審査の2/3ほどの金額になります。

組織の規模、業種によって金額は大幅に変わるため、正確に知りたい場合は、複数の審査機関から見積もりを取得すると良いでしょう。

まとめ

ISO認証取得を費用コストで考えたとき、「コンサルタント取得」よりも「自社取得」の方が安いと考えてしまいがちです。ISOに詳しい人間が自社取得を担当すれば問題はないですが、ISOに詳しくない人間が自社取得をした場合、勉強しながらISO業務を行うので、取得スケジュールが長くなってしまったり、素人ながらマネジメントシステムを構築するので無駄な工程が多くなってしまったりと逆にコストが高くなってしまう場合があります。
特に人件費は長期的になればなるほど膨大な金額になってしまうので、最も注意しておきたい存在ではないでしょうか。ISOを取得するためにどれくらいの金額をかけるのか、どれくらいの価値があるのかについては、皆さんの社内を見渡してみて試算しましょう。

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