【完全版】ISO取得費用はいくら？規格別・規模別の相場比較を解説

ISO規格を取得すると決めたときに、真っ先に気になるポイントはISO規格の認証取得の「費用」ではないでしょうか。ISO規格を認証取得するには、会社のマネジメントシステムを構築したうえで、審査登録機関（認証機関）による審査を受ける必要があります。

そのため、ISO取得費用は大きく2種類に分けられます。「マネジメントシステムを構築する費用」と「ISO審査機関に支払うISO審査費用」です。

この記事では、ISO取得にかかる審査費用の業種別・規格別・規模別の相場やランニングコスト、ISO認証取得におけるトータルコストについて解説します。

ISO取得費用の全体像

そもそもISOマネジメントシステム認証とは、品質管理や環境管理、情報セキュリティなどのマネジメントシステムが国際基準に則って運用できていることを第三者機関により証明する制度です。

ここでは、ISO取得費用の内訳や費用を左右する要素、取得後の維持費用など、費用に関する全体像を解説します。

ISO取得にかかる費用内訳

ISO取得にかかる費用の主な内訳は、以下の3つです。

ここでは、それぞれの要素の特徴を以下にまとめました。

審査費用・ISO登録料

審査費用とISO登録料は、審査機関に支払う費用です。

• 審査費用：審査機関による登録審査にかかる費用です。一般的に、登録審査の相場は約50万～120万円です。
• ISO登録料：認証後、登録にかかる費用で、約3万～5万円が相場です。

また実地審査では、ISOを取得する現場（本社や支社）で行われるため、審査機関から現場までの交通費、日帰りが難しい場合には宿泊費も別途かかります。

人件費

ISO規格に基づいた体制を構築・運用するために、社内でISO担当者やISO事務局を選任する必要があります。本来の業務に充てるべき人手や時間をISO業務に割くことで、人件費が発生するのです。

直接発生する支出ではありませんが、「ISO取得にかかった期間×ISO担当者の人数×ISO担当者の給与」がISO取得にかかる人件費です。
さまざまな要因に左右されるため、一概には言えませんが、数百万円以上が人件費としてかかることもあります。

コンサルティング費用

自社でのISO構築が難しい場合に、外部コンサルタントに取得サポートを依頼した場合に発生する費用で、約50万～200万円が相場です。
会社によってサービス内容や契約形態が異なるため、複数社を比較検討することがおすすめです。

ISO取得費用を左右する4つの要素

ISO取得費用は、企業規模や業種だけでなく、審査の内容や範囲によっても大きく変動します。費用に影響する代表的な要素は、以下の4つです。

例えば、本社のみで取得する場合と、全国の支社・工場すべてを対象に取得する場合とでは、審査日数・費用ともに大きな差が生じます。

自社の状況がどの要素に該当するかを確認しておくことで、おおよその費用感をイメージしやすくなります。

ISO認証は「維持費用」が継続的にかかる

ISO認証は認証して完了ではなく、PDCAサイクルで運用を続けることで、マネジメントシステムを「継続的改善」することを目指しています。そのため、認証を維持するためには、毎年の審査を受けてマネジメントシステムの有効性や適合性を確認してもらう必要があります。

このように、維持審査はISO取得後も組織の仕組みを有効に保ち、継続的に改善するための重要なプロセスです。
はじめてISOを取得する企業にとっては、「審査を受ける＝義務」と考えるのではなく、「組織の改善と信頼性を高めるための機会」と捉えることが大切です。

ISOプロ編集部

月間10万PV越えの業界最大級ISO取得・運用情報サイト「ISOプロ」の編集部。ISO取得や運用に関する悩みや基礎知識を初心者の方にも分かりやすくお届けします。サイトユーザー様がISOに関わる業務を円滑に進められるよう、有益で信頼できる情報発信に努めて参ります。

多くの企業様を支援してきたISOプロの見解では、ISO取得費用を検討する際は初年度の取得費用だけで判断しないことが大切です。
取得後も維持審査費用が毎年発生するため、3年・5年単位の累計コストでシミュレーションし、より実態に即した予算計画を立てる必要があります。

【規格別】ISO取得費用の相場

ここでは、規格別にISO取得費用の相場を解説します。

ISO9001（品質マネジメント）の費用相場

ISO9001の取得費用は、中小企業の場合、審査費用・ISO登録料、コンサルティング料金を含めて約85万〜250万円が相場です。

• 審査費用・ISO登録料：約35万～100万円
• コンサルティング料金：約50万～150万円

なお、企業規模・業種別の具体的な審査費用相場は、以下をご覧ください。

【ISO9001】審査費用相場

※2022年7月調査（ISOプロ調べ）。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。

ISO14001（環境マネジメント）の費用相場

ISO14001は、ISO9001よりやや高額になる傾向があり、中小企業での取得費用相場は約90万〜210万円です。

• 審査費用・ISO登録料：約40万～60万円
• コンサルティング料金：約50万～150万円

ただし、従業員数が多い場合や多拠点運営をしている企業では、300万円を超えることも考えられます。

なお、企業規模・業種別の具体的な審査費用相場は、以下をご覧ください。

※2022年7月調査（ISOプロ調べ）。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。

ISO27001（情報セキュリティ）の費用相場

ISO27001は、さらに審査費用が高額に設定されていることが多く、中小企業での取得費用相場は、約100万〜225万円です。

• 審査費用・ISO登録料：約50万～75万円
• コンサルティング料金：約50万～150万円

ただし、従業員数が多い場合や多拠点運営をしている企業では、300万円を超えることも考えられます。

なお、企業規模・業種別の具体的な審査費用相場は、以下をご覧ください。

※2022年7月調査（ISOプロ調べ）。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。

ISO認証取得後にかかる維持費用の相場

ここでは、ISO認証取得後にかかる維持費用についてご紹介します。

維持・更新審査にかかる費用相場

ISO認証を維持するには、維持審査・更新審査を受ける必要があります。

以下にそれぞれの審査にかかる費用相場をまとめました。ただし、各種審査費用は組織の規模、業種によって金額は大幅に変わるため、複数の審査機関から見積もりを取得してください。

ISOは基本的に3年間を1サイクルとし、繰り返しながらISOを持続させていくため、毎年、審査費用がかかります。その他にも、自社で行う内部監査や検査機のメンテナンス、監査で指摘された是正処置や予防処置などの対応も必要になります。

運用サポートにかかるコンサルティング費用相場

認証取得コンサルタントのサポートが完了しても、引き続き継続して運用に関する支援をしてもらうことが可能です。
費用は企業規模やサポート内容にもよりますが、運用サポートにかかる費用相場は、月額で約5万円です。

運用改善を支援してもらうことで、自社のマネジメントシステムをより効果的な仕組みに発展させられるでしょう。また、定期審査や更新審査のサポートだけでなく、文書のスリム化や経営コンサルティングなどのオプションが可能な場合もあります。

自社取得より安い？コンサルタント利用時との費用比較

コンサルタントを利用すると、自社取得よりも費用がかかると思われがちですが、結果的にトータルコストを抑えられるケースも少なくありません。

ここでは、自社取得とコンサル利用の違いを、メリット・デメリットの両面から解説します。

コンサルタント利用時のメリット・デメリット

コンサルタント利用には、社員の負担軽減や審査通過の確実性向上といったメリットがある一方、コンサル料というコスト負担が発生することに留意が必要です。

実際に、自社取得を行った企業の経営者・経営幹部約200人を対象にしたアンケートでは、以下のような課題が挙げられています。

• 思っていた以上に時間がかかった（31.7％）
• ISOのためだけの業務・ルールが増えた（23.9％）
• 継続的な審査対策が大変（22.9％）
• 担当者の負担が大きい（20.0%）
• 審査をスムーズに進められなかった（18.1%）
• 審査後の是正処置に手間取った（17.6%）

こうした結果から、「社内にISO規格に精通した人材がおり、取得にかかる費用を節約したい」という企業以外は、コンサルを利用することがおすすめです。

コンサルタントを利用する具体的なメリット・デメリットを以下にまとめましたので、参考にしてください。

自社取得とコンサル利用時のコスト比較

自社取得とコンサル利用では、「人件費」と「コンサル依頼料」のバランスが異なるため、条件によってはコンサル利用の方がトータルコストを抑えられる場合があります。

ここでは、具体的な費用例で比較してみましょう。

自社取得でかかる費用

自社取得する場合には、「コンサル依頼料」はないため、「人件費」のみについて考えます。
およその人件費は、「ISO担当者の人数×ISO担当者の給与×取得までにかかる期間」で計算します。

自社取得の場合、1年以上の期間がかかることが一般的です。この条件で、自社でISO担当者に任命する人数や給与を当てはめて計算してみましょう。

月収40万円の1人のISO担当者が、月に80%の工数でISO業務を行った場合の費用例は下記です。

ISOコンサル依頼でかかる費用

ISOコンサル会社やコンサルタントに依頼する場合、「コンサル依頼料」と「人件費」がかかります。

コンサル依頼料（年間約50万～200万円）に加えて人件費がかかりますが、コンサルが工数の大部分を請け負うため、自社の人件費は大幅に削減できます。また、取得までの期間も平均6か月程度に短縮されます。

同条件のISO担当者が、コンサルに80%の工数を委託し、月20%の工数でISO業務を行った場合の費用例は以下のとおりです。

このように、ほとんどの場合ではコンサルに依頼した方がお得にISO認証を取得できます。
以下の記事で、自社取得とコンサルに依頼した場合の比較をしています。ぜひ参考にしてください。

ISO取得費用を抑えるために考慮すべきポイント

ここでは、ISO取得費用を抑えるために考慮すべきポイントについて解説します。

自社に適した審査機関やコンサルを選ぶ

ISO取得費用のうち大きな割合を占めるのが、審査機関への「審査費用」とコンサルへの「依頼料」です。これらは選び方次第でコストを最適化できます。

国内には約50社の審査機関があり、料金体系や業種ごとの実績はさまざまです。価格の安さだけで選ぶのではなく、自社の業種・規模に適した審査機関を選ぶことが重要です。

コンサルタントについても、サポート内容や料金プランは会社によって大きく異なります。契約前に見積もりの明細やサポート範囲をしっかり確認し、自社に必要なサービスを見極めることで、費用対効果の高い依頼が可能になります。

自社に適したコンサルの選び方は、以下の記事をご覧ください。

複数規格を取得する場合には、統合する

ISO9001・ISO14001・ISO27001など複数の規格を取得する場合は、それぞれ個別に運用するより、規定や手順を一本化した「統合マネジメントシステム」として構築する方が、コストを抑えられます。

統合マネジメントシステムを構築すれば、審査も「統合審査」としてまとめて受けられるため、審査日数・工数・費用をまとめて削減できます。

複数規格の取得を予定している場合は、はじめから統合を視野に入れて計画を立てることがおすすめです。

費用だけでなく「パフォーマンス」を指標とする

費用を抑えることは重要ですが、それ自体が目的化すると、認証取得の本来の意義を果たせなくなる可能性があります。

費用だけでなく、「運用負荷の軽減」「内部統制の強化」「取引先評価の向上」といった取得後のパフォーマンスも含めて、総合的に判断することが大切です。費用対効果の視点を持つことで、初期投資を抑えすぎて効果が得られない、といった事態を防げます。

ISO費用の税務上の扱いと経費処理方法

ISO取得や審査における費用は、どのような処理が必要なのでしょうか。最後に、税務上の扱いや経費処理方法について解説します。

ISOにかかる費用の税務上の扱い

ISO認証取得や取得後にかかる審査費用における税務上の扱いは、支出時の損金として処理するとされています。

国税庁では、ISO9001取得にあたり、以下のように見解がなされています。

• 法的な権利はないため、工業所有権に該当しない
• 譲渡可能な付加価値であることや、超過収益力を生じるものではないことから、営業権に該当しない
• 不特定多数に対して広告宣伝効果があるため、損金性が認められる
• 損金算入時期は、その支出の日が属する事業年度とすることが相応とされている

ISO費用の勘定科目

ISOにかかる費用の勘定科目について紹介します。ISO費用における勘定科目は定められていないため、「ISO費用」「ISO関連費用」など、わかるように処理している企業もあります。

【業種・規模別】ISO取得費用の事例

実際のISO取得費用は、業種や企業規模によって大きく異なります。ここでは、規格別・規模別の一般的な費用相場をもとに、3つの事例イメージを紹介します。

※以下は審査費用・コンサル費用の一般的な相場をもとにしたモデルケースであり、実際の金額は審査機関や拠点数、業務の複雑さなどによって変動します。

【製造業・従業員30名未満】ISO9001取得事例

従業員30名未満の製造業がISO9001を取得する場合、審査費用とコンサル費用を合わせた総額の目安は、約80万～120万円です。

製造業は工程管理や品質記録の整備が求められるため、業務がシンプルな業種に比べて、文書化の工数がやや多くなる傾向があります。コンサルを活用することで、自社の製造工程に合わせた効率的なマニュアル作成が可能になります。

【IT業・従業員101～200名】ISO27001の取得事例

従業員101～200名規模のIT企業がISO27001（ISMS）を取得する場合、総額の目安は約150万～300万円です。

ISO27001は他の規格と比べて、情報資産の洗い出しやリスクアセスメントなど専門性の高い対応が求められるため、構築にかかる工程が多くなる傾向があります。組織規模が大きいほど、対象範囲の拠点数や部門数も審査費用に影響します。

【卸売業・従業員51～100名】ISO14001の取得事例

従業員51～100名規模の卸売業がISO14001を取得する場合、総額の目安は約100万～200万円です。

ISO14001はISO9001と同様の進め方が基本ですが、環境側面の特定や法令遵守状況の確認といった工程が加わる点が特徴です。複数規格の取得を予定している場合は、ISO9001との統合取得によって審査費用・工数を抑えられる可能性もあります。

まとめ

ISO認証取得を費用コストで考えたとき、「コンサルタントを利用しての取得」よりも「自社取得」の方が安いと考えてしまいがちです。ISOに詳しい人間が自社取得を担当すれば問題はないですが、ISOに詳しくない人間が自社取得をした場合、勉強しながらISO業務を行うので、取得スケジュールが長くなってしまったり、素人がマネジメントシステムを構築すると無駄な工程が多くなってしまったりと逆にコストが高くなってしまう場合があります。

特に人件費は長期的になればなるほど膨大な金額になってしまうので、最も注意しておきたい存在ではないでしょうか。

ISOを取得するためにどれくらいの金額をかけるのか、どれくらいの価値があるのかについては、皆さんの社内を見渡してみて試算しましょう。

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