グリーン調達とは？メリットや状況について解説

ISO14001の取得を検討している企業の中には、「取引先がグリーン調達 を推進していて…」という理由から検討している企業もいらっしゃるのではないでしょうか？ このグリーン調達とは一体何なのでしょうか？ また、グリーン調達のメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか？

グリーン調達とは

グリーン調達とは、企業が製品をアウトプットする過程で優先的に環境 影響の小さい原材料や部品、材料を調達するという取り組みのことを言います。例えば、トイレットペーパーの材質となる紙を調達する際にリサイクル紙を利用するなどといった活動がこれに当たります。

グリーン調達は環境省も推進しており、『グリーン調達ガイドライン』なる資料を公開し、そこで以下のような記述を行っています。

企業経営においては、環境問題を中長期的視野で捉え、事業機会やリスクに繋がる重要な課題に戦略的に対応していくことが、経営の安定化や成長のために重要です。

さて、グリーン調達について積極的に取り組むメリットについては些か理解しにくい点もありますが、最も分かりやすいメリットは「グリーン購入」に繋がるというマーケティング的なメリットになるでしょう。

企業がグリーン調達を行うことは、環境への影響を低減し、最終的にはエンドユーザー・エンドクライアントの「グリーン購入」に繋がるため、中長期的にマーケティングメリットがあり、海外では積極的に実施されています。

グリーン購入とは

グリーン購入とは、マーケティング的な用語で表せば「コト消費」の一種で、「できるだけ環境に優しい製品の購入を心がけよう」という消費者心理のことを言います。

SNSなどの普及によって年々「コト消費」は増加していると言われており、「少しくらい高くても環境に優しい製品を購入しよう」という消費者の活動は先進国を中心に拡がってきています。

なぜグリーン調達を行うのか

——では、利益を追求する企業がなぜわざわざグリーン調達を行うのでしょうか。それは、一昔前に比べて企業の積極的な環境活動や慈善事業に対する世の中の意識が向上してきているためです。企業がこのような活動を行うことは、長期的なファンの形成に繋がり、目先の利益ではない長期的な利益に繋がると考えられているのです。

例えば某海外のスーパーマーケットが本来は廃棄されるB級野菜やB級フルーツをジュースとして販売した結果、その施策を行う前に比べて来店率が150%上昇したという話もあります。

日本でも年々コト消費化は進んでおり、例えば2018年〜2019年にかけて大流行したタピオカミルクティーもコト消費の一つでしょう。消費者は、タピオカミルクティーという製品の味や機能面ではなく、「タピオカミルクティーを飲む」という体験を購入するためにわざわざ小洒落た店でお金を支払って消費しているのです。

グリーン購入もこの「コト消費」の一種で、「環境に優しい製品を購入する」ということから得られる「自分が環境に配慮している」という満足感を得たいがために行われるものです。

企業は顧客から求められることをすることで利益を出すものですから、このような時流において企業がグリーン調達を行うことはごく自然な流れといえるでしょう。

グリーン調達の事例

では、どのような企業がグリーン調達を行っているのでしょうか？以下では最後に、グリーン調達を行っていることを宣言している企業をいくつかご紹介していきましょう。

TOSHIBA

家電メーカーとしても有名なTOSHIBAもグリーン調達を行っている企業です。TOSHIBAの公式HPには、以下のような記述があります。

東芝グループでは、取引先様にご協力いただきながら、世界各国でグリーン調達を推進しています。部品や原材料の調達に当たり、生物多様性保全への取り組みに対する理解を取引先様と共有するとともに配慮し、環境に大きな負荷を与えるおそれのある化学物質や希少資源の含有率などを調査し、環境負荷の少ない部品や原材料を優先的に採用しています。

富士フイルム

富士フイルムもグリーン調達基準を設け、グリーン調達を行う企業の一つです。

富士フイルムグループでは創業以来、『「環境配慮・環境保全」は企業活動の根幹をなす』を基本理念に据え、さまざまな取り組みを行ってきました。「富士フイルムグリーン調達基準」によって、調達品における含有化学物質管理をお取引先と一丸となって取り組んでいます。

まとめ

グリーン調達は短期的なメリットこそそれほど大きなものはないかもしれませんが、企業が中長期的に顧客を獲得する上では非常に重要な要因の一つとなるでしょう。

また、上述の企業や大手取引先と仕事をする場合、中小企業であっても、グリーン調達を求められることも増えてきています。
そのため、自社には関係のないこととするのではなく、自社であればどのように対応することができるか、といったことを考えておく必要があるかもしれません。

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