【2025年最新】ISO14001改訂内容・改訂後に企業が取るべき対応を解説
深刻化する地球環境問題において、組織は環境への負担を低減し、リスクを抑制することが社会的責任として求められるようになっています。世界中で持続可能な社会の実現に向けて取り組まれていますが、その際に活用できる仕組みにISO14001（環境マネジメントシステム）があります。
ISO14001は、世界情勢や社会的なニーズの変化、技術の進歩などによって改訂されます。最近では2015年に改訂され、2026年にも改訂予定であるという情報も出ています。
そこで、この記事では2025年9月現在のISO14001改訂における最新情報をわかりやすく解説します。
目次
【2025年1月現在】ISO14001改訂の進捗
ここでは、「ISO14001の改訂が、どの段階にあるか」「いつ改訂されるのか」などについて、2025年9月現在の最新の状況をわかりやすくお伝えします。
ISO14001改訂はいつ？
現在、公式な発行日はまだ確定していませんが、ISO14001:2026の発行は2026年1月ごろに予定されています。
ただし、時期は変更する可能性があるため、最新情報をチェックするようにしてください。
改訂における6つのプロセス
ISO14001が改訂されるには、予備段階（PWI：予備業務項目）と以下の6つの工程を経る必要があります。
- 提案段階（NP：新業務項目提案）
- 作成段階（WD：作業原案）
- 委員会段階（CD：委員会原案）
- 照合段階（DIS：国際規格案/投票用委員会原案）
- 承認段階（FDIS：最終国際規格案）
- 発行段階（IS：国際規格）
現在の進捗状況
2025年9月現在、ISO14001の改訂における修正案は、改訂プロセスのうち4番目にあたる「照合段階（DIS：国際規格案/投票用委員会原案）」が承認された段階です。最終案（FDIS＝最終国際規格案）として登録される準備が進んでいます。
ISO14001発行と改訂の背景
ISO14001が発行された背景は、1992年の地球サミットで持続的発展のために創設された産業界会議(BCSD)の依頼により、ISOが環境に関する国際標準化に取り組むことが決定しました。
その結果、1993年に環境マネジメント専門委員会(TC207)が新設されました。TC207では6つの分科会が設置され、SC1という部分が環境マネジメントシステムの標準化を担当し、1994年に発刊されたのがISO14001です。
現在はISO14001:2015が最新バージョンですが、世界情勢や社会的なニーズの変化などに対応するため、基本的に5年ごとに見直されています。
ISO14001の改訂内容
ここでは、ISO14001の改訂内容について解説します。
改訂は限定的
今回改訂にあたっては、委員会の専門家が調査を実施した結果、2023年にISO14001全体に関する包括的な改訂ではなく、現在のバージョンを補完するための改訂を行うことが承認されました。
具体的な変更点
具体的な追加変更点の内容は、現在明らかにされていません。しかし、作成されている草案では、以下のテーマについて検討されています。
- 戦略、ビジネスプロセス、統合管理システムアプローチの調整
- 状況とリスクと機会を理解する
- ライフサイクルの観点
- ISO14002シリーズが気候、廃棄物、水などの側面に関するガイダンスを開発する中で、技術的なトピックに焦点を当てている
- 外部報告
- 環境責任への取り組みと文化
- アウトソーシングされたプロセスとサプライチェーン
新しい要件は「附属書SL‐MSSのための調和させる構造」で要求されているものに限定される予定です。
ISO14001改訂に向けて企業が準備すべき対応
ここでは、ISO14001改訂に向けて企業が準備すべき対応について解説します。
既存内容の整理とスリム化
マニュアル・手順書などの文書と運用している内容を見直して、不要な部分や重複している記載を整理しましょう。例えば、長年使われていない手順や実務にそぐわない規定などを洗い出し、不要なものは削除したり、最新情報に更新したりします。
このように既存内容を整理し、スリム化することで、改訂後に修正すべき箇所が見つけやすくなり、スムーズな改訂対応につながります。また、見直し作業を通じて組織内の文書の一貫性が高まることで、内部監査や外部審査の際の準備がしやすくなります。
規格に従った項番順に整理する
既存の文書や取り組みを規格の条項番号（項番）に合わせて整理しておきましょう。
今のうちにどの条項にどの文書が対応しているのかを把握しておけば、改訂内容が公表されたときにすぐ影響範囲を特定できます。
改訂内容の把握と社内周知
改訂に関する最新情報を定期的に確認し、社内にも共有しておきましょう。改訂により、自社のどの業務や部署に影響があるかを検討し、社員に周知する必要があります。
進捗状況や発行予定時期を早めに把握し、関係部署に伝えておくことで、社内全体で計画的に改訂への対応体制を整えやすくなります。まとめ
この記事では、ISO14001が発行された背景や2025年1月現在のISO14001改訂における最新情報を解説しました。
現在、ISO14001:2015が最新バージョンです。今回の改訂では大幅な修正ではなく、限定的な変更が行われる予定です。
ただし、改訂内容はまだ明確にはなっておらず、改訂時期も2026年1月ごろが予定されていますが、変更される可能性もあるため、定期的に最新情報を確認しましょう。
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