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ISO14001の改定の狙い

ISOプロ担当者

ISO14001は制定され規格として作られたあとには、何度か改定も行なわれています。規格としては5年ごとに見直しを行ない、その都度必要があれば改定されるようになっています。そうして改定されたISO14001にはどのような狙いがあるのでしょうか?

戦略的なマネジメント

2015年4月に、フランクフルトで開催された会議で、ISO14001の改定を審議し、戦略的なマネジメントについて以下のようにしました。もともとISOを取り入れてもやらされている感じがする、どれほど会社に役にたっているかわからない、という声があったので、それを改善する狙いもあり改定は行なわれました。

戦略上の計画策定プロセスの強調を増やして、組織の状況を理解する要求事項を新設しました。そしてそれにより、祖師的と環境両方に利益になる機会を選別し、利用することを目指します。

これは簡単に言えば、仕組みを認証のために、審査に通るために構築するのではなく、自社のために構築しましょうという内容になります。組織の目的と戦略を明確にした上でそれらに影響のある組織や課題を明確化することが求められています。

組織の外部に対する課題、マーケットの変化なども考える必要があります。内部の課題は、企業がコントロールでき、または影響を及ぼす内容であり、従業員への教育などがあります。

これらの外部や内部の課題を認識し、どのようにISOに関連づけて、どう対応するかが問われるのです。もしもそのような中で優先して取り組む必要があるものは、リスクを和らげて行動計画策定に組み込むようにします。

ライフサイクル思考

ライフサイクル思考とは、ライフとサイクルの思考であり、ライフ=生命、サイクル=周期となり、つまりは一生ということになります。ただ一生といっても企業に当てはめると、これは製品やサービスの開始から終わりまでということになります。

つまりその企業が提供する製品やサービスの一生を考え、それに関連する環境絵の影響を考慮しなさい、ということが狙いになっています。今までは、組織が管理し及ぼす側面を考慮しなければならないとされていましたが、改定でよりいっそうライフサイクルを考えてと一般的な表現で表されるようになっています。

ライフサイクルを考えるとは、製品やサービスの一生を考えるということです。製造段階のみならず、原材料の産出から加工、製造後運搬し、顧客が使用し、廃棄されるまでの間の環境への影響を考えるということになります。

企業としては、製造から販売、製品の回収や廃棄になるまで、環境に負荷を出来るだけかけずにしていくということは、企業運営を行なう上では常識ではありますが、今回の改定でそれがよりはっきりと明記された形となります。

文書化

ISO14001では文書化した情報に、改定では変更されています。文書化した情報を維持するというのは、「文書を維持する」、文書化した情報を保持するとは「記録を保持する」という2つになっています。

こうしてISO14001の中でも、必要な情報は文書にして記録するべきとされています。ISO14001の構築では必要な事柄も多くなりますので、その部分を文書化し、明確にすべきというです。

文書化するには、文書の名前を決めて、形式を決めて、作成後は文書が妥当かどうかの確認を行なう、この点は改訂前とは変化ありません。

また文書の管理に関しては、自社内の文書はもちろん、運用のために組織が必要とした外部からの情報も文書化して管理します。

とは言っても、文書化と難しくしていますが、どうすれば見やすい文書に出来るか、情報を探しやすく出来るか、新しい情報を常に保持できるか、などとISO14001を取り込み仕事をする上で、行いやすいように利用しましょうということになります。

ただISO14001ではマニュアルは作らなければならないと定められておらず、文書に関してもここまで作りなさいとは明記はありません。出来るだけ社内で全社員が利用しやすくわかりやすくするべきであり、文書やマニュアルばかりを詳細に作っても、それは労力ばかりかかり、社員が活用できないものが出来てしまいます。特にISO14001を取得すると、文書に振り回されていると、感じるような会社も多いので気をつけるべきです。

今回の改定は、もともとは他のISOマネジメントシステムと歩調を合わせるために行なわれています。「利害関係者のニーズ及び期待の理解」や「リスク及び機会への対応」という要求事項が作られていますが、これはすでに企業が実施している活動と重なる部分があります。そのために改定した内容も、新規に組み込んだ部分は少なく、内容を広げて企業が取り組みやすくした部分が多いです。

こうしたことがありますので、闇雲にシステムを追加したり文書を作ったりするのは良くありません。改定内容をよく読み内容を把握し、必要部分を自社に取り入れていきましょう。

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