• エネルギーマネジメントシステムは、エネルギー運用効率の最適化につながる
  • エネルギー資源に乏しい日本企業にとって、エネルギーマネジメントは非常に重要
  • エネルギーマネジメントシステムの国際規格にはISO50001がある

LNGや石油など、エネルギー資源の自給率が乏しい日本では、コスト削減のためにエネルギー運用の最適化が欠かせません。

こうした背景により注目を集めているのが、エネルギーマネジメントシステムに関する国際規格であるISO50001です。コスト削減や環境問題への対応、リスク回避の点で導入する企業が増えています。

そこで、この記事ではISO50001エネルギーマネジメントシステムの概要や種類、導入メリットなどをわかりやすく解説します。

ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)とは

ISO50001とは、「組織のエネルギーマネジメントシステムに関する国際規格」です。
具体的には、エネルギーの消費、使用、効率に関するデータをもとにした継続的な改善を行うためのフレームワークを提供します。

最近では、ますます企業の環境対応や脱炭素経営の重要性が高まる中、ISO50001は、単なる省エネ活動ではなく、戦略的なエネルギーマネジメントの実現を目指す規格として、国内外で注目を集めています。

ISO50001の目的

ISO50001の目的は、「エネルギーを管理し、エネルギーパフォーマンスを継続的に改善することによる省エネルギー化やエネルギーコストの削減」です。

そのために、組織は管理するエネルギーパフォーマンスを設定し、継続的改善のための取り組みを実施します。
PDCAサイクルに基づいて構築されており、「組織はエネルギー方針の策定・行動計画の立案→行動計画に基づいたエネルギーの運用→運用状況の監視・測定→分析・評価→改善」の一連の流れを繰り返すことで、長期的かつ持続可能なエネルギー管理体制の確立を目指します。

なお、エネルギーパフォーマンスとして設定される項目には、例えば、エネルギー消費原単位、エネルギー効率、エネルギー使用料、エネルギー起源の二酸化炭素排出量などが挙げられます。

ISO50001の対象企業

ISO50001は、業種・業態・規模を問わず、あらゆる組織で取得できる規格です。
特に、以下のような企業においては、ISO50001を導入する意義は大きいといえます。

  • 製造業や重工業などエネルギー多消費型産業
  • 事業所やビルなどで多くのエネルギーを使用する施設管理事業者
  • 脱炭素・ESG経営に取り組む企業
  • 社会的責任からエネルギーマネジメントへの取り組みが求められる上場企業

エネルギーマネジメントシステム(EMS)とは

エネルギーマネジメントシステム(EMS:Energy Management System)とは、「エネルギー使用状況を管理し、使用効率を最適化する仕組み」のことです。

以下の4つの種類に区分されています。

FEMS

FEMS(Factory Energy Management System:フェムス)とは、工場を対象としたエネルギーマネジメントシステムです。
製品の生産計画や生産設備、サプライチェーンにエネルギー管理を組み込み、エネルギー消費量を抑え、生産性の向上を目指します。

BEMS

BEMS(Building and Energy Management System:ベムス)とは、オフィスや商業ビルなどを対象としたエネルギーマネジメントシステムです。
建物内にセンサーを取り付けてエネルギー消費に関するデータを「見える化」し、オフィスやビル全体の設備を制御して省エネを目指します。

HEMS

HEMS(Home Energy Management System:ヘムス)とは、家庭を対象としたエネルギーマネジメントシステムです。
照明や冷暖房、家電などの機器とセンサーを連携し、最適な消費量になるように自動制御したり、ガスや電気の使用量を「見える化」などを行ったりして管理します。

CEMS

CEMS(Community Energy Management System:セムス)とは、上記の建物を含めた地域全体の電力需要を管理するエネルギーマネジメントシステムです。
地域におけるエネルギーを「見える化」することで、電力の供給量と消費量のギャップに応じて「火力発電+風力発電」「火力発電+太陽光発電」などのエネルギー源と組み合わせるといった対策が可能になり、安定した電力供給と省エネ化につながります。

ISO50001との関係性は、ISO50001は「組織にとって有効に機能するエネルギーマネジメントシステムを構築・運用するためのフレームワーク」といえるでしょう。

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ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)の取得メリット

ここでは、ISO50001を取得するメリットを解説します。

エネルギーパフォーマンスの向上

ISO50001を取得する過程でエネルギー消費の課題を解決することで、エネルギーパフォーマンスの向上に寄与します。
具体的には、各設備・機器におけるエネルギー消費状況のリアルタイムでの「見える化」を通じて、対策を実施した際のエネルギー消費の効率化や環境に対する負荷の低減についての成果を算出しやすくなります。エネルギーのムダな消費や非効率な運用が明確になることで、設備の最適化や運用改善による省エネ効果が期待できるのです。

またPDCAサイクルに基づいた運用体制を確立することで、属人的で場当たり的な省エネ活動から脱却し、全社的なエネルギー管理を実現できます。

エネルギーに関するリスクの回避

エネルギー供給の不安定化や価格の変動、さらには法規制の強化など、企業を取り巻くエネルギー関連リスクは多様化しており、日々対応が求められるようになっています。

ISO50001の取得により、エネルギーに関するリスクに対する早期対応や予防となる対策が可能となり、事業継続性の強化につながります。
例えば、エネルギー効率が悪い設備の早期発見や更新計画の策定、供給先変更時の影響分析などが、リスクマネジメントの一環として実施します。
また、省エネ関連の法令遵守体制が構築されることで、コンプライアンス上のリスクも低減できます。

取引先やステークホルダーからの信頼獲得

ISO50001は世界中で取得されている国際規格の一つです。
第三者認証でもあるため、取得することで「自社のエネルギー管理体制が国際的な基準に達していることの証明」になるため、取引先などのステークホルダーからの信頼獲得や会社のイメージ向上に寄与します。

ISO50001の要求事項

ISO50001を取得するには、ISO50001が定める要求事項を正確に理解し、適用範囲に落とし込むことが不可欠です。そこで、ここではISO50001の要求事項について解説します。

要求事項一覧

ISO50001の要求事項は、以下の10項目と附属書によって成立しています。

0序文 0.1 一般
0.2 エネルギーパフォーマンスのアプローチ
0.3 PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクル
0.4 他のマネジメントシステム規格との両立性
0.5 この規格の便益
1.適用範囲
2.引用規格
3.用語及び定義
4.組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズおよび期待の理解
4.3 エネルギーマネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 エネルギーマネジメントシステム
5.リーダーシップ 5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 エネルギー方針
5.3 組織の役割、責任及び権限
6.計画 6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 目的、エネルギー目標及びそれを達成するための計画策定
6.3 エネルギーレビュー
6.4 エネルギーパフォーマンス指標
6.5 エネルギーベースライン
6.6 エネルギーデータ収集計画
7.支援 7.1 資源
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.5 文書化した情報
8.運用 8.1 運用の計画及び管理
8.2 設計
8.3 調達
9.パフォーマンス評価 9.1 一般
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
10.改善 10.1 不適合及び是正処置
10.2 継続的改善
附属書A
附属書B
この規格の利用の手引
ISO50001:2011とISO50001:2018との対応

要求事項のポイント

ISO50001の要求事項のポイントとして、ここでは「PDCAサイクル」と「エネルギーレビュー」について解説します。

PDCAサイクル

ISO50001の根幹をなす考え方の一つが、PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Act)です。
エネルギーの使用状況を継続的に改善していくための体系的な手法であり、企業活動におけるあらゆる管理プロセスの中核として位置付けられています。

エネルギーレビュー

エネルギーレビューとは、エネルギーの使用量などのデータに基づいてエネルギーパフォーマンス(実績)を決定し、エネルギーパフォーマンスの改善の機会を特定することです。
運用の評価や改善を担うエネルギーレビューは、エネルギーマネジメントシステムの継続的改善において欠かせないプロセスの一つです。

そのため、エネルギーレビューにおいては、エネルギーの種類を特定し、「どこで」「何のために」「どのくらい」エネルギーが使用されたかを正確に計測したうえで、分析することが重要です。

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ISO50001を取得する方法

ISO50001を取得するには、第三者機関である審査機関の認証審査を受けることが必要です。

審査では、「ISO50001の要求事項を満たすエネルギーマネジメントシステムを構築・運用しているかどうか」が確認されます。適合していると評価されれば、認証を受けられます。
ISO50001を取得するための流れを以下に簡単にまとめました。

1.ISO50001取得のための事前準備を行う

ISO50001取得のための事前準備として、以下のことを行いましょう。

  • ISOコンサルの取得サポートを受けるかどうかを決定する
  • ISO担当者を選任する
  • 認証取得に関する情報を収集する

ISO50001に精通した人材がいない場合には、基本的にISOコンサルに依頼することがおすすめです。取得までにかかる工数や人員、時間を大幅に削減できるうえ、確実な認証取得につながります。

2.エネルギーマネジメントシステムを構築する

組織内外の状況を理解したうえで、エネルギー方針、エネルギーマネジメントチームを確立します。

その後、現在のエネルギーの使用や使用量の分析にもとづき、エネルギーパフォーマンスの改善に向けた行動計画を立案します。

3.エネルギーマネジメントシステムを運用する

マネジメントシステムの運用に必要な資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の準備や従業員の力量の管理などを実施しつつ、行動計画にもとづいて運用することが必要です。

また、一定期間の運用後にはエネルギーパフォーマンスや運用状況の監視・測定、分析・評価を行い、内部監査マネジメントレビューを実施します。そこで不適合や課題が発見されれば、改善のための対策を立てて実行します。

4.審査機関による取得審査を受ける

一定期間にわたりエネルギーマネジメントシステムを運用したのち、審査機関に依頼して、取得審査を受けます。

取得審査は、一次審査と二次審査の二段階に区分して実施されます。
一次審査では、マネジメントシステムの構築における文書を審査します。二次審査では、ISO50001を取得する現地にて行われ、マネジメントシステムの運用状況が確認されます。

5.認証取得

認証できた場合、認定証が送付されます。
認証して完了ではなく、継続的な改善を目指してエネルギーマネジメントシステムの運用を継続する必要があります。

なお、取得審査後には、1年おきの維持審査と3年おきの更新審査を受ける必要があることも、覚えておきましょう。

ISO50001の取得事例

ここでは、ISO50001の取得事例について解説します。

株式会社東京エネルギーサービス

株式会社東京エネルギーサービスは、東京都区下の再開発地区において、電気供給、冷水・蒸気等の熱供給に関する事業を営むエネルギー供給業者です。

すでに環境マネジメントシステムに関するISO14001を取得しており、環境マネジメントシステムは構築・運用している状況でしたが、以下のような点によりISO50001を取得しました。

  • 熱供給会社として環境変化に対応するために、よりシステマチックなエネルギーマネジメントに取り組む必要があったため。
  • 設備の稼働から17年が経過し、設備更新の時期、今後数年間、主要設備の更新が続くことが予想されたことから、設備更新計画の評価に活用したいと考えたため。
  • 東京都環境確保条例によって、最大8%の温室効果ガス(CO2)削減が義務付けられたため。
  • 省エネ法で年平均1%以上のエネルギー消費原単位の改善が要求されたため。
  • 2011年3月の震災以降、特に重要な課題となっているエネルギーセキュリティの向上、すなわち災害に強い一次エネルギーを確保し、エネルギーの安定供給を図る必要があったため。

ISO50001取得において株式会社東京エネルギーサービスが定めた内容や成果について以下にまとめました。

エネルギー目標エネルギー消費原単位の10%削減
エネルギーパフォーマンス指標冷凍機、ボイラー、コージェネ設備の効率
成果原単位の10%削減達成(2010年比)
参考:資源エネルギー庁「ISO50001導入事例紹介|事例1東京エネルギーサービス」(外部リンク)

株式会社オーエンス

株式会社オーエンスは、ビル管理業や公共施設の指定管理者受託業務などの幅広い事業を営むビル管理業者です。

本社や一部の管理物件では、ISO9001品質マネジメントシステム)・ISO14001(環境マネジメントシステム)を取得しており、マネジメントシステムを運用している状況でしたが、以下のような点によりISO50001を取得しました。

  • 物件管理に関連してエネルギーの使用に関連するコスト削減の要求が高まるなか、顧客への提案能力の向上につなげるため。
  • 顧客からは、省エネやコスト削減の要望が常にあり、エネルギーマネジメントシステムの運用により得られたノウハウを利用して、顧客のニーズに応えることが可能になるため。
  • 電気、ガス、水道などのコスト削減のためのコンサルティング力の向上にもつながることを期待しているため。
  • 認証の対象とした施設は、事業者独自の管理方法を導入し、エネルギーコストの低減による顧客満足度の向上を図ることで、長期間に及ぶ管理委託業務の受注を目指しているため。

ISO50001取得において株式会社オーエンスが定めた内容や成果について以下にまとめました。

エネルギー目標エネルギー使用量を3年間で9%削減及び20%/年の削減(前年度比)
エネルギーパフォーマンス指標年度のエネルギー使用量(原油換算)
成果エネルギー使用量の20%削減達成(前年比)
参考:資源エネルギー庁「ISO50001導入事例紹介|事例5株式会社オーエンス」(外部リンク)

イオン株式会社

イオン株式会社は、小売やディベロッパー、金融業などを営む小売業者です。エネルギーマネジメントの対象は、イオン株式会社が行うグループ全体への統括的マネジメント活動です。

すでに環境マネジメントシステムに関するISO14001を取得しており、環境マネジメントシステムは構築・運用している状況でしたが、以下のような点によりISO50001を取得しました。

  • 東日本大震災の際、店舗への電力の供給が途絶えたために、食品を廃棄せざるを得なかった経験があり、BCPの観点からもエネルギーマネジメントの確立が必須であると判断したため。
  • 2012年8月に、2020年に向けBCPとエネルギーマネジメントの目標を定め、「イオンのecoプロジェクト」を発足。このプロジェクトの活動をISO50001の要求事項に照らして、より実効あるものにするため。

ISO50001取得においてイオン株式会社が定めた内容や成果について以下にまとめました。

エネルギー目標延床面積当たりのエネルギー使用量50%削減(2020年度)
エネルギーパフォーマンス指標延床面積当たりのエネルギー使用量
成果2010年度比エネルギー削減目標達成
参考:資源エネルギー庁「ISO50001導入事例紹介|事例14 イオン株式会社」(外部リンク)
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まとめ

この記事では、エネルギーマネジメントシステムとその認証制度であるISO50001について解説しました。

エネルギーマネジメントシステムを導入することで、エネルギー消費におけるコスト削減や環境問題への対応、リスク回避などのメリットにつながります。環境保護という社会的責任を果たすことで、顧客や取引先からの信頼の獲得も期待できるでしょう。

エネルギーの消費量が多く、コストが高額になっている企業や環境問題への取り組みを強化したい企業は、エネルギーマネジメントシステムの導入やISO50001の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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