介護事業者に義務化されたBCP（事業継続計画）とは？対策と策定方法を解説

令和3年（2021年）に、介護事業者の「BCP策定」が義務付けられました。BCPを策定し、近年、多く発生している自然災害や感染症といった事態に対応できるようにしておくことで、従業員や入居者に安心してもらえるでしょう。

しかし、「BCPとはどのようなものなのか」がわからないという介護事業者も多くいるのではないでしょうか。

そこで、本記事では、介護事業者におけるBCP策定の義務化の内容やBCPの基本的な内容について詳しく解説します。

介護事業者のBCP（事業継続計画）義務化とは？

厚生労働省の「令和3年度介護報酬改定」で、介護事業者に対しBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定・研修・訓練などの緊急時における対策が義務化されました。

義務化の背景とは？

介護サービスは、要介護者やその家族の生活を支えるうえで欠かせないものです。そのため、大規模な自然災害や感染症などが発生した際にも、適切な対応を講じることで、利用者へのサービスを継続できる体制を構築することが重要となります。

昨今では、東日本大震災や新型コロナウイルスの流行など、さまざまな非常事態が発生しています。このような危機において介護事業所のサービスの提供が停止した場合、利用者の生活・健康・生命の支障に直結してしまうでしょう。

そのため、介護施設等においては、他の業種と比較してサービス提供の維持・継続の必要性が高いことから、BCP策定などの非常時における準備が求められています。

義務化の対象となる事業所は？

義務化の対象となる事業所は、すべての介護サービス事業者です。訪問介護や通所介護（デイサービス）、共同生活介護（グループホーム）などの形態に関わらずに対応が求められています。
また、福祉用具の貸与や販売、居宅介護支援など、直接利用者の介護を行っていないサービスにおいても同様に義務化の対象となっています。

対応期限は2024年

令和3年度（2021年度）の介護報酬改定に伴い、BCP策定も定められましたが、3年間の経過措置が設けられていました。

そのため、対応期限は2024年4月までです。まだ対応が完了していない事業者は、早急な対応が必要となります。

義務化に従わないとどうなる？

義務化に従わずに、非常事態が発生した場合、以下のようなリスクが考えられます。

• 訴訟による賠償責任の発生
• 社会的責任を追及される
• 法的責任を追及される

介護事業者は、医療分野と同様に、利用者の生命に直結する業種です。そのため、対策を講じず、職員や入居者が被害を受けた場合には、訴訟に発展する可能性があります。さらに、メディアやSNSなどの媒体を通じて世間に知られると、社会的責任を果たしていないとして対外的な信頼を失いかねません。一度、顧客や取引先などの信頼を失うと、取り戻すのは難しく、事業存続の危機につながる可能性さえあるでしょう。

こうしたリスクを避けるためにも、2024年4月までに必ずBCPを策定し、自社の非常事態における体制づくりを実施してください。

そもそもBCP（事業継続計画）とは

ここまで、BCP策定の義務化について解説しましたが、「BCPとはどういうものなのか」がわからないという事業者の方も多くいるのではないでしょうか。そのため、ここではBCP（事業継続計画）の概要について解説します。

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、組織が、自然災害や感染症の流行、システム障害などの危機的な状況における事業資産の損害を最小限に抑え、業務を継続・早期復旧するための方法や手段を決めておく計画のことです。

事業の継続・早期復旧できなければ、操業率が低下し、事業の縮小や廃業に追い込まれるおそれがあります。こうしたリスクへの備えとして、BCP策定が注目されているのです。

BCP対策について詳しくはこちらで解説しています。

介護事業者がBCPを策定するメリットとは

介護事業者がBCPを策定する目的である事業の継続や早期復旧以外に、以下のようなメリットが受けられます。

• 施設入居者や職員の命を保護できる
• 安全配慮義務を果たすことで社会的信用を獲得できる
• 補助金を受けられる可能性がある
• 感染症発症時にワクチンの優先接種が受けられる

こうしたメリットを受けることで、事業活動のさらなる発展につながる可能性もあります。「備えあれば憂いなし」を体現し、自社の信頼を高めるためのツールとしても活用しましょう。

介護事業者がBCPを策定するメリットの詳細は以下の記事をご覧ください。

介護事業所のBCP（事業継続計画）策定方法

BCP策定については、「自然災害」と「感染症」それぞれに対応するための計画を立てることが必要です。以下の手順で策定しましょう。

該当の自社サービスを確認する

「感染症」用のBCPの策定においては、以下の3つのタイプごとに必要項目が変わってきます。そのため、まずは自社のタイプを確認しましょう。

入所系

施設利用者の日常生活における入浴や排せつ、食事などを介護するサービスが該当します。具体的には、以下のような施設です。

• 特別養護老人ホーム
• 養護老人ホーム
• グループホーム
• 軽費老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 有料老人ホーム

通所系

居宅で生活を送る「要介護」認定された利用者が、施設に訪れてサービスを受ける事業所のことです。サービスとは、日常生活における入浴や排せつ、食事などを介護するサービスが該当します。
具体的には、老人デイサービスセンターなどが挙げられます。

訪問系

居宅で生活を送る「要介護」認定された利用者の自宅を訪れた介護福祉士や訪問介護員が、入浴や排せつ、食事などを介護するサービスが該当します。

ガイドラインを確認する

自社の事業所のタイプを確認したら、厚生労働省が公表しているガイドラインを確認して、BCP策定のイメージをつかみましょう。

・新型コロナウイルス感染症

・自然災害

BCPのひな型に沿って対応を決定する

確認した介護事業のタイプに合わせて、BCPのひな型が用意されていますので、ダウンロードしましょう。

ひな型に沿って記入することで、自社の現状を把握しましょう。その後、不足点や課題点をピックアップし、新たに対応を決めていきます。

演習の実施

対応を決めたら、「自然災害」「感染症」それぞれの計画に沿って演習を実施します。実際に演習を行うことで、見えなかった課題に気づくことができるでしょう。

効果的な訓練を実施するには、従業員が積極的に取り組むことが必要です。事前にBCPや演習の意図を説明し、協力体制を築くことを心がけてください。

課題への対応・フィードバック

BCPはその内容を決定して完了するのではなく、実際に演習を行った結果について振り返り、改善しながら運用していくことが重要です。そのため、ひな型に次の課題について記入し、対応していきましょう。従業員の声を聞きながら、より実効性の高い体制づくりを意識して取り組みましょう。

介護事業所のBCP策定後のポイント

BCPを策定しただけで運用しないと、BCPの形骸化につながり、緊急時に機能しない可能性があります。そこで、BCMS（ISO22301）の構築・運用が注目されています。

BCMS（事業継続マネジメントシステム）とは

BCMSとは、「事業継続マネジメントシステム」のことをいいます。
BCPが事業継続・早期復旧のための計画である一方、BCMSは、緊急事態が発生した際に、BCPに則った対応ができるよう、経営と一体化したシステムを運用します。そのため、より実効性の高い体制を構築・運用を目指しています。

そして、ISO22301は、このBCMSに関する国際規格 のことです。第三者認証 であり、取得することで緊急時の対応の質が国際基準レベルに達している証明になることから、企業価値の向上、顧客からの信頼獲得といった効果にもつながっていきます。

2012年に発行された新しい規格であることから、取得している企業数はあまり多くはありません。しかし、イオン株式会社やNECグループなどの大手企業が取得するなど、業種を問わず注目されている規格です。

BCMS（ISO22301）の詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

介護事業所では、2024年4月までにBCPの策定が義務付けられています。
BCPを策定するには、ガイドラインに従って対応が必要です。ただし、その有効性 を保つには、PDCAサイクルでの運用が欠かせません。そのため、組織全体として事業継続を経営活動の一部として取り組んでいくISO22301取得が注目されています。

今回の義務化をきっかけに、緊急事態においても、入居者に安心してもらえる体制づくりとして、ISO22301取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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