ISO9001をやめた企業の理由は？知っておくべきポイントを解説

ISO 9001を取得する企業が多くいる一方、取得後に更新することをやめて、認証 を返上する企業もあります。それは、ISO9001 規格 における 品質 マネジメントシステムを構築・運用することのデメリットの部分が強く感じられるためです。

そこで、この記事ではISO9001の取得・更新をやめた企業の理由や返上するメリット・デメリットを紹介します。また、企業がメリットを享受できない原因を解説したのち、対策となるポイントを解説します。

企業がISO9001を取得するメリット

まず、ISO9001の更新をやめる企業の理由を知るためには、ISO9001のメリットについて理解する必要があります。そこで、ここではISO9001取得による主なメリットをまとめました。

自社製品・サービスの品質向上

製品・サービスの製造工程を合理的に管理することにより、ISO9001取得の目的でもある品質向上がつながります。

取引先の拡大・顧客からの信頼感の醸成

ISO9001は国際的な基準であるため、取得することで自社製品・サービスの品質を対外的にアピールできます。

業務効率化

ISO9001の要求事項を満たすマネジメントシステムを構築する過程で、業務プロセスを可視化して整理する必要があります。これまでの作業にあったムダな工程や非効率な手順を発見できることで、業務効率化につながります。

企業がISO9001の取得・更新をやめた理由

ISO9001認証を返上する代表的な理由について紹介します。

審査費用が負担になる

ISO9001認証は、取得後も毎年ISO認証機関による維持審査や更新審査を受ける必要があります。そのため、企業の業種や規模によって異なりますが、相場としては30万～100万円程度かかります。

こうした毎年の審査費用が負担になり、ISO9001を返上する組織があるのです。審査の詳細は以下の記事をご覧ください。
関連記事：審査機関による審査内容とコスト

運用の負担が大きい

ISO9001の要求事項を満たすためだけに、現場の業務と乖離したルールや文書作成を組み込んでしまうと、運用時に従業員の負担になってしまうことがあります。

毎年の審査の準備にも手間がかかり、従業員の負荷が肥大化したことで、ISO9001の返上につながります。

文書作成・管理の手間が大きい

ISO9001の要求事項には、必須で作成しなければならない文書や必要に応じた文書作成が求められます。文書化した情報には適切な管理が必要であるため、これまでにない作業が発生することから手間がかかってしまうことも。

また特に審査前には審査に必要な書類の準備をする必要があるため、より文書作成・管理の負担を感じる企業も多くあります。そうした負担を低減するために、ISO9001の返上につながっているのです。

保有するメリットが感じられない

ISO9001を取得したものの、保有するメリットが感じられないというケースもあります。当初は、取引先からの要求や公共事業の入札のために取得をしたが、取引先からの要求がなくなったり、要求した取引先との取引がなくなったりなどした場合に、ISOの運用コストとの費用対効果が合わなくなり、返上に至ります。

ISO9001をやめた企業に多い3つの間違い

それでは、なぜISO9001を取得しても、思ったようなメリットを受けられない企業が出てくるのでしょうか。ここでは、企業がISO9001取得によるメリットを受けられないおもな原因を紹介します。

ISO取得を「やらされている」

ISO認証取得を導入する背景を従業員に伝えずに、トップダウンでISO取得を行ってしまうと、本来のメリットを受けられなくなる可能性があります。

従業員としては「面倒な作業が増えた」「いちいち基準が増えていく」というように、必要性を理解しないまま業務量がただ増えたと考えてしまうためです。「やらされている」という意識が醸成されてしまうと、内部監査も有効性 を失い、本来全社的な取り組みが必要なISO9001に非協力的になる傾向にあります。

「重いISO9001」を構築している

「重いISO9001」とは、大量の文書作成や文書管理が発生し、従業員の負担が増えてしまうことです。ISO規格取得の要求事項を満たすためだけに、いたずらにルールや文書化を行うことで発生します。

本来、製造プロセスにおける各工程の作業内容を明確化し、記録することは合理的な経営判断につながります。
しかし、必要な情報を取捨選択せずに、ISO9001の要求事項を確実に満たすために、手当たり次第に情報を文書化し記録していくことで、運用が面倒になる「重いISO9001」になってしまうのです。ムダな書類や煩雑な環境が該当します。

「重いISO」の詳細は、以下の記事をご覧ください。

時代遅れのISO9001の名残がある

ISO9001はもともと比較的大規模な製造業向けにつくられた規格でした。そのため、その他の業種や規模の企業が取得していた場合、実情に合わない管理が必要になることもあったため、ISO9001取得のメリットを感じられなかったケースがありました。

しかし、2000年に大規模な改訂がされて以降、現在のISO9001:2015に至るまでその他の業種や規模においても運用しやすい品質マネジメントシステムに関する規格になっています。

そのため、改訂前の古いISO9001の名残を残して維持運用している場合には、ISO9001の管理にムダな労力がかかっている可能性があります。

ISO9001のメリットを実感するためのポイント

ISO9001取得により、期待したようなメリットを得るための運用方法を紹介します。

「継続的発展」を理解する

ISO9001のそもそもの目的は、製品・サービスの継続的な品質管理により、顧客満足度を満たすことです。ISO9001は顧客満足度の向上につながるマネジメントシステムを構築・運用するためのフレームワークであることを理解しましょう。

ISO9001の要求事項は、会社規模や事業内容などによって対応が変えられるように、自由度が高くなっています。そのため、きちんとISO9001の要求事項を理解し、自社の実情を把握して取り組むことで、有効なマネジメントシステムを構築できるでしょう。

PDCAサイクルを回していき、継続的な発展を続けることで自社に合った仕組みがつくりあげられれば、徐々にISO9001のメリットを実感できるようになっていきます。

文書管理・ルールをスリム化する

「重いISO」にならないためには、「組織の状況に合わせてマネジメントシステムを構築すること」が重要です。そのためには、特に問題となりやすい文書管理・ルールをスリム化することがおすすめです。

規格が要求するから文書管理を実施するという視点ではなく、「経営の効率を上げるために必要かどうか」という視点で文書化やルール・マニュアルを作成していきましょう。

また組織の状況に合わせるためには、現場の意見を反映することが大切です。実際に運用する社員の意見も取り入れ、有効なマネジメントシステムを構築しましょう。

ISO規格のスリム化の詳細は、以下の記事をご覧ください。

経験豊富なコンサルティング業者に依頼する

ここまで解説した内容を自社だけで実施するには、十分にISO規格への知識があり、マネジメントシステムを構築した経験がある人材がいないことには難しいでしょう。

例えスリム化を実施したとしても、ISOの審査会社や審査員によってはその内容を認めない方もいます。指摘を受けた際に的確な回答ができず、言われるがままに、もとの運用しづらいISOでの運用を余儀なくされるケースもあるのです。

そのため、おすすめは経験豊富なコンサルティング業者に依頼することです。客観的な第三者としてプロの意見を取り入れていくことで、有効性を保ったマネジメントシステムを構築できるでしょう。

ISO取得コンサルタントへの依頼の詳細は、以下の記事をご覧ください。

また、コンサルティング業者に依頼し、ISO9001取得によるメリットを受けられた事例があります。以下の記事もあわせてご覧ください。

ISO9001を企業がやめるメリット・デメリット

ここでは、ISO9001を返上するメリット・デメリットを解説します。返上を検討している場合、メリット・デメリットについてよく検討したうえで結論を出すようにしましょう。

メリット

ISO9001を返上するメリットを以下にまとめました。

• ISO9001の運用にかかる負担がなくなり、本業に集中できる
• 審査前や審査にかかる工数を削減できる
• 審査費用を削減できる

ISO9001の運用や審査に費やしていた労力や審査費用が削減できるため、本業に注力できるようになります。

デメリット

ISO9001を返上するデメリットを以下にまとめました。

• ISO9001の取得が取引条件の場合、契約が難しくなる
• 海外進出を行う際、自社の品質を証明することが難しくなる
• ISO9001に則った運用方法の有効性を失い、品質低下につながるおそれがある

ISO9001を返上する「ISO自己適合宣言」とは

ISO自己適合宣言とは、審査機関からの認証を受けずに、「自社のマネジメントシステムがISO規格の要求事項に則って構築・運用している」と対外的に宣言することです。

そのため、基本的にはISO規格を長期間取得し、審査を受けずともマネジメントシステムの文化が根付いた企業がISO自己適合宣言を行うものとされています。

自己適合宣言を行う方法は、以下の4種類が挙げられます。

• 自己決定し、自己宣言する
• 組織に対して利害関係をもつ人やグループに、適合について確認してもらったうえで、宣言を行う
• 組織外部の人やグループに、適合について確認してもらったうえで、宣言を行う
• 外部機関によるマネジメントシステムの認証・登録を行う

しかし、自己宣言のみでは、取引先や顧客などからは「本当にISO規格に適合しているのかわからない」ため、審査機関に適合性を認定 してもらう方が効力はあるといえます。

自己適合宣言の詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

ISO9001を取得しても、思ったような効果が得られずに認証を返上する企業が一定数います。返上にいたる理由の多くは、ISO規格や自社の実情を深く理解できていないことで発生しているのです。

ISO9001規格の要求事項を理解したうえで、自社に適した品質マネジメントシステムを構築することで、期待したとおりの取得につながります。

自社に適した品質マネジメントシステムを構築・運用し、メリットを十分に享受するためには、プロのコンサルティング業者に依頼することがおすすめです。

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