ISO(国際標準化機構)とは?概要まとめ

ISOプロ担当者

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「ISOの担当者になったけど、何をすればいいかよくわからない」。企業のISO担当者の中には、そんな悩みを抱えている方も多いかもしれません。ここでは、ISOに関する基本的な理解から、代表的なISO規格の種類とそれぞれの目的、マネジメントシステム認証制度の仕組みなどを紹介していきます。ISOの目的や効果の基本を押さえ、組織の中で最適な活用方法を学んでください。

ISO(国際標準化機構)とは?

ISOとは、「国際標準化機構 (International Organization for Standardization)」というスイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人、またはその国際標準化機構が発行する規格を指します。1946年に設立されたこの国際標準化機構の目的は、世界中の製品の「標準化」、つまりISO規格による、安全・安心で信頼性の高い製品や食品・サービスを継続的に生産することです。

この規格の適用により、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させることができます。また、ISO標準は認定製品が国際的に設定された最低限の基準に準じていることを保証しているので、製品・サービスの消費者またはエンドユーザー保護の観点からも有効といえるでしょう。

ISO規格の一例として、非常口のマークやカメラの感度などがあり、これらの基準は全世界共通です。そのため、どの国の人間にも分かりやすく、また修理交換も簡単にできるようになっています。ISO規格は製品その物が対象の場合もあれば、製品を作る「マネジメントシステム」が対象となることもあります。

製品自体を対象とした規格

前述の通りISO規格には2つのタイプがあり、その一つが「製品自体」を対象とした規格です。もともとISO規格は、ねじや製品の使用などに対して制定されたルールでした。日本製の小型ラジオにISO規格のねじが使用されたことにで、世界中どこにいても修理や交換などができるようになったのです。

マネジメントシステムを対象とした規格

また、ISO規格は会社などの組織が運用する、マネジメントシステム自体の質も担保しています。

組織内で製品やービスに携わる人が、一律に品質の良いものを提供するには、「管理(マネジメント)」の整備が必要不可欠です。

特に、100人1000人と組織の人数が増えていくと、業務を適切に遂行するための「規定」や「手順」などが必要になります。

そして、マネジメントシステムを実施するには、各役職の「責任」と「権限」を明確にしなくてはなりません。

ISO内のマネジメントシステム規格で代表的なものは、ISO9001やISO14001です。

ISO規格に合致するマネジメントシステムを持つ企業体・組織は、継続的にPDCAを回転させ改善する仕組みを持ち、有効な運用ができる組織として評価を得ることができます。

ISO規格の種類

ISO規格にはさまざまな種類があります。例えば、マネジメントシステムには「ISO9001(品質マネジメントシステム)」「ISO14001(環境マネジメントシステム)」「ISO22000(食品安全マネジメントシステム)」「ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)」などがあり、目的と標準化する対象によって規格が異なります。

ISO9001(品質マネジメントシステム)の目的

ISO9001は、品質マネジメントシステムです。企業として品質の良い製品を作ることは当然ですが、ISO9001で担保するのは、単純に「良い製品を作る」だけでなく、「良い製品(サービス)を作るためのシステム自体の管理」です。マニュアルを作り、PDCAを回転させ、継続的に品質を維持・向上させるシステムになります。

ISO14001(環境マネジメントシステム)の目的

「ISO14001(環境マネジメントシステム)」には、組織に介在するすべてのヒトやモノ(水や空気など)に対して、組織が与えている影響を明確にすることが求められます。ヒトやモノへの悪い影響が認められる場合、改善できないとこの規格を取得することができません。環境に配慮したマネジメントシステムを構築し、ISO14001を取得できれば、「環境保全に貢献している企業」として認識されるでしょう。

ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の目的

ISO22000は、食品安全に関するマネジメントシステムで、フードサプライチェーンに存在する食品安全規格を網羅しています。食品を作り出す過程において、製品部門のみならず全社的な食品安全の仕組みづくりと食品安全管理手法を確立し、食品危害・事故を防ぐためのマネジメントシステムです。

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の目的

ISO27001は、さまざまな情報資産を守り、有効に活用するためのマネジメントシステム規格です。情報の「機密性」「完全性」「可用性」の3つのバランスをマネジメントすることで、情報を有効に活用するための組織の在り方を示します。主に情報サービス業を営む組織を対象としており、情報セキュリティレベルの継続的な向上や各種重要情報(顧客情報、技術情報、知的所有権など)の保護、あるいはソフトウェア、ハードウェアなどの保護を目的としています。

マネジメントシステム認証制度の仕組み

ISOマネジメントシステム規格を取得するには、「要求事項」という基準をクリアしなければなりません。

当該組織が要求事項を満たしているか厳密に精査し、規格認証を受けるに相応しいと判断された場合、社会一般に規格認証の取得が紹介されます。

この一連の流れを「マネジメントシステム認証制度」といい、企業は自社のマネジメントシステムをこの規格に則って構築・文書化し、安定的に運用することで審査後承認されます。

認定を行うのは、「日本適合性認定協会(JAB)」「情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)」という2つの機関から認定を受けた、日本に約50社存在する「認定機関」です。

こうした認定機関は日本だけでなく世界各国に存在しており、各国の認定機関が相互承認するという形式が取られています。そのため、個別の認定機関から認定を受けた場合でも世界中で通用するというシステムが構築されているのです。

ISO認証取得の効果

ISO認証取得の効果は様々です。 まず代表的なものとして、第三者の証明による「社会的信用」が挙げられます。利害関係の存在しない中立的な認定機関からマネジメントシステムの認証を得ることで、そのシステムの堅牢さや標準性の証明になります。この認定は社会的信頼に繋がり、エンドユーザーへのブランディングや事業間のビジネス推進に大きなメリットをもたらすでしょう。

2つ目は、第三者の視点が入ることによって「問題点が発見しやすくなる」という点です。第三者機関である認定機関が審査する際、審査員は組織が要求事項を満たしているかチェックします。仮に、要求事項を満たしておらず、「不適合」となった場合は、組織が是正措置を講じることで、マネジメントシステムが改善されていくわけです。

そもそも、ルールを文書化して運用するため、業務改善や業務最適化という側面もあります。そのため、属人的な作業が減少し、「誰でも標準的で安全な製品を作る」ことが可能になるのです。ルール化することで、定期的な審査によるマネジメントシステムの継続的な改善が期待できる点も、メリットといえるでしょう。

また、認証を維持するために毎年審査を受けることになるので、一次的なものではない、継続的な品質改善が期待できます。

ISO認証に求められるPDCAサイクル

ISO認証には、マネジメントシステムの構築だけでなく、継続的なPDCAサイクルの回転が求められます。PDCAとは、「計画・方策(Plan)」「実施(Do)」「見直し(Check)」「改善(Act)」の頭文字をつなげた略称で、マネジメントシステム運用においても、継続的な改善を行っていくことが要求事項として定められているのです。

具体的には、まず管理対象の問題点を整理し、リスクの大きさに応じて優先順位を決めます。

その後、問題解決のための「計画・方策(Plan)」を策定し、ルール化・文書化して「実施(Do)」します。

さらに、実施した結果が適切に課題解決に繋がったか「見直し(Check)」それを基に既存のルールや実施方法を改変するなどの「改善(Act)」を行うという流れです。

この流れは、あらゆるISOの運用においても同様になります。

組織が置かれている状況は、業種や会社の規模によって異なるため、構築するマネジメントシステムは同一のものでなく、改善のためのPDCAサイクルも組織に応じた独自のものが求められます。

リスクが高く、優先度の高いものから順に対処していくことで、「ISO認証を取得した」だけではない、有効性が高く実際に現場で機能するマネジメントシステムが構築されていくのです。

まとめ

今回は、「ISO(国際標準化機構))についてご紹介させていただきました。

一口にISOといっても、製品自体を対象とする面と、マネジメントシステムを対象とする面という2つの側面があり、さらに細かく分かれていることがお分かりいただけたと思います。

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