【完全版】ISOとは？意味・種類・認証取得の流れをわかりやすく解説

ISO（アイエスオー）とはスイスにある国際標準化機構という非営利法人の略称ですが、一般的には、定められた規格を指す用語として使用されます。

このISO規格には認証制度があり、取引先や官公庁における公共工事の入札要件として、認証取得が求められていることも少なくありません。

そこで、今回はISO担当者の方に向けて、ISOの概要やISO認証取得の方法、企業がISO認証を取得している理由などをまとめてわかりやすく解説します。

ISO（国際標準化機構）とは？

ISO（国際標準化機構）とは、スイスのジュネーブに本部を置く非営利法人の名称です。170を超える各国の国内標準化団体で構成されており、国際的に共通する基準の制定を主な活動としています。

各国の国家標準化団体である1機関のみ参加が認められており、日本では日本産業標準調査会（JISC）、アメリカはANSI、イギリスはBSIなどがISOに参加しています。

ここでは、ISO（国際標準化機構）の基本的な知識として、ISOの役割について解説します。

ISOをもう少しだけ詳しく知りたい方へ

ISOは国際標準化機構のことです。ただその機関が定める規格をさしてISOというのが一般的かもしれません。取引やブランディング、社内改善のためにISOを取得している企業は多く存在します。

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ISOの正式名称と読み方

ISOの正式名称は「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」で、読み方は「アイエスオー」が一般的です。

英語の頭文字を並べると「IOS」になるはずですが、ギリシャ語で「等しい」を意味する「isos」を由来とする説が広く知られており、略称は「ISO」と表記・発音されています。

ISO規格とは「世界共通のものさし」

ISO規格とは、国際標準化機構（ISO）が発行し、運営している国際規格です。
一言でいうと、世界中で同じ品質・安全性・互換性を確保するために定められた「世界共通のものさし」といえます。

かつては国ごとに異なる技術基準が存在し、国際取引に支障をきたしていました。ISO規格によって基準が統一されたことで、どの国でも製品やサービスを利用できる環境が整備され、国際取引もスムーズに行えるようになっています。

JIS規格との違い

JIS規格とは、正式名称は日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards）で、日本産業標準調査会（JISC）が発行する国内規格のことです。日本国内における経済活動の利便性や生産効率、公平性の確保などのために、国のさまざまなモノゴトに対する基準を定めています。

ISO規格とJIS規格の違いは、「ISO規格を日本語に翻訳したものがJIS規格」です。

例えば「ISO9001」と「JIS Q 9001」が併記されているのを見た経験がある方も多いでしょう。
ISO規格の原文は、英語やフランス語などで作成されており、日本語版は存在しません。そのため、日本産業標準調査会(JISC)が日本語に翻訳するのです。
翻訳されたJIS規格は、JISCによる必要な確認プロセスを経ることで、ISO規格の原文との同一性が認められます。

つまり、ISO規格の原文と整合性を図ったうえで作られたものがJIS規格であり、「ISO9001」と「JIS Q 9001」は同一として扱われています。

ただし、ISO規格とJIS規格自体は異なる規格です。以下に、主な相違点をまとめました。

ISO規格とは？知っておきたい2つの種類

ISO規格とは、国際標準化機構（ISO）が定めた国際的な統一基準です。
ISO規格には大きく分けて「モノ規格」と「マネジメントシステム規格」の2種類があります。企業が認証取得を目指す場合、主に後者のマネジメントシステム規格が対象となります。

それぞれの違いを理解することが、自社に合ったISO規格を選ぶうえでの第一歩です。

モノ規格：製品の仕様を定めた基準

モノ規格とは、さまざまな製品の形状や寸法、質量などに関する国際的な基準となる規格です。世界中で使用される製品の安全性と互換性を確保するために定められています。

代表的なモノ規格には、以下のようなものがあります。

• 銀行のキャッシュカードやクレジットカードのサイズ
• ネジのサイズ
• 非常口のマークなど

例えば、クレジットカードのサイズがバラバラだった場合、ATMやレジの機械に入らなかったり、財布に入らなかったりといった不便が生じます。このようなトラブルを防ぎ、どの国でも同じように使えるようにするために、モノ規格は重要な役割を果たしているのです。

マネジメントシステム規格：組織の管理体制を定めた基準

マネジメントシステム規格は、企業等の組織活動におけるリスクを管理する仕組みの運用方法を定めた規格です。
企業を取り巻くリスクごとに、マネジメントシステムが規格化されています。リスク低減や目的達成のための管理の仕組みを構築・運用するための規格です。

ここでは、代表的なISOマネジメントシステム規格についてまとめました。

主なISOマネジメントシステム規格一覧

ここでは、代表的なISOマネジメントシステム規格についてまとめました。

こうしたマネジメントシステム規格を導入することで、国際的な信頼性を高めるだけでなく、業務効率化やリスク低減にもつながります。

各マネジメントシステム規格の詳細やその他の規格については、以下の記事をご覧ください。

ISO認証の仕組みとは？

ISO認証とは、「ISO規格に沿ったマネジメントシステムを運用している組織を、外部の第三者機関が評価し適合性を証明する仕組み」です。

認証を受けることで「国際的に認められた管理体制を持っている」と対外的に示すことができます。
認証の信頼性を担保するため、「認定機関が審査機関を認定し、その審査機関が企業のISO認証を行う」という二段階の仕組みが構築されています。

日本では日本適合性認定協会（JAB）などが認定機関として機能しており、国内約50社の審査機関を認定しています。また、各国の認定機関はIAF（国際認定機関フォーラム）に加盟し相互承認しているため、どの国の認証も国際的に通用します。

ISO認証の仕組みの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO認証を取得するメリット・デメリット

ISO認証を取得することでさまざまなメリット・デメリットがあるため、取り組み方によっては、従業員の負担が増えてISO運用が重荷になる可能性もあります。

ここで、ISO認証取得のメリット・デメリットを理解しましょう。

メリット

企業がISO認証を取得するメリットには、主に以下の3つがあります。

取引・入札への活用

取引先からの要求や官公庁案件の入札条件を満たせます。特にISO9001は、製造業や建設業を中心に「取得が取引条件」となっているケースも多く、売上拡大につながります。

対外的な信頼・ブランディング

第三者機関による証明のため、顧客・取引先からの信頼向上が期待できます。国際展開を視野に入れている企業にとっても有効なアピール手段です。

社内の仕組み整備・業務効率化

マネジメントシステムを構築することで、業務フローや責任・権限が明確になり、属人化の解消やコンプライアンス意識の向上にもつながります。

ISOをもう少しだけ詳しく知りたい方へ

ISOは国際標準化機構のことです。ただその機関が定める規格をさしてISOというのが一般的かもしれません。取引やブランディング、社内改善のためにISOを取得している企業は多く存在します。

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デメリット

ISO認証を取得する際には、メリットだけでなく、事前に注意点についてもしっかりと理解しておくことが大切です。

書類作成・記録に工数がかかる

新たな文書管理が発生し、担当者の負担となる場合があるため、文書のスリム化を意識した運用設計が重要です。

効果がすぐには出ない

マネジメントシステムが社内に定着するには時間がかかります。PDCAサイクルを継続して回すことで、中長期的に効果が現れてきます。

取得・維持にコストがかかる

審査費用は年間数十万円規模が続きます。取得して終わりではなく、毎年の維持審査・3年ごとの更新審査が必要です。

こうした注意点による悪影響を最小限に抑えるには、ISOコンサルタントへの取得サポートの依頼がおすすめです。信頼できるコンサルタントによるサポートを受けられると、要求事項の的確な解釈とマネジメントシステムの実務運用が両立できます。社内担当者の負担軽減にもつながるため、とくに初めてISO認証を取得する企業に有効です。

ISO認証取得の流れ

ISO認証取得は、大きく「準備→構築→運用→審査→継続運用」という5つのステップで進みます。一般的に取得までは6か月〜1年程度かかります。

流れを簡単に示すと以下のとおりです。

1. 取得準備：規格・担当者・適用範囲を決定する
2. マネジメントシステムの構築：要求事項に沿ってルールや仕組みを設計する
3. マネジメントシステムの運用：構築したマネジメントシステムを実際に運用する
4. 内部監査・マネジメントレビュー：マネジメントシステムとISO規格との「適合性」やきちんと機能しているかどうかという「有効性」を確認し、改善する
5. 取得審査：審査機関による一次審査（文書）と二次審査（現地）を受ける
6. 継続運用：取得後もマネジメントシステムを運用し、毎年の維持審査・3年ごとの更新審査を継続する

ISO認証は取得すること自体が目的ではなく、構築したマネジメントシステムを継続的に運用・改善していくことが重要です。
特に運用フェーズでは、内部監査・マネジメントレビューを通じて課題を洗い出し、改善を繰り返していく過程で、自社の業務効率化や品質向上が求められます。

1.取得に向けた準備を行う

取得を目指す規格を決めたら、まずは体制を整えます。
担当者を決め、ISOを適用する範囲を決めましょう。ISOは全社単位でなくても、事業所や部門単位でも取得可能です。まずは一つの部署だけ適用し、徐々に拡大していく方法もあります。

ISOの要求事項も必要となるため購入しましょう。下記のリンクから購入できます。

また、ISO規格の取得サポートをコンサルティング業者に依頼することもおすすめです。詳しくはのちほど解説しますが、依頼する場合は早めに相談したほうが良いでしょう。

2.マネジメントシステムの構築

各ISO規格の要求事項の項目に沿って、マネジメントシステムを構築します。

この段階は、PDCAサイクルの「Plan（計画）」にあたる部分です。組織内外にある状況やニーズを把握したうえで、活動計画の策定や方針を打ち出します。そして、マネジメントシステムの運用にあたり、必要となる社内リソースを特定し、管理します。

3.マネジメントシステムの運用

マネジメントシステムを構築したら、各ISO規格の要求事項に沿って、実際に運用します。この段階は、PDCAサイクルの「Do（実行）」にあたる部分です。運用時には、活動内容や結果を正確に記録しましょう。

一定期間にわたり運用したら、内部監査を実施します。この段階は、PDCAサイクルの「Check（評価）」にあたる部分です。マネジメントシステムが規格に適合しているか、また効果的に機能しているかを確認・評価します。

内部監査の結果や記録をまとめたら、最後にトップマネジメントが運用状況を評価し、必要な改善点を洗い出します。この段階は、PDCAサイクルの「Action（改善）」にあたる部分です。是正処置を行うことで、マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

4.取得審査を受ける

マネジメントシステムのPDCAサイクルを回したら、審査機関に依頼して取得審査を受けましょう。取得審査は、以下の2つに区分される二段階審査となっています。

1. 一次審査（文書審査）：マネジメントシステムに関する書類が、要求事項に適合しているかどうかの審査
2. 二次審査（現地審査）：要求事項に適合したマネジメントシステムの運用ができているかどうかの審査

両方の審査を受け、どちらも「規格に適合している」と認証されるとISO認証取得となります。

5.継続して運用する

ISO規格は取得したら終わりではありません。取得後も、引き続きPDCAサイクルを回して運用することが重要です。

また、ISO規格は取得後も毎年審査を受け、自社のマネジメントシステムの適合性や有効性を認証してもらわなければならないことも留意しておきましょう。

ISO認証取得にかかる費用相場

ISO認証の取得には、審査機関への審査費用が必ずかかります。
費用は規格の種類・企業規模・従業員数などによって異なりますが、目安として把握しておきましょう。

審査費用以外にも、社内の人件費や文書整備にかかる工数もコストとして発生します。取得前に総合的なコストをシミュレーションしておくことが重要です。

より詳しい費用の内訳や規模別の目安については、以下の記事をご覧ください。

【実態調査】企業がISOを取得する目的・理由

実際の企業はどのような目的でISO認証を取得しているのでしょうか。

ISOプロが実施した、ISO規格を取得している企業の経営者やISO担当者約1,000人を対象に行った「ISO認証の取得・返上」に関するアンケート調査をもとに、リアルな実態をご紹介します。

ISO認証を取得した目的は？

「ISO認証を取得した目的」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中の企業の回答】

• 「企業の信頼性向上（64.3%）」
• 「取引先・顧客からの要請（42.9%）」
• 「社内体制の整備・強化（39.0%）」

この結果から、ISO認証を取得する企業の多くは「信頼性向上」や「取引先・顧客からの要求に応えるため」といった対外的な信用力を高めるために取得されていることがうかがえます。

ISOを取得した効果は実感できた？

「ISO認証を取得して、効果があったと感じた領域」について尋ねたところ、以下のような回答結果となりました。

【ISO認証を現在も取得中の企業の回答】

• 「顧客からの信頼獲得（51.0%）」
• 「社内の業務改善・効率化（35.4%）」
• 「事業運営上のリスク低減（27.8%）」

【ISO認証を現在は返上済みの企業の回答】

• 「社内の業務改善・効率化（28.4%）」
• 「顧客からの信頼獲得（26.1%）」
• 「事業運営上のリスク低減（23.0%）」

現在も取得中の企業は、「顧客からの信頼獲得」が半数を超えており、ISO認証は取引先・顧客からの評価や信頼性の向上に影響していることがわかります。
一方で、返上済み企業はいずれの項目でも取得中企業より回答割合が低く、効果実感が相対的に少なかったといえます。

この結果から、ISO認証は対外的な信頼性の向上に寄与する一方で、その効果を十分に実感できるかどうかは企業ごとの活用状況によって差が生じることがわかります。

【事例】実際にISO認証を取得した企業の声

最後にISO認証を取得した企業の声を紹介します。

【ISO9001取得】サンコウ設備工業株式会社

サンコウ設備工業株式会社は、自動車系のプラント設備の保全を中心に、法人・個人に設備工事を提供している建設業者です。

製品の品質向上につながる仕組みの構築・運用を行うISO9001を取得しました。以下に、ISO9001取得の理由と結果について紹介します。

サンコウ設備工業株式会社へのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

【ISO27001取得】株式会社エビデンス

株式会社エビデンスは、ネットワークシステムやソフトウェアの設計・構築、エンジニアの派遣などを行うIT・ソフトウェア・情報処理業の企業です。

サイバー攻撃や不正アクセスなどの情報セキュリティリスクから、組織の情報資産を守る仕組みを構築・運用するISO27001を取得しました。以下に、ISO27001取得の理由と結果について紹介します。

株式会社エビデンスへのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

【ISO14001取得】第一光機株式会社

最後に紹介する事例は、「新規取得」ではなく「ISO規格の運用改善」です。ISO取得における書類管理に不安を抱えている企業も多いでしょう。そこで、最後に膨大な量の書類管理を行っていた企業の改善事例について紹介します。

第一光機株式会社は、印刷機に使われる金属の超精密切削加工・組み立て加工を手がけている製造業の企業です。

自社を取り巻く環境に与える悪影響を低減する仕組みを構築・運用するISO14001を取得しました。以下に、ISO14001における運用改善を外注した理由と結果について紹介します。

第一光機株式会社へのインタビュー詳細は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

今回はISOとは具体的にどのようなものなのか、という点について初心者の方向けにポイントを押さえて解説しました。
ISOは「取引に活かせる」、「社内改善に活かせる」とても有効な枠組みとして、日本でも多くの企業が取得してきました。その反面、「とりあえず文書化」で従業員の負担が大きくなり過ぎて返上する企業が出てきたのも事実です。

これからISOを取得する企業は、自社の実情に合ったマネジメントシステムを構築し、取得のメリットを最大限に享受することを目指しましょう。

ISOプロでは「とりあえず文書化」はせず、それぞれの企業に沿った形でISO取得ができるようにサポートを行っています。必要最低限な文書で企業の実情に合わせたマネジメントシステムを構築ができるため、企業に根付くISOを実現します。もし認証まわりでお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。

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