• ISO22000とは食品安全マネジメントシステムに関する国際認証規格
  • ISO22000はHLSに対応するため2018年に改訂された
  • 規格の構造に関する要求事項が統一化された

ISO 22000は、食品安全に関するマネジメントシステム 規格 です。
食品工場や販売店、飲食店、生産者などの食品関連事業者が取り入れることで、消費者の口に届くまでの食品安全を守る仕組みづくりの基準のことです。
2018年に改定され、要求事項の一部に変更がありました。すでにISO22000を取得している企業も、これから取得を考えている企業も、改定内容を理解したうえで、自社のマネジメントシステムに適用することが必要です。

この記事では、2018年に改定となったISO22000の変更点や、特に押さえておくべきポイントについて解説しています。

ISO22000が改定された理由


ISO22000は2005年に制定され、2018年に初めて改定が行われました。そこで、まずは改定にいたった背景についてご紹介します。

改定の大きなポイントとなったのは、2012年にHLS (High Level Structure)が導入されたことです。HLSとは、ISOマネジメントシステム規格における共通のテキスト・用語・定義を定めた共通様式のことで、規格の基本構造を統一し、規格間の整合性を高めるために採用されました。

すでにISO22000を取得している場合、食品安全マネジメントシステム(FSMS)の再構築が必要になるわけではありません。しかし、変更になっている点が一部ありますので、現状のシステムが適合しているかの確認は必要です。

また、HLSの導入以外にも改定によって変更された場所がありますので、あわせて確認しましょう。

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変更になった要求事項とは


改定により、変更となった要求事項について解説します。

HLS導入による主な変更点

HLSが導入されたことにより、変更もしくは追加された要求事項です。

ビジネスの状況と利害関係者

・4.1組織及びその状況の理解

組織の内部・外部の状況を把握し、食品安全における課題を明確にすることが求められます。
内部の課題とは、組織内の価値観や業務の質などに起因する課題のことです。例えば、食品加工工場の設備の老朽化や、従業員の出入りが激しいことによる食品安全面の教育の不徹底などがあります。

一方で外部の課題とは、法令や技術、市場など環境変化に起因する課題のことです。例えば、働き方改革による労働時間短縮や、SDGsによる食品ロス推進への対応などがあります。

・4.2利害関係者のニーズと期待

FSMSに密接する利害関係者と、その要求事項を明確にすることが求められています。
利害関係者とは、一般的に顧客や行政、株主、従業員、銀行、取引先、所属業界団体などです。そして、要求事項とは利害関係者のニーズや期待のことを指します。

「リーダーシップ」及びマネジメントのコミットメントの重視の強化

・5.1リーダーシップ及びコミットメント

FSMSにおけるトップが担うべき役割や、実践すべき内容が記載されています。
トップとは、基本的には社長や役員などの経営層ですが、取得単位によっては工場長などになる場合があります。

FSMSの目標及びパフォーマンスの評価の重視の強化

・6.2 FSMSの目標及びそれを達成するための計画策定

FSMSにおける目標の確立が求められています。食品安全方針との整合性があり、(実行可能な場合)測定可能であることが必要です。ただし、組織全体の目標ではなく、関連する機能や階層ごとの目標で構いません。
その後、目標を文書化し、目標実施計画を策定します。KPIやKGIを設けて取り組むことで、目標達成度を管理できます。

・9.1モニタリング、測定、分析及び評価

FSMSのパフォーマンスや有効性をモニタリングし、必要に応じて測定や分析、評価を行うことが求められています。モニタリングや測定の対象、方法、実施時期、分析や評価を行うタイミングを明確にしたうえで、その結果を記録します。

コミュニケーション強化の要求事項

・7.4コミュニケーション

FSMSに関連する情報を、内部・外部のコミュニケーションの中で、いつ、誰から誰に、どのような手段で発信し、入手可能かを明確にすることが必要です。適切な情報が必要な従業員にスムーズに渡ることで、コミュニケーションエラーを起因とする問題の発生を防ぐことにつながります。

食品安全方針の伝達

・5.2.2 食品安全方針の伝達

確立した食品安全方針を文書化し、その情報を適切に活用できる状態を構築・維持することが求められています。

外部から提供されたプロセス、製品又はサービスの管理

・7.1.6 外部から提供されたプロセス、製品又はサービスの管理

組織に対して、サプライヤー(供給者)を適切に管理することを求めています。そのためには、提供プロセスや製品、サービスのサプライヤーの評価、選択、パフォーマンスのモニタリングや再評価を行うための基準を明確化することが必要です。評価した結果を、記録として維持することも求められます。

特にチェックしておきたい変更点

改定を受けて、特にチェックが必要な変更点についてまとめました。

リスクマネジメント

・6.1リスク及び機会への取組み

FSMSの計画を策定する際には、4-1・4-2で明確化した課題や要求事項を考慮し、リスク及び機会を決定します。
リスクとは、意図した結果が得られないときに、組織にとって望ましくない方向に進む可能性のことです。一方、機会とは、望ましくない方向に進みつつも、新たなチャンスにつながる可能性のことです。

例えば、他社との競争で自社の販売シェアが落ちている場合、リスクには「価格競争が激化すること」、機会には「商品・サービスの差別化が新しいビジネスチャンスにつながること」が挙げられます。

定義に関する重要な変更点

用語の定義が修正・追加され、PRP(Prerequisite Program)、CCP(Critical Control Point)、ORPR(Operation Prerequisite Program)の定義も変更されました。

特に影響があるのはハザード分析です。ハザード分析の結果、絶対的な管理が必要と判断された食品安全ハザードを、”重要な食品安全ハザード”と呼称することになっています。そして、この評価の結果を文書化し、情報として維持することが求められています。

プロセスアプローチに基づく2つのPDCAサイクル

2つのPDCAサイクルが追加されたのは、リスクに基づく考え方が取り入れられたためでした。これにより、運用にあたっては、2つの独立したPDCAサイクルを統合することが求められています。

1つ目は、FSMSのPDCAです。
2つ目は、HACCP原則をカバーするPDCAです。このPDCAは、1つ目のPDCAのDO(運用)に含まれます。

取得後も改定の確認を

今回はISO22000の2018年の改定について解説しましたが、ISO22000以外のISO規格も、社会のニーズに合わせて改定する可能性があります。

取得したものが永続的に有効ではないことをとどめておき、最新情報は都度チェックしましょう。

自身の取得している規格が改定された場合、改定内容と自社のシステムマネジメントに乖離がないかを的確に確認するためには、コンサルタントに相談するのもひとつの手と言えます。

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