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建築業でISO9001が普及した理由

ISOプロ担当者

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ISO9001は、従来製造業向けの品質マネジメントシステムとして作られた規格です。そのため、建設業においてはそこまでマストな存在でもありませんでした。世界的な共通規格となっているため、海外との取引を持つ一部の会社においては取得されていましたが、その他一般的な企業については、あまり縁のない存在と捉えられていました。ところが、ある時期を境に大きく広まり、建設業を営む上で不可欠な存在とも認識されるようになりました。

どういったきっかけが状況を一変させたのか、詳しくご紹介します。

きっかけは「入札参加の必須条件」という考え

建設業において、入札でいかに成果を上げるかが会社存続にもかかわる重要な部分となってきます。大きい案件をとる上で、入札成功は欠かせません。そこでポイントとなるのが、建設企業それぞれの価値です。実績や技術力に加え、どれだけ信頼感じられる企業であるかという点も重要となってきます。

そんな中、国土交通省により9001取得が経営事項審査の加点対象となるほか、2000年からは取得を入札参加の必須条件とする試行を開始するなど、状況に変化が見られ始めました。これにより、ISOの9001は海外との取引を持つ一部企業に留まらず、多くの会社が取得しておくべき、さらになくてはならない規格となったのです。

その結果、2004年3月の国外認定を含まない認定数において、日本国内で9001認証を受けている会社約35,000社のうち、実に約13,000社を建設業が占めるといった調査結果が出されたそうです。冒頭の通り、そもそもISO9001は製造業のための規格です。にもかかわらずこれだけ普及しシェアを誇るようになったというのは、国策の影響力の多大さが窺えるといったところです。

ISO9001と建築業への国策の影響

ISOの9001が、限られた企業におけるステータスとしてでなく、建設業界全体で重要な存在となったことで、メリットデメリット両面の影響が生じました。まず良い面としては、業界全体の水準を底上げする効果に繋がったという点です。

ISO9001は、品質マネジメントシステムです。そのため、この規格を導入することで、世界基準のシステムが数多くの建設企業に備わり、効率的かつ明確化された機能が実現できたというわけです。さらには、「ISO9001取得」の文言は信頼できる建設企業の指標ともなり、最終的な目的である顧客満足へも役立てられています。ところが、こうした理想的な機能をうまく取り入れることができた企業は、ごく一部であったというのが実際のところです。

逆にその他企業に関しては、むしろデメリット面を重く感じられる形ともなってしまいました。

9001は、重複しますがそもそも製造業向けに作られた規格です。そのため、建設業においてはすべての面がしっかり運用できるというわけでもありません。加えて、純粋に企業品質を底上げするためでなく、「入札に参加するための条件」として、形式的に取得する企業が多く出てきてしまいました。さらにその傾向は企業のみならず、導入、取得を指導する外部コンサルティング機関においても見られました。

いかに品質を向上するかでなく、いかに条項を満たし取得の事実を提供できるかという面に焦点を当ててしまったのです。建設業を続ける上で、9001を必須条項に近い存在へと変えた国策は、取得数を大幅に普及させた反面、このようなマイナスの影響も生み出してしまいました。

建築業でのISO9001運用の現実

上記のような理由から、運用の失敗例も少なくありません。実際、どのようなケースがあるのか、また効果的に取り入れるにはどういったポイントを押さえれば良いのか、チェックしていきましょう。

まず9001の成功を語る上で外せないのが、会社全体における規格の理解です。ところが理解が行き届かない場合は、失敗という結果に終わってしまいやすいでしょう。主には、一部の人しか実践できていない、教育システムを確立できていない、文章や記録といった現場主義に見合わない、組織のルールに反映できていない場合などです。

こうしたケースを防ぎ、うまく活用するには、次のようなコツを意識するべきです。例えば、書類を必要以上に増やさない、経営者がしっかり内容を理解し、ルールを見直し組織全体へ反映させる、効率・品質重視の現場を目指す、ISOを敷居が高い存在と捉えすぎない、相性の良い審査機関と付き合うなどです。とにかく、取得していても実際活かせていなければ、それこそ入札のためだけの存在となってしまいます。しっかり理解して、反映させることで、本来の効果を手に入れることが可能となります。

従来、建設業においてISO9001はあまり普及していませんでした。ですが、国策として入札の必須項目と位置づけられてからは、飛躍的な普及を実現し、全体の取得数における約三分の一をも占めるほどになりました。ですが、本来の効果をしっかり活かすには、取得のための取得でなく、理解し機能、運用させるための取得をしなければもったいない結果となってしまいます。

コツを押さえて、効率的に良さが取り入れられるよう工夫するべきです。

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