ISOとJISの違いを徹底解説！国際規格と国内規格の関係性とは？

「ISOとJISって、何が違うの？」と疑問に思ったことはありませんか。商品に貼られたJISマークや、ビジネスシーンで耳にするISO取得という言葉。
どちらも「規格」に関連するものだとわかっていても、その違いをうまく説明できる方は意外と少ないものです。

ISOは世界共通の国際規格、JISにはISO規格を翻訳・整合化した規格が多く含まれている国家規格です。両者は対立するものではなく、密接に関連しています。

そこでこの記事では、JIS規格の基本的な概要からISO規格との違い・関係性、さらに認証取得のメリットや方法まで、幅広く解説します。

ISO規格とJIS規格の違いとは？

ISOとJISは、製品やサービス、マネジメントシステムなどに関する基準を定めた規格です。両者の違いは、制定主体と適用範囲にあります。制定主体と適用範囲が異なります。一言で表すなら、ISOは「世界基準」、JISは「日本の基準」です。

ISO規格とは？

ISO規格とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が定めた「国際間の取引を円滑化し、国際貿易の発展を支援するために発行されている世界的な共通基準」のことです。
ISOとは、ISO規格を運用する非営利法人の名称であり、170を超える各国の国内標準化団体で構成されており、日本からはJISC（日本産業標準調査会）が参加しています。

ISO規格の目的は、国際間の取引を円滑にし、世界規模での経済・技術の発展を支援することです。
各国がそれぞれ異なる基準で製品を製造していると、輸出入のたびに仕様を変更しなければならず、コストや手間が大幅に増加します。ISO規格はこうした非効率を解消するための、いわば「世界共通のものさし」といえます。

ISO規格には大きく以下の2種類があります。

特にISO 9001やISO 27001といったマネジメントシステム規格は、日本国内でも多くの企業が認証取得を目指す代表的な規格です。

代表的なISOマネジメントシステム規格には、ISO9001やISO27001、ISO14001などがあります。ISO規格の詳細は、以下の記事をご覧ください。

JIS規格とは？

JIS（Japanese Industrial Standard：日本産業規格）とは、産業標準化法に基づいて制定される自動車や電化製品、情報処理サービスなどに関する国家規格です。

JIS規格の制定・改正の審議はJISC（日本産業標準調査会）が担っており、規格に適合した製品にはJISマークを表示できます。このJISマークは、JIS認証を取得した製品にのみ表示できるもので、取引先や消費者に対して「国が定めた基準を満たした製品である」ことを直感的に伝える役割を果たしています。

JIS認証を取得するには、第三者機関（登録認証機関）による認証を受ける必要があります。

ISO規格とJIS規格の主な違い

ISO規格とJIS規格の主な違いは、適用範囲・制定主体・マネジメントシステム規格の有無・認証マークの有無の3点です。

適用範囲

ISO規格は世界共通の国際規格であり、JIS規格は日本国内で運用される国家規格

認証マーク

製品にJISマークを表示できるのはJIS規格のみ

寸法・仕様の差異

ねじや用紙（B版サイズ）、繊維など、一部の製品ではISOとJISで規格の内容が異なる場合がある

こうした違いはあるものの、ISOとJISは対立するものではなく、それぞれ役割と守備範囲が異なります。

JIS規格とISO規格の関係性とは？

ISOとJISは別々に存在する規格ですが、密接に関連しているものも多くあります。特に、ISO規格を日本国内向けに採用したJIS規格では、基本的に同じ内容を指す場合があります。ただし、すべてのJISがISOと同一というわけではないため、対象となる規格ごとに確認することが大切です。

JISはISOをもとに作られている

JIS規格の多くは、ISO規格を日本語に翻訳・整合化したものです。
ISO規格は原則として英語で策定されるため、日本国内での普及を目的に、JISCがISO規格を日本語訳してJIS規格として発行しています。

翻訳されたJIS規格は国際整合化が図られており、内容はISO規格と同等のものとして扱われます。

例えば、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001を日本語訳したものがJIS Q 9001です。JIS Q 9001の認証を取得すると、ISO 9001を取得したことと同義になります。

JIS独自の規格も存在する

一方で、すべてのJIS規格がISOの翻訳というわけではなく、日本独自の産業事情や商慣習を反映したJIS固有の規格も存在します。

代表的な例が用紙サイズです。
A版はISOと共通していますが、B版のサイズは日本独自の寸法が定められており、ISO規格とは異なります。
また、ねじの規格についても、日本国内では廃止されたはずの旧JIS規格が実務で使われ続けているケースがあり、ISOとの完全な統一には至っていない分野もあります。

このようにJIS規格は、ISOとの整合性を保ちながらも、日本の実情に合わせた独自基準を一部に残している規格といえます。

ISO規格・JIS規格を取得するメリット

それでは、最後にJIS規格やISO規格を取得するメリットを解説します。

製品・サービスの品質や技術が向上する

JIS規格やISO規格を取得するためには、規格が要求する基準に自社の体制が適合しなければなりません。規格が求める基準を満たすための方法が、各規格の要求事項として示されています。

取得を希望する組織は、要求事項に沿って自社の体制を構築・運用することが必要です。
そうした取り組みの中で、品質や技術を管理する方法や手順が明確になり、従業員の意識も高まっていくため、製品・サービスの品質や技術の向上につながるのです。

取引先や顧客への信頼を獲得できる

JIS規格やISO規格を取得できたということは、自社の体制が「国内的な基準」や「国際的な基準」に達していると、審査機関から認証されたという証明になります。

そのため、取引先や顧客は安心して自社の商品・サービスを購入できるでしょう。
2013年にJIS認証取得事業者を対象としたJISCBA（JIS登録認証機関協議会）の調査（外部リンク）によると、アンケート回答者の80%がJIS認証の取得が「対外的な信用度の向上」に効果があったと回答したとのことです。

また、ISOプロが約1,000人のIT系企業の経営者・経営幹部に行ったアンケート調査（外部リンク）によると、ISO27001（情報セキュリティに関する規格）を取得していないSaaS系ツールの導入は消極的になるか？という質問に対し、66％の回答者が「はい」と回答しました。

この2つのアンケート調査からわかるように、JIS規格やISO規格の取得は、取引先や消費者に信頼感を与えられるでしょう。

海外からも信頼を得られる

ISO規格は国際規格であるため、事業のグローバル化を検討している企業や、すでに海外展開している企業にとっては、取引先からの信頼獲得につながるでしょう。

一方、JIS規格は国内規格であるものの、先ほどのJISCBA（JIS登録認証機関協議会）の調査によると、以下のような回答が得られています。

• 中国、東南アジアにおいて、日本製品に対する信頼が高く、JIS認証で高品質の製品を確保できると考えられている。
• 特に鉄鋼製品等において、自動車や家電など、日本企業の海外トランスプラントが関わってJISマーク品の需要を喚起している。
• B7501精密水準器・B7512鋼製巻尺等の測定機器、M7624安全帯等の安全用具、B2061給水栓・S2400陶磁器製耐熱食器等の飲食に影響する製品等については、JIS認証の取得、JISマークの表示がアジアへの輸出に有利となるケースがある。

このように、アジア圏への進出においてはJIS規格も信頼を得られる可能性があります。

ISO規格・JIS規格の認証を取得する方法

ISO規格とJIS規格はそれぞれ認証取得の流れが異なります。自社が取得すべき規格の種類を把握したうえで、適切な手順で準備を進めることが大切です。

ISO認証を取得する流れ

ISO認証の取得は、マネジメントシステムを構築・運用したうえで、第三者審査機関による認証審査を受けるという流れが基本です。

一般的な手順を以下にまとめました。

1.取得する規格・適用範囲の決定

取得を目指すISO規格（ISO 9001やISO 27001など）と、認証の対象範囲（全社か事業所単位かなど）を決定します。

2.キックオフ宣言

経営トップが全従業員に対してISO取得を宣言し、組織全体での取り組みとして共通認識を持ちます。

3.マネジメントシステムの構築

規格の要求事項に沿って業務手順やルールを整備し、マニュアル・文書類を作成します。

4.マネジメントシステムの運用

構築したシステムを実際に運用し、内部監査員による内部監査やマネジメントレビューを実施して改善を重ねます。

5.審査機関による第一段階審査（書類審査）

文書・マニュアル類がISO規格の要求事項を満たしているかを確認する書類審査を受けます。

6.審査機関による第二段階審査（実地審査）

審査員が現場を訪問し、マニュアルに従った運用が実際に行われているかを確認します。

7.認証取得・認証書発行

審査に適合と判断されれば認証が決定し、認証書が発行されます。

認証取得までにかかる期間は、組織の規模や書類の整備状況によって異なりますが、一般的には約6〜12か月です。また、ISO認証は取得後も継続的な維持が必要で、年1〜2回の維持審査と3年に1回の更新審査を受け続ける必要があります。

JIS認証を取得する流れ

JIS規格を取得するには、JISマーク表示制度に則って、国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）による認証審査に適合し、認証されることが必要です。

JIS認証を取得する手順を、以下にまとめました。

1. 登録認証機関に審査を依頼する
2. 工場審査及び製品試験を受ける
3. 問題なければ認証が決定する
4. 認証における手続きを実施する
5. 認証完了

一般的に、申し込み～認証完了までにかかる期間は約3～4か月です。ただし、具体的な期間や費用は、製品や規格によって異なるため、登録認証機関に問い合わせましょう。

なお、認証取得後はJISマークの使用に関する契約書を締結することで、製品にJISマークを表示できるようになります。

ISO規格・JIS規格を検索する方法

JIS規格は、ISO規格を含めた国際規格と整合性を図っているため、基本的にはJIS規格と対応したISO規格が存在します。

例えば、クレジットカードなどのサイズについて定めたJIS規格は、「JISX6301」ですが、ISO規格の「ISO/IEC7810」に対応しています。

しかし、JIS規格に対応したすべてのISO規格を一つひとつ検索するのは手間がかかります。そこで、JIS規格と対応したISO規格を検索する方法を以下にまとめました。

1. JISCホームページの「JIS・国際規格の整合性情報（外部リンク）」ページを開く
2. 検索したいJIS規格の番号もしくはISO規格の番号を入力する
3. 一覧表示ボタンを押す

3ステップで知りたい規格にたどり着けるため、非常に便利です。JIS規格と対応したISO規格を検索したい場合には、利用してみてください。

まとめ

この記事では、JIS規格の概要やISO規格、IEC規格との関係性を解説。また、JIS規格やISO規格を取得するメリットも紹介しました。

JIS規格やISO規格を取得することで自社の製品・サービスや体制が基準に達していることを証明できます。そのため、国内外における市場の優位性を高めたい場合には取得がおすすめです。

「自社において、どの規格が適しているのかわからない」という場合には、プロのコンサルに依頼してみるのも一つの手といえるでしょう。

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