• 一般競争入札とは、入札参加資格があれば入札に参加できる入札方法
  • 指名競争入札とは、発注機関が入札に参加できる事業者を指名したうえで入札する方法

建設業は公共工事に参加できるようになれば、自社の経営が安定しやすくなるでしょう。公共工事に参加するには、一般競争入札と指名競争入札などの入札方法があります。

これから公共工事への参加を目指す建設業者の場合、どちらの入札方法が適しているのかわからないという企業も多いでしょう。

そこで、この記事では一般競争入札と指名競争入札の概要や違い、メリット・デメリット、入札の流れを解説します。

一般競争入札・指名競争入札とは

一般競争入札・指名競争入札の概要やそれぞれの違いを解説します。

一般競争入札とは

一般競争入札とは、国や地方自治体による公共工事において、不特定多数の事業者が参加する一般的な入札方式のことです。参加した事業者の中から、最も有利な条件を提示した事業者と契約します。

ただし、参加には「建設業許可を受ける」など一定の要件を満たすことが必要なケースもあるため、確認することが大切です。

関連記事:建設業許可の種類一覧!業種や申請方法をわかりやすく解説

また、国や地方公共団体が定めた入札参加資格(技術的な条件や実績など)を満たすことが必要となる一般競争入札は、「制限付一般競争入札」と呼ばれています。

指名競争入札とは

指名競争入札とは、公共事業において、あらかじめ国や地方自治体が指名した事業者だけが参加できる入札方式のことです。そのため、指名競争入札に参加できるのは、一定以上の実績や技術力があるなどして指定された事業者だけとなります。

談合につながる可能性があるため、基本的には一般競争入札が行われます。ただし、以下のいずれかのケースに当てはまる場合に実施されることがあります。

  • 競争する企業が少ない場合
  • 一般競争入札に適しない場合
  • 不誠実な業者の参加を避ける場合
  • 特殊な案件であり、検査が著しく困難な場合

また、指名競争入札と一般競争入札の特徴を取り入れた「公募型指名競争入札」という制度もあります。最初に事業者からの募集を募り、その中から官公庁が要件を満たす事業者を指名することで入札に参加できる入札形式です。

一般競争入札と指名競争入札の違い

一般競争入札と指名競争入札の概要を解説しましたが、ここでは両者の概要を以下にまとめました。

異なる項目 一般競争入札 指名競争入札
入札参加が可能な事業者 不特定多数の事業者 指名通知を受けている企業
受注者の決定方法
  • 総合評価方式(入札金額以外の面も評価する)
  • 価格競争方式(入札金額を評価する)
  • 総合評価方式(入札金額以外の面も評価する)
  • 価格競争方式(入札金額を評価する)
制度の課題 総合評価の点数が高い企業に、受注が固定化しやすい 談合を誘発する可能性がある

つまり、一般競争入札と指名競争入札の大きな違いは、入札参加が可能な事業者の違いです。「不特定多数の事業者」であれば一般競争入札、「あらかじめ官公庁に指名された事業者」であれば指名競争入札となります。

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一般競争入札のメリット・デメリット

ここでは、一般競争入札のメリット・デメリットを解説します。

メリット

一般競争入札の主なメリットを以下にまとめました。

  • 設立して間もない事業者や実績が少ない事業者も入札に参加できる
  • 透明性が高く、公正な入札が可能

公共工事の財源は税金となるため、透明性の高さや公正性は重要なポイントです。そのため、事業者同士が一定の基準のもとで競争できることは、一般競争入札の大きなメリットといえます。

デメリット

一般競争入札の主なデメリットを以下にまとめました。

  • 案件によっては競争が激化することがある
  • 厳しい価格競争になりやすく、利益につながりにくい
  • ノウハウや実績がない事業主が落札される可能性があるため、事業の失敗やムダな費用がかかることがある

中小企業や零細企業でも入札に参加できることが一般競争入札のメリットではありますが、そうした企業が価格競争に巻き込まれると、落札されにくくなったり、落札できても利益が残らなかったりする場合があります。
そのため一般競争入札の場合、利益よりも実績づくりのために参加する企業もいます。

指名競争入札のメリット・デメリット

ここでは、指名競争入札のメリット・デメリットを解説します。

メリット

指名競争入札の主なメリットを以下にまとめました。

  • 一般競争入札に比べて、落札される可能性が高い
  • 価格競争になりにくい
  • 官公庁と長期的な関係性を構築できる

指名競争入札では、指名された事業者だけが入札に参加できるため、落札される可能性が高く、価格競争にもなりにくくなります。
また、一度指名競争入札で指名されれば、その後も官公庁の公共事業において指名される可能性が高まり、長期的な関係性を築けるでしょう。そのため公共事業によって利益を得たい事業者は、指名競争入札での落札を目指すこととなります。

デメリット

指名競争入札の主なメリットを以下にまとめました。

  • 指名を受けないと入札に参加できない
  • 一般競争入札に比べて、透明性や公正性が低い

指名競争入札では、まず官公庁の指名を受けることが事業者の高いハードルとなります。そのため、新規参入の事業者が指名されることは難しいでしょう。まずは指名が受けられるように、実績を積むことが必要です。
また、指名制度となるため、一般競争入札に比べて透明性や公正性が低いといわれています。

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一般競争入札の流れ


一般競争入札の大まかな流れを以下にまとめました。

  1. 入札の参加資格を取得する
  2. 入札案件を選定する
  3. 入札に必要な書類を準備する
  4. 入札
  5. 開札
  6. 落札
  7. 契約

入札案件によっては、入札に参加するために書類だけでなく、説明会への参加が必要な場合があります。提出が必要な書類と併せて、必要な条件についてはしっかりと確認しましょう。

また、一般競争入札は競争が激しくなりやすいため、実績や資金力がない場合には、落札しやすい案件を調査することが重要です。そのため、入札案件を検索する際には、知名度が低い機関の入札案件や地方の発注機関などの案件を確認しましょう。

指名競争入札の流れ

指名競争入札の大まかな流れを以下にまとめました。

  1. 官公庁で資格審査が選定される
  2. 官公庁から事業者に入札参加における通知が送られてくる
  3. 入札
  4. 落札
  5. 契約

指名競争入札の場合、官公庁から送付される「入札に参加しませんか」という案内が送られてきてから入札が開始されます。事業者が参加の可否を官公庁に回答したのち、官公庁が落札する事業者を決定します。

公共工事を行う機関によって、流れやルールが異なる可能性があるため、事前に入札のルールについて確認しておきましょう。

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入札の加点を狙うなら「ISO9001」の取得がおすすめ

一般競争入札と指名競争入札について解説しましたが、これから公共工事への参加を目指す事業者は、まず一般競争入札に参加して実績を積むことがおすすめです。

その際、ISO 9001の取得により加点につながる場合があります。そこで、ここではISO9001の概要やISO9001をおすすめする理由を解説します。

ISO9001とは

ISO9001とは、品質 マネジメントシステム に関する国際規格 です。
自社の製品・サービスの品質向上を目的とした仕組みを構築・運用し、最終的には顧客満足度の達成を目指しています。

品質向上というと、「とにかく高品質な製品をつくる」という意味に感じられるかもしれません。しかし、高品質であってもあまりにも高額であったり、納期に間に合わなかったりすると、事業として成り立たないでしょう。
そこで、ISO9001では「Q(品質:quality)」、「C(価格:cost)」、「D(納期:delivery)」の3つのバランスを重視することで、事業活動の発展や顧客満足度の向上に貢献する考え方が採用されているのです。

ISO9001の取得方法や取得するメリット・デメリットなどの詳細は以下の記事をご覧ください。

関連記事:ISO9001とはなにか?導入企業や他の規格との違いを徹底解説!

ISO9001を取得すべき理由

建設業者がISO9001を取得すべき主な理由を以下にまとめました。

入札において加点される場合がある

公共工事の評価方法には、「総合評価方式」を採用するケースが増えています。総合評価方式では、案件によってISO9001やISO14001(環境マネジメントシステム)を取得していると加点される場合があるのです。

そのため、公共工事への入札参加を検討している場合、落札される可能性を高めるための事業戦略の一つとして、ISO9001の取得がおすすめなのです。

自社の体制を対外的にアピールできる

公共工事以外においても、ISO9001の取得は取引において自社の優位性を高める材料となります。というのも、ISO9001は国際規格であるため、取得できれば「自社の体制は国際的な基準に達している」とアピールすることが可能です。

そのため、ホームページにISO9001取得について掲載したり、営業の際にアピールしたりすることで、顧客からの信頼性を高められるでしょう。

自社の品質マネジメント体制が強化される

ISO9001を取得するには、「ISO9001が求めている要件」を満たすことが求められます。その過程で、業務プロセスを見直したり、新たにルール・マニュアルを作成したりして、事業体制の改善に取り組むことになるでしょう。

また、ISO9001は品質に関する仕組みを構築することで完了するわけではなく、運用して継続的に改善することが必要です。そのため、PDCAサイクルで自社の企業体質を強化し続けることが可能です。

以下の記事で、ISO9001を取得した企業の事例を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事:従業員の想いが一つに。社内ルール統一に踏み切った野崎造園の決意

まとめ

この記事では、一般競争入札と指名競争入札の概要やメリット・デメリット、入札の流れを解説しました。

公共工事への参加を目指す場合、一般競争入札から始めることが必要です。その際、ISO9001を取得していれば、入札の加点対象となる可能性があります。

高品質な工事を提供できるよう、事前に体制づくりから行うことがおすすめです。

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