【完全版】ISO27001（ISMS）とは？メリットや要求事項を簡単に解説

「よく情報セキュリティの認証規格としてISMS とISO27001 という言葉が出てきますが、マネジメントシステム規格としては同じものなの？」という疑問を持たれる方は多いのではないでしょうか？

この記事ではISMSやISO27001の概要やメリット・デメリットなどを中心に解説しつつ、混同されやすいPマークについても解説します。

ISO27001とは

ISO27001とは、「情報セキュリティの管理に関する国際規格」です。2005年にISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）が共同で制定しました。
「JIS Q 27001:2006」「JIS Q 27001」「ISO/IEC27001」と書かれることもありますが、表記している言語の違いだけで、内容はほぼ同一のものです。

ISO27001の目的は、「機密性」「完全性」「可用性」の3つの要素を維持し、企業の情報セキュリティ管理体制を強化することにあります。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）との関係

ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは、「企業や組織の情報資産を守るための仕組み」のことです。
組織における情報セキュリティの「機密性」、「完全性」、「可用性」をバランスよく向上する仕組みを構築・運用します。

ISMSが情報セキュリティを管理する「仕組み」である一方、その仕組みについての国際的なルールを定めた「規格」がISO27001です。

ISMSの詳細は以下の記事をご確認ください。

【調査】なぜ今ISO27001が求められるのか

ISO27001は、企業の信頼性や競争力を高める国際的な基準として注目を集めており、認証取得する企業が増加しています。その背景には、社会全体のデジタル化やビジネス環境の変化が深く関わっています。

ここでは、今、企業規模や業種問わず、あらゆる組織にISO27001が求められている背景について解説します。

増加する情報漏洩・サイバー攻撃リスク

情報漏洩やサイバー攻撃は、企業の信用や経営に深刻な影響を与えます。
最近では、クラウドサービスの普及に伴い、設定不備や外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっています。また、ランサムウェアの増加、内部不正の問題も脅威となっており、外部からの攻撃だけではなく内部対策も不可欠です。

このように多様な脅威に対処するためには、部分的な施策では不十分であり、組織全体で情報セキュリティを管理する体制が求められます。
ISO27001は、組織全体の情報セキュリティ管理体制の構築に有効であるため、「包括的な情報セキュリティリスク対策」を強化するために多くの企業が取得に動いています。

取引先からのセキュリティ要求の高まり

企業間取引においても、セキュリティへの要求は年々厳しくなっています。
特に大手企業や海外市場との取引においては、サプライチェーン全体の安全を確保するため、取引先にISO27001の取得を求めるケースが増えています。

こうした取引先からの要求の高まりも、ISO27001取得の必要性を後押ししています。単なるリスク対策にとどまらず、ビジネスの競争力向上や新規取引機会の獲得にもつながるのです。

実際の企業は、ISO27001の必要性についてどのように感じているのでしょうか。ここでは、従業員300人以下のIT系中小企業経営者約1,000人を対象に行ったアンケート調査から紹介します。

「ISO27001を取得することで、取引先や顧客からセキュリティに関する信頼が得られると思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『はい（84.3％）』と回答しました。

また、「ISO27001などの認証がないことで実際に契約に至らなかったことはありましたか？」と質問したところ、6割以上の方が『はい（65.2％）』と回答しました。

このように、多くの企業が自社の情報セキュリティ体制における信頼度向上や取引への影響から、ISO27001の取得の必要性を実感しています。

ISO27001とPマークの違い

Pマーク（プライバシーマーク）とは、「個人情報保護マネジメントシステムに対する第三者認証制度」のことです。日本国内でのみ有効な規格で、個人情報の漏えいや紛失、改ざんなどの情報セキュリティリスクを低減することを目的としています。

ISO27001とPマークはどちらも情報セキュリティに関する規格ではあるものの、運営団体や有効範囲、取り組みの内容など多くの点が異なります。

以下に、ISO27001とPマークの主な違いをまとめました。

ISO27001は組織全体の情報セキュリティを対象とする国際規格であり、情報全般の機密性・完全性・可用性の維持・向上に重点を置きます。一方、Pマークは個人情報保護に特化している国内規格です。
目的や有効範囲などに違いがあるため、事業内容や取引先の要求に応じてどちらを取得するか判断する必要があります。

Pマークの概要やISMSとの違いの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO27001取得のメリット・デメリット

ISO27001の取得は、企業にとって情報セキュリティを強化するだけでなく、経営や取引にさまざまな影響をもたらします。取得の意義を理解するために、まずメリットとデメリットを整理します。

メリット

ISO27001を取得することで、企業は情報セキュリティの強化だけでなく、組織全体の信頼性や業務効率の向上にもつなげることができます。具体的には以下のようなメリットがあります。

• 対外的な信頼性の向上：取引先や顧客からの信頼を得やすくなる
• 情報セキュリティリスクの低減：体系的な管理により漏洩や改ざんのリスクを抑制
• 情報の管理体制の管理・従業員のモラル向上：情報管理意識が浸透し、業務意識の向上にもつながる
• 業務効率の向上：管理プロセスの整理により作業のムダを削減
• 事業継続性の向上：万一のインシデント発生時も迅速に対応可能

これらのメリットにより、ISO27001は単なるセキュリティ認証にとどまらず、企業の競争力や業務運営の安定性を高める重要な手段となります。

デメリット

ISO27001を取得する際には、メリットだけでなくデメリットも存在します。導入や運用に伴う負担を理解しておくことが重要です。

• 費用や手間が発生する：認証取得には準備や書類作成、内部監査などの業務が発生するため、担当者の負担が増えます。また、審査を受ける必要があるため、審査費用もかかります。
• ルールが新たに増える：ISO27001に沿った管理体制を整える際に、従業員の業務フローや手順に新たなルールが追加される可能性があります。
• 取得後も審査を受ける必要がある：認証取得後も、定期的な外部審査や内部監査による維持管理が求められます。

これらのデメリットは、事前に計画的に取り組むことで影響を最小限に抑えることが可能です。メリットと照らし合わせながら、取得の可否を検討することが大切です。

ISO27001の要求事項一覧

そもそも要求事項とは、「企業が実現すべき基本的な要件」のことです。
ISO27001の取得審査の際には、企業が要求事項に記載されている内容に適合しているかどうかが評価されます。

ISO27001では、組織のセキュリティ性を高め、有効なISMSを構築・運用するために、10項目の要求事項が定められています。

ISO27001の要求事項の詳細やポイントは、以下の記事をご覧ください。

2022年の改訂内容

2022年10月にISO27001が10年ぶりに改訂されました。
今回の改訂の大部分は、セキュリティリスク対応を実施する際に参考となる管理策をまとめた「附属書A」の内容です。管理策（附属書A）の主な変更点は以下のとおりです。

• 114の管理策が93に減少
• 58の管理策が更新
• 24の管理策が統合
• 11の新しい管理策が導入
• 管理策のカテゴリーが14分類から4分類に変更

管理策の数は減少しているものの、統合による減少であるため、純粋に管理策の数が減ったわけではありません。そのため、自社で対応すべき管理策について見直す必要があります。

2023年より順次2022年版での審査が開始されています。すでにISO27001を取得済みの企業は、2025年10月31日までに2022年版への対応が必要です。詳細については、以下の記事をご覧ください。

ISO27001取得の手順・流れ

一般的にISO27001の取得には、約6か月～数年がかかります。これだけの長期間にわたり、企業はどのような手順を踏む必要があるのでしょうか。

ここでは、ISO27001取得の手順・流れを解説します。

1.取得の準備

ISO27001の取得を決めたら、まず取得の準備として以下の内容を行います。

• ISO担当者やISO事務局にあたるメンバーを選定する
• ISOコンサルタントへの取得サポートを依頼する
• ISO27001の適用範囲を決定する
• ISO27001の取得に向けて動き出すことをキックオフ宣言する

自社だけで決定することが不安な場合は、まずISOコンサルタントに相談するところからはじめることがおすすめです。経験豊富なコンサルタントが自社の状況を把握したうえで提案してくれます。

2.ISMSの構築

ISO27001の要求事項に則って、ISMSを構築します。
自社にある情報セキュリティリスクの洗い出しや評価、マニュアル・ルールの見直し、必要な書類作成などのISMSを運用するために必要な作業を行います。

3.ISMSの運用

構築したISMSを実際に運用します。実際に運用することで、構築時にはわからなかった是正点が発見される場合があるため、運用記録を取ることが欠かせません。

また内部監査やマネジメントレビューの実施により、ISMSが要求事項に適合しているかどうか、有効に機能しているかどうかについて評価します。その後、改善点があれば対策を行います。

4.取得審査を受ける

審査機関による取得審査を受けます。
取得審査は、「第一段階審査（文書審査）→第二段階審査（実地審査）」と2段階で行われます。問題がなければ認証され、不適合があった場合には是正処置をしたのちに再度審査が行われます。

審査や認証機関の詳細は、以下の記事をご覧ください。

5.取得後の運用

認証を継続するには、ISMSの運用を続けるとともに定期的に審査を受ける必要があります。
維持審査や更新審査により、登録証の有効期限を更新していくことで、マネジメントシステムを継続的に発展させていくことを目指します。

ISO27001の取得方法の詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO27001取得にかかる費用相場

ISO27001を取得する際には、大きく分けて「認証取得費用」「人件費」「コンサルティング費用」の3つがかかります。

認証取得費用

認証取得費用には、ISOの認証登録料や文書審査料、実地審査料などが含まれ、約50万円～100万円が相場です。審査会社や申請企業の規模によって費用には幅があるため、見積もりを取って確認しましょう。

人件費

人件費は新たに増える費用ではないものの、担当者が本業にかける時間をISOに費やすことで、発生する費用です。

コンサルティング費用

会社規模や依頼するサポート内容によりますが、年間で45万円～150万円がコンサルティング費用の相場です。

ISO27001取得における費用については、下記の記事に詳細を記載しています。ぜひご覧ください。

ISO27001の取得企業数・主な業種

情報漏えいやサイバー攻撃といったリスク回避のため、情報セキュリティへの重要性が高まっている現代では、ISO27001を取得する企業が増加傾向にあります。
ここでは、ISO27001の取得企業数や取得が多い業種について解説します。

最新の取得企業数

ISO27001の取得企業数は、ISMSを管轄している「情報マネジメントシステム認証センター」のホームページから確認できます。

2025年8月17日現在、ISO27001取得企業登録数は8,192社、ISO27001の取得を公表している会社は7,899社です。

取得が多い主な業種

情報セキュリティは、情報を取り扱うすべての業種において欠かせませんが、特に、ISO27001の取得が求められている業種は以下になります。

• 情報サービス業
• 人材派遣業
• 金融業

最も多くISO27001を取得しているのは、さまざまな企業や個人の重要な情報を取り扱う情報サービス業です。人材派遣業や金融業も同様に重要度の高い情報を保有しているため、情報セキュリティの向上が求められています。

ISO27001の取得企業の詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISO27001の取得事例

実際のISO27001を取得し、自社のセキュリティ体制の強化や対外的なPRにつなげられた
取得事例を紹介します。

オーラン株式会社

オーラン株式会社は、IT企業向けに「人」というソリューションを提供する会社です。
ISO27001取得を検討したきっかけは、顧客から情報セキュリティに関する規約や契約書などが増え始めたことと、ISO27001の取得について聞かれることが増えたことでした。

ISO27001を取得したことで、顧客と契約を結ぶ際に締結する情報セキュリティに関する契約書を省略できるようになったなど、対外的な信頼の向上につながりました。また情報の取り扱いに関するルールを統一したことで、従業員の情報セキュリティに対する認識も向上したと実感しているとのことです。

オーラン株式会社の事例の詳細は、以下のインタビュー記事をご覧ください。

PCらいふパソコンレンタルサービス株式会社

PCらいふパソコンレンタルサービス株式会社は、全国各地にパソコンを提供しているパソコンレンタル業の会社です。
ISO27001取得を検討したきっかけは、大手企業や官公庁から見積り依頼をされた際に記入するセキュリティチェックシートに、ISO27001の取得有無の項目が増えたことでした。

競合他社はすでにISO27001を取得している企業が多かったとのことで、取得したことにより競合他社に取り残されることがなくなったことが大きいと実感されています。

PCらいふパソコンレンタルサービス株式会社の事例の詳細は、以下のインタビュー記事をご覧ください。

ハイキス株式会社

ハイキス株式会社は、半導体の部品製造や各種機能部品の製造などを行う製造業の会社です。
ハイキス株式会社は、ISO27001の他にISO9001（品質マネジメントシステム）も同時取得されました。取得を検討したきっかけは、営業におけるPR効果や、社員教育の一環になると感じられたことでした。

ISO27001・ISO9001を取得したことで、曖昧になっていたルールや仕組みが明確になり、業務がより円滑に進むようになりました。今後は、営業時に自社の体制をPRしていく予定だということです。

ハイキス株式会社の事例の詳細は、以下のインタビュー記事をご覧ください。

ISO27001の有効性を高めるISO27000シリーズとは

ISO27001取得企業の中には、他のISO27000シリーズを併せて取得するケースも少なくありません。

ここでは、ISO27001と併せて取得される代表的なアドオン規格や、ISMSの形骸化を防ぐポイントについて解説します。

ISO27001と併せて取得されるアドオン規格

ISO27001と併せて取得されるISO27000シリーズには、ISO27001を補強する目的で、さまざまな関連規格がISO27001のアドオン規格（追加規格）として制定されています。

アドオン規格であるため、ISO27001と関連規格の両方を取得する必要があるものの、自社の実情に合った情報セキュリティ体制を強化したい企業には「ISO27001＋ISO27000シリーズの関連規格」の統合運用がおすすめです。

以下に、ISO27001の関連規格とその対象となる情報資産についてまとめました。

ISO27017

ISO27017とは、「クラウドサービスにおける情報セキュリティに関する国際規格」です。
クラウドサービスを「利用」もしくは「提供」、「利用と提供の両方」をしている事業者を対象とした規格です。

ISO27017は、インターネット上でデータやソフトウェア・アプリなどを利用するクラウドサービスを管理対象としています。例えば、SNSやオンラインストレージ、MicrosoftやGoogleなどのオンラインソフトウェアなどがクラウドサービスに挙げられます。

ISO27018

ISO27018とは、「クラウドサービスにおける個人情報セキュリティに関する国際規格」です。
ISO27017がクラウドサービス全般を対象にしているのに対し、ISO27018はさらに対象を絞って、クラウドサービスにおける個人情報に特化しています。

ISO27701

ISO27701とは、「プライバシー情報マネジメントシステムに関する国際規格」です。
組織が扱う個人情報におけるプライバシーが管理対象となっており、世界各国のプライバシー法規制に対し、包括的に対応する仕組みを構築・運用します。

ISMSの形骸化を防ぐポイント

ISO27001やISO27000シリーズを取得しても、運用が形式だけで停滞するとISMSは形骸化してしまいます。形骸化を防ぐためには、両者のマネジメントシステムを統合することが重要です。ISO27001とISO27017、ISO27701などを組み合わせて運用することで、クラウドサービスや個人情報保護などの異なる領域を一元管理でき、運用効率と実効性が高まります。

さらに、自社だけで管理するのが難しい場合は、ISOコンサルティング会社への運用サポート依頼も有効です。専門家の助言や定期的なレビューを受けることで、内部監査やリスク評価の精度が向上し、継続的改善の仕組みを安定して維持できます。

このように、「ISO27001＋ISO27000シリーズ」を組み合わせて活用し、継続的な運用改善を行うことで、情報セキュリティ管理の有効性を最大限に高めることが可能です。

まとめ

ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。取得することで、対外的な信頼の獲得や情報セキュリティリスクの低減などのメリットが期待できるでしょう。
混同しやすいISMSとの違いは「仕組み」であり、ISO27001は「規格」です。また、Pマークは、個人情報保護に特化した国内規格になっています。これらの規格とは成り立ちの違いもありますが、いずれも情報セキュリティのマネジメントシステムの強化が目的という共通点があります。

ISMSを構築するための規格であるISO27001は、さまざまな形で情報を発信・共有することができるようになった現在では、特に必要性が増している規格です。

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