【具体例】ISO14001環境目標・環境方針とは？現役コンサルが解説

ISO 14001を取得するには、要求事項に則って環境 マネジメントシステムを構築する必要があります。その際、策定する環境方針・環境目標は、環境マネジメントシステムの構築・運用の方向性を指し示すため、重要な要素です。

しかし、環境方針・環境目的を策定する手順がわからない、策定時に注意すべきポイントを教えてほしいなど、お困りの企業も多いでしょう。

そこで、この記事ではISO14001における環境方針・環境目標の概要や策定の手順、ポイントについて解説します。また、環境方針・環境目標の具体例も紹介しますので、参考にしてみてください。

環境方針とは

環境方針とは、EMS（環境マネジメントシステム）の規格であるISO14001の中で、環境目標を決定するための枠組みとなるEMS全体の方針のことを指します。

つまり、EMS全体の核となる環境に関する企業活動の方向性を示すものが環境方針ということになります。

組織の方向性と一致しており、地球の環境保全、法令順守、継続的改善といった内容が含まれており、環境保護、環境目標設定の枠組みを示していることが要求されています。

環境目標とは

環境目標とは、環境方針によって定められた方向に進むための目標のことを指します。
環境目標は、可能な限り定量的な数値にすることがおすすめですが、必ずしも定量的な目標でなくても問題はありません。

環境方針と環境目標の関係性

環境方針と環境目標はどのような関係があるのでしょうか。
簡単にまとめると、「環境方針＝企業の理想、向かうべき方向性を定めるもの、環境目標＝環境方針に近づくための具体的な取り組み」といった関係性です。

両者の関係性をイメージしやすくするために、身近な生活に置き換えて考えてみましょう。

日常生活において、私たちは電力を消費し、物を購入するなどして少なからず生活する中で環境に影響を与えています。環境に配慮するためにできる行動について挙げてみます。

• 消費電力を少なくする
• できる限り環境に配慮した製品や食品を購入する
• 割り箸は使用しないようにする

しかし、行き当たりばったり、思いついた限りの行動することは、それほど効率的ではありません。もしも、自分以外の家族がいる場合には、より効果は得にくくなるでしょう。というのも、「一人ひとりが環境への配慮を心がけよう！」と言っても、そのルールを家族全員が守るかどうかはわからないためです。

そこで、家族としての環境方針と環境目標を設定するとどうでしょうか。
例えば、環境に配慮するという漠然としたイメージではなく、「うちの家庭では、なるべく電力消費を抑えよう」という方向性（環境方針）を決めましょう。そして、そのためにできる目標として「エアコンが稼働する時間を20%短縮しよう」「家の中の電球をLEDタイプに変更して消費電力を削減しよう」という具体的な取り組み（環境目標）を決めることで、家族全員の行動にまで落とし込みやすくなります。

この方向性と具体的な取り組みの関係こそが、環境方針と環境目標の関係なのです。

企業組織のように、多くの人が集まってできた組織の構成員を「一人ひとりの心がけ」などという精神論的なもので動かすのには限界があります。環境に影響しうる物事は非常に多岐に渡るため、一人ひとりの判断に委ねていては、組織として進む方向性がバラバラになってしまうためです。

そこで、組織全員が心がける「環境方針」というものを宣言し、その環境方針を達成するための具体的な環境目標を、トップマネジメント（＝組織のリーダー）が設定する必要があるのです。

【現役コンサルが解説】環境方針・環境目標の実践方法

本記事監修の石井です。ここでは私の過去の経験などを踏まえて、環境方針と環境目標を実践する方法を具体的に解説します。

環境方針

環境方針の策定と運用方法について解説します。

策定

具体的には、以下のような点について考慮し、組織の方向性と一致させることが大切です。

• 組織の目的や活動、製品・サービスの性質などの組織の状況に対して適切か
• 環境目標設定のための枠組みを示しているか
• 環境汚染の予防や持続可能な資源の利用、気候変動の緩和などの関連する環境保護に対するコミットメントを含んでいるか
• 自社の法規制への順守義務に対するコミットメントを含んでいるか
• 環境マネジメントシステムの継続駅改善へのコミットメントを含んでいるか

しかし、ノウハウや経験がない状態で、要求事項に沿った環境方針を策定しても難しいでしょう。そのため、コンサルタントなどに相談しながら進めることもおすすめの手です。

運用

策定した環境方針は、「文章化した情報として維持する」「組織内に伝達する」「利害関係者が入手可能である」という3つの状態を満たすように管理する必要があります。
このうち、利害関係者とは、顧客や取引先、近隣住民などを指すことから、ホームページに掲載することが一般的です。

環境方針に関する問題点は策定段階よりも、その運用段階にあります。

• 環境方針が組織全体にうまく浸透出来ておらず、日々の企業活動に活かされていない
• 事務局（担当者）任せになっていて、経営層の理解が乏しい
• 外部環境が変化しているにも関わらず、方針の見直しが実施されていない

こうした問題点がある場合、経営層の方々の積極的な関与や従業員への効果的なコミュニケーション・教育などを実施することが大切です。環境方針を組織の戦略と結びつけて、全社的な活動の羅針盤のような位置づけを目指しましょう。

環境目標

環境目標は、環境方針を実現するための具体的な施策と考えられますが、ISO14001の環境目標の設定は、以下の段階を経て検討する必要があります。

まず、環境目標を設定する際には、以下の3つの事項について考慮しましょう。

• 環境方針との整合性
• 環境影響の評価（＝事業活動が環境に与える影響の分析）
• 法規制及びその他の要求事項（＝地域の条例や顧客からの要望など）

運用

環境目標を設定したら、運用の際に必要になる実行計画を策定します。実行計画には、以下の内容を取り入れてください。

• 実施事項（なるべく具体的に）
• 必要な資源（いわゆる人・モノ・金）
• 責任者
• 達成期限
• 結果の評価方法（数値化された目標に対する達成基準など）

また部署ごとに役割が異なる場合、全社目標を達成するために各部署の役割に応じた部署目標の設定も必要です。

環境目標における問題点には、以下のようなものが挙げられます。

• 過度に高い目標を設定してしまい、従業員のモチベーションが低下する
• 目標達成のためのリソース（人材、設備、予算など）不足する
• 事務局（担当者）のみが活動していて、全社的な活動になっていない
• 外部環境が変化しても目標が変更されない

こうした問題点がある場合には、環境目標が職場の実情に適していない、環境目標を立てた経営層と現場の認識にギャップがあるなどの可能性があります。環境方針との整合性は保ちつつも、現場の実情を正確に分析したうえで環境目標を設定しましょう。

環境方針・環境目標を設定するポイント

ここでは、環境方針・環境目標を設定するポイントを解説します。

現在の環境への影響を正確に評価する

自社の現状とギャップがある環境方針・環境目標を策定すると、方針・目標を達成できないばかりか、従業員のモチベーション低下などにつながる可能性があります。

そのため、自社の現状に適した環境方針・環境目標を設定するには、まず自社の事業活動や製品・サービスが環境に与えている影響を正確に分析・評価することが重要です。

環境目標は、定量的な数値を設定する

環境目標は、測定できる定量的な数値を用いて設定しましょう。実行不可能な場合にはこの限りではありませんが、原則として定量的な数値で設定することが求められます。

例えば、「製品生産時のCO2排出量を昨年度の20%減を目指す」というような形です。測定可能な数値を用いることで、環境目標を評価する際に、取り組みの成果と目標にどの程度の差異があったのかを具体的に把握できます。

自社の経営方針に適しているものを設定する

環境に与える悪影響を低減するために、自社の経営活動が立ち行かなくなっては意味がありません。環境目標は、経営と切り離された「理想論」ではなく、事業活動と両立可能な「実行可能な指針」であることが求められます。

例えば、CO2排出量の削減を目指すあまり、主要な製品の生産ラインを停止するような極端な対応を行うと、環境への貢献は非常に大きくなります。しかし、事業の持続可能性は損なわれ、結果的に企業としての責任も果たせなくなります。

そのため、自社の経営方針に適した環境方針・環境目標の策定が重要です

環境方針・環境目標の具体例

最後に、環境方針と環境目標の具体例を紹介します。自社の環境方針・環境目標を策定する際の参考にしてください。

環境方針の例

環境目標の例

まとめ

この記事では、ISO14001における環境目標・環境方針の概要や策定方法、策定する際のポイントについて解説しました。

環境方針・環境目標は、自社がどのような環境マネジメントシステムを構築・運用するかという方向性を定めるものです。そのため、自社の経営戦略と整合性を合わせ、トップマネジメントが従業員とコミュニケーションを図りながら策定することが大切です。

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