SGEC認証とは？取得の流れ・費用・認証機関をわかりやすく解説

取引先からSGEC認証を求められたものの、何から手をつければよいのか分からないまま止まっている。この記事は、そんな状態にある木材の加工・流通事業者の方に向けたものです。

SGEC認証は、日本の森林・林業の実情に合わせて2003年に創設された国内の森林認証制度です。認証は大きくFM認証（森林管理認証）とCoC認証（生産物認証）の2つに分かれており、製材・建材・家具・紙加工など、木材の加工や流通を担う事業者が取得するのはCoC認証にあたります。自社で森林を所有していないのであれば、まず確認すべきはCoC認証だと考えてよいでしょう。

費用は、認証機関に支払う審査費用と、SGEC/PEFCジャパンに支払う公示料の2本立てです。公示料は規格文書で金額が公開されている一方、審査費用は認証機関ごとに異なります。認証の有効期間は5年間。その間は毎年の年次審査を受け、5年後に更新審査を受ける流れです。

この記事では、SGEC認証の仕組みと種類、費用の内訳、CoC認証を取得するまでの8ステップ、そして国産材を扱う企業が選べる認証機関までをまとめてわかりやすく紹介します。読み終えたときには、自社が対象になるかどうかと、次に誰へ見積もりを依頼すればよいかまで判断できる状態を目指しています。

SGEC認証とは？日本の森林・林業の実情に合わせた国内の森林認証制度

SGEC認証とは、一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）が運営する、日本独自の森林認証制度です。森林認証は、森林資源が持続可能な方法で管理・伐採され、生産・利用されていることを第三者機関が証明する仕組みを指します。

SGECは「Sustainable Green Ecosystem Council」の略です。対象になるのは森林そのものだけではなく、伐採された木材が加工・流通を経て製品になるまでの各段階も含まれます。

取得の意味がはっきり表れるのが公共調達の場面です。東京五輪では調達コードにSGECとPEFCがともに位置づけられ、新国立競技場のひさしや選手村の塀などに合計3,000立方メートル以上の認証材が使われました。大阪・関西万博の調達方針でも、両認証材は原則認めるとされています。

認証が受注につながるという実感は、現場にも広がっています。ISOプロが建設業経営者1,002人に行った「建設業界の働き方改革の実態」に関する調査では、認証の取得で公共事業の取引がしやすくなると考える方が83.8％にのぼりました。

SGEC認証の目的と6つの基準｜2003年に国内で創設された背景

SGECが2003年に創設された背景には、当時の日本が独自の森林認証制度を持たない先進国の一つだったという事情があります。1992年の地球サミットをきっかけに森林問題が国際的な関心事となり、1990年代は環境NPOが主導するFSCが主流でした。

一方、日本の森林は人工林が主体で、小規模な所有者が多数を占めます。その実情に合う制度が必要だと判断され、2002年12月25日の森林認証制度検討委員会の提言を経て、翌2003年にSGECが設立されました。

SGECのFM認証規格は、モントリオール・プロセスを基本として、日本の森林の自然的・社会的立地に即して策定されています。モントリオール・プロセスは、地球サミットで採択された「アジェンダ21」を受け、日本や米国など12か国が参加してつくられた国際的な取り決めです。規格は次の6つの基準で構成されます。

• 基準1　森林資源やそのグローバルなカーボンサイクルへの貢献及びその適切な維持・増進
• 基準2　森林生産（木材及び非木材）機能の維持及び増進
• 基準3　森林生態系の生産力及び健全性の維持
• 基準4　森林生態系における生物多様性の維持、保全及び適切な増進
• 基準5　森林管理における保全機能の維持又は適切な増進
• 基準6　森林の社会的・経済的機能の維持及びその適切な増進

制度の広がりも見ておきましょう。林野庁の資料では、SGECの認証森林面積は約220万ha、CoC認証の取得件数は472件とされています。SGEC/PEFCジャパンによれば、SGEC認証面積の約221万haとFSC認証面積の42万haを合わせた約250万haが、日本の森林面積の約10％を占めます。

PEFCとの相互承認｜2016年6月にSGEC認証材が国際流通できるようになった

SGEC認証材が国際的に通用するようになったのは、PEFCとの相互承認によるものです。ここは2段階に分けて理解しておくと混乱しません。

1つ目が加盟です。SGECは2014年7月にPEFCへ加盟しました。PEFCは1999年にヨーロッパ11か国の森林認証制度の代表によって発足した国際組織で、各国の認証制度を相互に承認する仕組みを取っています。

2つ目が相互承認です。2015年3月の申請から約1年半の評価を経て、2016年6月3日に相互承認が正式に認められました。これによりSGEC認証を受けた木材や製品は、PEFC認証材として海外でも流通できるようになりました。相互承認は2022年4月に更新が確認されています。

ここで、輸入材を扱う企業に注意していただきたいことがあります。相互承認は一方向だという点です。SGEC主張製品をPEFC主張製品へ変換することはできますが、逆にPEFC主張製品をSGEC主張製品へ変換することはできません。PEFCが承認している各国の規格レベルには幅があり、PEFCの規定を満たしていてもSGECの規定まで満たしているとは限らないためです。

輸入したPEFC認証材を仕入れ、国内で「SGEC認証材」として売り出すことはできない。まずはこう押さえておけば十分です。逆にSGEC認証材をPEFC認証材として扱う取引は問題ありません。

SGEC認証の種類｜FM認証・CoC認証・プロジェクト認証の違い

SGEC認証は、対象と審査範囲によって3種類に分かれます。自社がどれに当てはまるかは、森林を所有しているのか、木材を加工・流通させているのか、建築物に使うのかという立ち位置で決まります。

小規模な森林所有者向けにはグループ森林管理認証、複数の事業拠点を持つ企業向けにはマルチサイトCoC認証という派生型も用意されています。まず3種類の枠組みで自社の位置を押さえ、その後で派生型を検討する順番がスムーズです。

FM認証（森林管理認証）とCoC認証（生産物認証）の対象と役割

FM認証とCoC認証は、対象がまったく違います。

FM認証は、森林が持続可能な方法で適切に管理されていることを示す認証です。森林の環境的・社会的・経済的な側面に配慮した管理が行われているかが審査されます。

CoC認証は、FM認証を受けた森林から伐採された木材が、加工・流通・製品化の各段階で非認証材と混ざらないよう分別・管理されていることを証明する認証です。審査で見られるのは木材の品質ではなく、非認証材の混入を防ぐ管理の仕組みそのもの。そう考えるとイメージしやすいのではないでしょうか。入荷から出荷までの保管・加工場所の管理、帳簿管理、責任体制の確立が確認の対象になります。

押さえておきたいのは、この2つがつながって初めて製品にロゴマークを表示できるという点です。森林でFM認証を取得しても、その材を扱う製材所や加工業者がCoC認証を持っていなければ、認証材としての主張は途中で途切れます。自社が取得していても、サプライチェーンのどこか1社が抜けていれば同じです。

なお、製品にロゴマークを使えるのは、認証率が70％を超える製品に限られます。

ISOプロ編集部

月間10万PV越えの業界最大級ISO取得・運用情報サイト「ISOプロ」の編集部。ISO取得や運用に関する悩みや基礎知識を初心者の方にも分かりやすくお届けします。サイトユーザー様がISOに関わる業務を円滑に進められるよう、有益で信頼できる情報発信に努めて参ります。

CoC認証のご相談で多いのが「うちは加工していないから対象外では」というご質問です。商社や卸のように、認証材を仕入れて売るだけの立場でもCoC認証は必要になります。認証材として販売するのであれば、加工の有無にかかわらず分別管理の証明が求められると考えてください。

自社がどの認証の対象になるか｜加工・流通事業者はCoC認証から確認する

自社がCoC認証の対象になるかどうかは、業種ごとの立ち位置で整理すると判断しやすくなります。判断の分かれ目は、木材に手を加えているかどうかではなく、認証材としての主張を引き継いで販売するかどうかです。

申請の前に決めておくべきなのが認証範囲です。どのサイト（本社・工場・事業所）を対象にするのか、どの材・製品を扱うのかを確定させないと、認証機関に見積もりを依頼することもできません。社内でいちばん時間がかかるのも、たいていこの工程です。

もう1つ、2025年4月1日に改正クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）が施行された点も押さえておきましょう。誤解されやすいのですが、同法の団体認定で証明された木材だからといって、CoC規格上のリスク評価が省けるわけではありません。

SGEC/PEFCジャパンは、クリーンウッド法における合法木材の判断基準がSGEC/PEFC規格の定める「問題のある出処」の対象となるすべての行為を検証対象に含んでいないため、規準文書4付属書1表1のc）を検証してリスク評価する必要があると示しています。認証の取得とクリーンウッド法への対応は、別々に進めるものだと考えてください。

SGEC認証の取得費用｜審査費用と公示料の2つに分けて把握する

このうち公示料は規格文書で金額が定められており、誰でも確認できます。一方の審査費用は認証機関ごとに設定が異なるため、公表された相場はありません。「SGEC認証は総額いくら」と一言で答えられないのは、このためです。金額を知りたいのであれば、認証機関から見積もりを取るのが唯一の方法です。

認証機関に支払う審査費用とSGEC/PEFCジャパンに支払う公示料

公示料は、SGEC規準文書1の付属書2「森林管理認証公示料及びCoC公示料」に料金表として定められています。木質製品の製造・販売額に応じたカテゴリーと、通常・流通という業態の組み合わせで金額が決まる仕組みです。

FM認証の公示料は年額です。1件当たり1,000ha未満が10,000円、1,000ha以上は1haを増すごとに4円が加算され、上限は60,000円と定められています。

審査費用のほうは、認証機関に直接問い合わせて見積もりを取る流れです。SGEC/PEFCジャパンの案内でも、審査料は認証機関によって異なるため各機関へ問い合わせるようにとされています。見積もりの依頼時は、次の情報をそろえて伝えるとやり取りが1往復で済むはずです。

• 扱う材が国産材のみか、輸入材を含むか（今後の予定も含む）
• 対象にするサイトの数と所在地
• 取り扱う製品の種類
• 希望する審査の時期

見積もりは1社だけで決めないことをおすすめします。審査費用は機関ごとに差が出ますし、審査日程の空き状況も違います。取引先から期限を切られている場合ほど、複数の認証機関へ同時に声をかけておくと後の調整が楽です。

取得後にかかる費用｜年次審査・更新審査と商標使用の扱い

SGEC認証は取ったら終わりではありません。認証の有効期間は5年間で、その間は毎年の年次審査を受け、5年後に更新審査を受けます。

5年間で見ると、審査は最低でも6回。初回の審査に、年次審査が4回、更新審査が1回という内訳です。公示料も毎年発生します。初年度の金額だけで比較すると、あとから想定と違ったということになりかねません。

年次審査で確認されるのは、年間の事業実施状況と、前回の審査で指摘された事項への対応です。認証を取得したあとも、認証材と非認証材の分別管理や帳簿の記録は日常業務として続きます。運用が止まってしまうと、翌年の審査での指摘につながりかねません。

一方で、費用がかからないものもあります。ロゴマーク（商標）の使用です。商標を使うにはSGEC/PEFCジャパンに申請書を提出し、商標使用ライセンス番号を取得する必要がありますが、この手続き自体に費用はかかりません。取得したロゴを製品や自社サイト、カタログでどう見せるかは、申請の段階で社内の合意を取っておくと動きが早くなります。

予算を組むときは、初年度にかかる取得費用と、2年目以降に毎年かかる維持費用を分けて置いておきましょう。5年間の合計で見る癖をつけておくと、社内の稟議も通しやすくなります。認証範囲にサイトを追加する予定があるなら、その分の審査費用も見込んでおくと安心です。

SGEC認証の取得の流れ｜CoC認証8ステップと取得までに準備すること

CoC認証の取得は、SGEC/PEFCジャパンが示す8つのステップに沿って進みます。

見落としやすいのがステップ7です。認証を取得したら1週間以内にSGEC/PEFCジャパンへ連絡し、商標使用契約を結ばなければなりません。認証書が届いて安心しているうちに期限が来てしまうため、審査の前から担当者を決めておきましょう。

スケジュールの目安としては、審査報告書が現地審査の終了後おおむね40日以内に作成される点も押さえておきましょう。取引先に取得時期を伝えるなら、現地審査の日程からこの期間を見込んでおくと話がずれません。なお、森林を所有していてFM認証を取得する場合は手順が別に定められています。

国産のSGEC認証材を扱うなら審査できる認証機関は4機関に限られる

認証機関選びには制約があります。国内のSGEC認証材を取り扱う企業を審査・認証できるのは、SGEC/PEFCジャパンが公示する一覧のうち1〜4にあたる4機関だけです。輸入認証材のみを扱う企業であれば、一覧に掲載されているすべての認証機関から選べます（2026年9月18日時点で9機関が公示されています）。

自社が国産材を扱うのか輸入材だけを扱うのかで、選択肢の幅が変わります。ここを最初に整理しておかないと、問い合わせた先が自社の審査に対応できなかった、という行き違いが起こります。

中立性についても触れておきましょう。認証機関は、国際規格ISO/IEC 17065に基づいて認定を受けた第三者機関です。認定を行う機関は国際認定フォーラム（IAF）の相互承認協定（MLA）に署名しています。

そしてISO/IEC 17065の4.2.6では、認証機関が依頼者へコンサルティングを提供してはならないと規定されています。認証機関は規格の説明はしてくれますが、自社のCoCマニュアルを一緒につくったり、仕組みを設計したりすることはできません。

「認証機関に聞けば全部教えてもらえる」と考えて審査直前に慌てる企業は少なくありません。規格の解釈や運用設計は、自社で行うか外部の支援を受けるかのどちらかです。社内に森林認証の経験者がいないなら、認証範囲の確定と文書づくりだけでも外部の手を借りると、審査での指摘を減らせます。

環境への取り組みを外部と組んで進める企業も増えています。ISOプロが製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者や環境部門の担当者1,008人に行った「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査では、環境問題・SDGsに取り組んでいる企業が72.4％にのぼりました。取り組まない場合のリスクは「企業のブランド価値の低下」が47.8％で最多。取り組みの評価方法に「第三者評価」を挙げた方も30.6％にのぼります。森林認証は、この第三者評価を調達の現場で示す手段の1つです。

まとめ｜SGEC認証は取扱材と認証範囲を決めることから始まる

SGEC認証は、2003年に日本で創設された国内の森林認証制度です。木材の加工や流通を担う事業者が取得するのはCoC認証で、費用は認証機関への審査費用とSGEC/PEFCジャパンへの公示料の2本立て。認証の有効期間は5年間で、毎年の年次審査と5年後の更新審査が続きます。

最初にやるべきことは、見積もりを取ることでもマニュアルをつくることでもありません。自社が扱う材が国産材のみなのか輸入材を含むのか、そしてどのサイトと製品を認証範囲にするのかを決めることです。ここが固まれば、選べる認証機関も見積もりに必要な情報も自動的に決まります。

取引先から求められて動き出す企業が多い制度だからこそ、期限から逆算した準備が効いてきます。自社が対象になるのか、どこから手をつければよいのか。判断に迷う段階でしたらISOプロにご相談ください。認証範囲の整理から文書づくり、社内教育まで、企業の実情に合わせた形でサポートしています。

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