SDGsブランディングとは？社会課題と事業を両立させる方法を解説

SDGsを活用したブランディング方法があることはご存知でしょうか。最近、新たな企業ブランディング方法として、SDGsブランディングが注目されています。SDGsを活用したブランディングとはどのようなものなのでしょうか。

この記事では、SDGsブランディングの概要を説明するとともに、実際の取り組み方法についてご紹介します。

SDGsブランディングとは？いま注目を集める理由

SDGsを活用したブランディングが企業経営の中で注目されています。SDGsブランディングとはどのような取り組みなのでしょうか。

SDGsとブランディング

SDGsとは、世界中で取り組みが推奨されている持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略です。
2015年に国連で採択され、2030年までに達成するべき17の目標から構成されています。
一方、ブランディングとは、企業が自社製品やサービスのブランド価値を高めるために実施するマーケティング戦略です。

SDGsは、地球環境や社会などの問題に取り組むことになるため、SDGsへの参入をすると、社会貢献につながります。その結果、自社の企業イメージの向上を引き上げることになるため、ブランディングにも活用することができるのです。

そのため、SDGsを企業経営に取り入れて、利益だけを追求しているのではないという姿勢を打ち出していくSDGsブランディングが注目されるようになりました。

SDGsブランディングが注目される背景

SDSsブランディングが注目される背景には、SDGsへの世界的な注目が挙げられます。
SDGsは世界中の国々や企業が取り組んでいるため、その内容は日本だけでなく世界に向けたアピールが可能です。

そのため、大手企業を中心にSDGsブランディングが取り入れられるようになりました。その動きは、中小企業においても活発になっています。

SDGsブランディングのメリット

企業がSDSsブランディングに取り組むメリットは大きく3つあります。

・企業イメージの向上
企業は利益を追求するだけでなく、地球環境や労働環境などのさまざまな面で解決しなければならない課題が発生するでしょう。

SDGsブランディングを行うことで、こうした課題に真摯に取り組んでいる姿勢を打ち出し、社会に貢献している企業だとアピールできるため、企業イメージの向上につながります。

・価格競争以外の差別化につながる
消費者から自社の商品やサービスを選ばれるには、他社にはない価値を提供することが必要になります。ただし、市場において商品やサービスが飽和している現代では、機能や対応における差別化は、簡単に行えるものではなりません。そこで、価格競争によって差別化を行う会社もあるでしょうが、価格競争は自社の利益を削るため、容易に行うことは推奨できません。
SDGsブランディングを行うことで、自社商品やサービスの購入時に「エコ」「平和」などに貢献できるという差別化につながります。

・新たなステークホルダーとの友好的な関わりが生まれる
SDGs活動を始めると、自社の事業とは関わりがなかったNPOやNGOなどの団体との関わりが生まれる可能性があります。さらに、社会貢献というポジティブな活動によっての結びつきによるため、友好的な関係を築きやすいと言えるでしょう。

このようにSDGsブランディングとは、注目されている新たなブランディング方法のひとつなのです。

SDGsの取り組みがブランディングにつながった事例

実際に企業が行った施策によって、ブランディング効果を得ることができた事例をご紹介します。

味の素株式会社「食と健康の課題解決企業」

味の素は、「食」を通じてSDGsに貢献しようとしています。
具体的な取り組みとして、自社製品の栄養価を高め「世界中の人々の健康増進と食習慣の改善に寄与する」というものです。栄養価を高めた自社商品は、2020年に全体の3割程度だったのに対し、2030年には6割の商品の栄養価を高めることを目標にしています。また、栄養改善の取り組みをアフリカのガーナで行い、「KOKO Plus」という栄養価を高めるサプリメントの提供を行いました。

こうしたさまざまな取り組みの結果、企業のブランドイメージを向上させることにつながっているのです。

ピープルポート「こども支援プロジェクト」

電子機器のリユース・リサイクルを行うピープルポートでは、リユース・リサイクルで生まれた収益を、教育を受けられない子どもたちへ寄付しています。
自社だけのプロジェクトにとどめるのではなく、NPO団体と提携し、賛同企業の協力を得ることで、地域での活動として認知や協力の輪を広げられたのです。

こうした取り組みの結果、メディアからの取材や他企業からの高評価を受けることにつながっています。

KOSE「SAVE the BLUE」

化粧品メーカーのコーセーでは、沖縄の珊瑚礁を守る「SAVE the BLUE」プロジェクトに取り組んでいます。
沖縄のサンゴを守るために、コーセーは対象商品を購入することで、売上の一部を寄付し、サンゴの植え付けから成長、産卵までを見守り、沖縄に「サンゴの森」を復活させようとしています。

こうした取り組みの結果、顧客が購入することでSDGs活動に参加できる価値を付随させ、また商品自体に「環境にやさしい」付加価値を与えることにつながっています。

SDGsブランディングに取り組む方法

では実際に、SDGsブランディングにはどのように取り組めばよいのでしょうか。ここでは、発信方法について解説します。

自社HPでの情報発信

SDGsブランディングのためには、自社HPでの発信は重要な媒体です。
単にIR情報のページやニュースリリースで、活動に関するお知らせをリアルタイムで公開するだけでなく、自社の活動がより詳細に分かるまとめのページをつくると、自社の取り組みを鮮明に発信することができます。

また、SDGsに関する取り組みをまとめたオウンドメディアをつくると、さらにSDGsブランディングとして有効だと言えるでしょう。

SNSの活用

まずはSNSを通じて発信を行いましょう。
SNSは拡散性が高く、共感を生み出しやすい媒体です。また、SDGsに取り組む姿勢を写真や動画とともに公開できる点も特筆すべき点です。
SNSで日々のSDGsの活動を発信してフォロワーを増やしていくことで、中長期的なブランドイメージの確立に役立ちます。

統合報告書での情報発信

最も標準的な発信方法として統合報告書での情報発信が考えられます。
ただし統合報告書は、主に投資家が見る情報として整理されています。そのためSDGsの情報だけでなく、IR情報も掲載される点に注意すべきです。IR情報を中心にまとめると、SDGsに関する取り組みの情報量が少なくなってしまいます。
ただし、統合報告書は投資家向けに整理した内容でもあるため、投資家にとってはわかりやすい資料であるため、活用したい媒体と言えるでしょう。

ESGインデックスへの登録

最も難しい取り組みがESGインデックスへの登録です。
アメリカの大手投資格付け会社であるMSCIなどが、ESG投資に取り組む企業を格付けしています。格付け上位に入れば、ESG投資を積極的に行っている企業としてアピールできるでしょう。

SDGsブランディングは、通常のブランディングやマーケティングとは異なった発信方法が必要です。

SDGsビジネスを成功させるために、まずは専門家に相談を

世界中でSDGsへの取り組みが行われており、誰もが取り組むべき事業戦略上でも重要な課題です。そのため、SDGsを活用したSDSsブランディングは、効果の高い取り組みであると言えるでしょう。
ただし、SDGsブランディングを行うためには、まず自社の事業に適したSDGsの目標を選択し、どのように活用するかを計画する必要があります。

こうした点を整理して、自社に最適なSDGsブランディングを実施するためには、専門家のサポートを受けることがおすすめです。

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