SDGsウォッシュの事例から読み解く原因と対策。気をつけるべきポイントとは？

SDGsへの取り組みが企業で広がりをみせています。
目標達成年度である2030年まで残り10年を切り、企業でのSDGsへの取り組みが加速しています。一方でSDGsへの取り組みを行っているように見せて、内実が伴っていない事例もでてきています。こうした企業は「SDGsウォッシュ」として批判されています。
SDGsウォッシュはなぜ起きてしまうのでしょうか。事例から原因と対策、気を付けるべきポイントを解説します。

SDGsウォッシュの意味
SDGsウォッシュはなぜ起こるのか？
SDGsウォッシュと指摘された事例
SDGsウォッシュのリスクを避けるには？
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SDGsウォッシュの意味

SDGsウォッシュという言葉をよく知らない方も多いのではないでしょうか。
SDGsウォッシュとは、SDGsへの取り組みの「やっているふり」をしてしまうことや、SDGsに相反することをやってしまうことを意味します。英語の「whitewash（ごまかし、うわべの行い）」と、SDGsをかけ合わせてつくられた造語です。

以前には、環境問題に取り組んでいるように見せかけているだけの「グリーンウォッシュ」が問題になったこともありました。SDGsウォッシュは、企業におけるSDGsの参加が盛んになっているいまだからこそ起こり得る問題です。もしもSDGsウォッシュとして世間的に認知されてしまった場合、その企業の評判は大きく下がることになります。
SDGsウォッシュは、SDGsに取り組むどの企業にも起こり得るリスクのひとつです。

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SDGsウォッシュはなぜ起こるのか？

SDGsウォッシュはなぜ起きてしまうのでしょうか。そこには以下のような原因があると考えられます。

・SDGsへの知識不足
SDGsそのものや、SDGsに関連する取り組みが具体的にどのようなものであるべきか、企業が深く理解できていないことで起こり得る問題です。
SDGsへの理解が不足することで、SDGsの意図とは異なる取り組みをしてしまう恐れがあります。
例えば、ごみ問題を解決するためにプラスチック容器を減らそうとして、かえって別のごみが増えてしまう、などです。SDGsが流行っているからといって、よく考えずに安易に取り組むことは、企業のレピュテーションリスクにつながります。

・SDGsへの取り組みが目的化している
SDGsの目標達成期限である2030年まで残り10年を切り、企業や自治体でのSDGsへの参加が本格化しています。こうしたトレンドの中では、SDGsへの取り組みを行うことが企業のイメージアップにつながります。そのため多くの企業がSDGsへ参入し、対外的にもアピールを行っているのです。
一方、イメージアップになるからといってSDGsへの取り組みを過度にアピールしてしまうと、本来の趣旨とは異なる取り組みになってしまいます。

このように、SDGsの達成への貢献を目的とするのではなく、企業イメージアップなど本来の趣旨とは異なる目的を企業が掲げてしまう恐れがあるのです。

・本業と関係のない活動を行っている
SDGsは、あくまでも企業の本業の活動として行う必要があります。なぜなら、SDGsの目標は地球市民であれば誰もが取り組むべき活動として定められており、企業に対しても、事業を通じた地球社会への貢献が求められています。
一方で、SDGsへの貢献を普段の事業活動とは別の活動としてとらえ、本業とは関係のない活動を行ってしまうと、活動の優先順位が下がる恐れがあります。優先順位が下がることで、例えば売上高の減少や担当者の離職など、何かのきっかけで活動が頓挫してしまう可能性もあるでしょう。

SDGsウォッシュは、SDGsへの取り組みの浅さから起こってしまうリスクと考えられます。

SDGsウォッシュと指摘された事例

それでは、実際にSDGsウォッシュと指摘されてしまった事例をご紹介します。

・ジョンソンエンドジョンソン
医薬品大手のジョンソンエンドジョンソンは、2020年6月、肌を白くするために使われているシミ消しクリームの販売を中止しました。
背景には同時期にアメリカで巻き起こった「Black Lives Matter」という、黒人の命を大切にしようという社会運動があります。この社会運動は、アメリカで白人警察官の暴行により黒人男性が亡くなったことがきっかけでした。ジョンソンエンドジョンソン社も、この運動に賛同して、多様な肌の色に合わせたバンドエイドを発売しました。
しかし一方で、ジョンソンエンドジョンソン社は肌を白くする美白クリームも発売していたため、多様な肌の色を認めながら、美白を美化するような企業姿勢に批判が集まったのです。結果的に、ジョンソンエンドジョンソンでは美白クリームの販売を中止しました。

・みずほ銀行
2019年に発表されたみずほ銀行の新経営方針に対して、国際NGOから批判が集まりました。
「みずほ銀行は新方針の中で、「脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組む」と表明しています。
しかし、一方で炭火力発電事業への融資を行ってもいます。本当に脱炭素社会を目指すのであれば、石炭火力発電関連企業への投融資をやめる方針を掲げるべきだ、というのが国際NGOの主張でした。

みずほ銀行はSDGsへの取り組みを掲げていながらも、石炭火力発電など環境負荷の高い事業にも資金提供を行っていることが批判されています。

・ユニクロ
2021年12月に、アメリカは中国のウイグル地区から製品を輸入することを禁止しました。
背景にはウイグル地区に立地する工場での強制労働があります。多くの工場が大手メーカーの下請け工場になっており、日本からも12社がウイグル地区の工場を使用していました。その12社の中にユニクロも含まれていたため、ユニクロに対して製品工場における強制労働の疑いがかけられたのです。

ユニクロは、強制労働の事実は確認されないとしましたが、生産工程における労働環境の透明性が改めて注目されることになりました。このような海外の下請け工場における労働環境は、度々話題になっており、人権問題のひとつとして世界的に注目されています。
このように、一見、SDGsに積極的な事例に思えても、矛盾する取り組みを行ってしまった事例がSDGsウォッシュと指摘されやすいものと考えられます。

SDGsウォッシュのリスクを避けるには？

SDGsウォッシュは知識不足など、さまざまな原因から起こります。SDGsウォッシュのリスクを避けるポイントを解説します。

・全社的な情報共有を行う　
大企業であればあるほど、まずはSDGsに関するレポートラインを統一したうえで、部門間での情報共有を密に行いましょう。
部署が縦割りになっていると、ジョンソンエンドジョンソンの事例のように、ある部門でSDGsに関連する取り組みを行っていても、別の部門で相反する取り組みを行っていれば、SDGsウォッシュになるリスクが高まります。全社的な情報共有はSDGsに取り組むにあたって必須だといえます。

・すべての情報発信において、本当にいまが最適なタイミングかを調べる
どんなにSDGsウォッシュにならないように気をつかっていても、ジョンソンエンドジョンソンやユニクロの事例のように、時事によっては普段の取り組みがSDGsウォッシュと指摘されることがありえます。
特に、ユニクロのように、たとえSDGsウォッシュの事実がなかったとしても、SDGsウォッシュになり得る問題に関連する地域で事業を行っていた場合は、SDGsウォッシュが疑われることもあるのです。そのため、常に時事情報を確認しながら、すべての情報発信において本当に最適なタイミングが何か、どのような情報提供であれば適切かを考えておく必要があるでしょう。

・SDGsへの取り組みを目的化しない　
SDGsのトレンドはビジネスチャンスでもありますが、SDGsへの取り組みを目的化してしまうと、SDGsウォッシュを誘発してしまう恐れがあります。
あくまでも本業を通じたSDGsへの貢献を実現できなければ、形骸化するとともに、実態が伴わない取り組みが生まれてしまうでしょう。SDGsへの参加自体が目的ではなく、地球社会の課題解決を事業目的として実施することが重要なのです。

SDGsウォッシュのリスクを避けるには、社内外の情報コントロールと、本業のあり方自体を地球社会に優しいものにスイッチしていくことが不可欠です。