SDGsビジネスの成功事例を紹介！成功の秘訣を徹底解説

昨今SDGsに取り組む企業が増えています。大手企業を中心にSDGsへの関心が高まり、多くの企業が自社の強みを活かした活動を推進しています。一方でどのような取り組みを行えばよいかわからないという企業もあるでしょう。そこで今回はSDGs経営を実現するための成功事例についてご紹介します。

SDGsとビジネスの関係性
- SDGsとビジネスの関係とは？
- SDGsがビジネスに及ぼす影響
SDGsビジネスを成功させる要因とは
自社ビジネスにSDGsを取り入れた成功事例
SDGsをビジネスに活かした成功事例
SDGsビジネスを成功させるために、まずは専門家に相談を

SDGsとビジネスの関係性

近年、SDGsへの取り組みを事業として行う企業が増えています。SDGsとビジネスとはどのような関係があるのでしょうか。

SDGsとビジネスの関係とは？

持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月にニューヨークの国連本部で採択されました。
SDGsは2030年を目標達成の期限としています。採択から5年が経過した、2020年には目標達成期限である2030年まで残り10年を切り、「行動の10年」というガイドラインが国連から発表されました。

こうした行動の10年のガイドラインに呼応して、日本でも政府や経団連が政財界を中心に本格的なSDGsへの取り組みを始めました。
経済産業省では、ESG投資や、サステナブルな企業価値向上をより推進するために、各種レポートや検討会の設立を行い、企業におけるSDGsへの取り組みを促しています。また、株式市場でもESG投資の取り組みが本格化し、SDGsへの取り組みを行うサステナブルな企業に対して機関投資家が投資する傾向も生まれてきています。このように、SDGsはビジネスと切っても切れないものになりつつあるのです。

SDGsは国だけでなく企業も取り組むべき課題とされています。自社の利益のためだけでなく、地球社会の維持のために、当事者意識をもってビジネスに取り入れることが不可欠でしょう。

SDGsがビジネスに及ぼす影響

SDGsがビジネスに及ぼす影響は広範囲にわたります。
例えば環境への取り組みひとつとってみても、脱炭素やプラスチックごみ削減など、企業に求められる責任が多く存在しています。また、食料対策ではフードロスの削減、ジェンダー平等や働きがいのある職場づくりであれば、会社組織の在り方自体を見直す必要があるでしょう。
また、上記のようにネガティブな要素の改善によって対外的な評価が向上するというだけでなく、新たなビジネスチャンスにつながる場合もあります。
SDGsの目標の中から、自社の事業と親和性の高いビジネスに取り組むことで、新たな市場を開拓できた事例もあるのです。「自社ビジネスにSDGsを取り入れた成功事例」として具体例をご紹介しますのでぜひご覧ください。

このように、SDGsは、企業の売上に直結するほどの影響を及ぼすようになっているのです。
SDGsは地球市民全員が取り組む課題であり、企業にもSDGs達成の取り組みが求められています。

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SDGsビジネスを成功させる要因とは

SDGsをビジネスチャンスととらえ、ビジネスとして成功させるために必要な要因について解説します。

長期的な計画を立てる

まずSDGsへの取り組みは一朝一夕でできることではないことを理解しましょう。企業によっては、これまでの取り組みを覆すほどの大きな変革が必要となります。

例えばプラスチックを多用してきた企業であれば、素材をプラスチック以外のものに変える必要があるでしょう。また、ジェンダー平等や働きがいのある会社の実現には、社内の意識改革と人材育成や新たな雇用が必要となります。
このようなサステナビリティを軸とした企業の変革をサステナビリティ・トランスフォーメーションと呼んでいます。サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現には、短期的な目線ではなく、中長期的な企業価値向上を目指して2030年までの目標を立てることが重要です。

リーダーシップと社員の協力体制

抜本的な企業変革を行うには、経営者だけでなく、現場の社員のリーダーシップと全従業員の協力体制が不可欠です。
変革を行うと、少なからず反発があるものです。SDGsに本格的に取り組むと、これまでの取り組みや価値観を捨てなければならないシーンも出てくるでしょう。古い価値観や仕組みを手放して新しい取り組みを行うには、部門横断的なプロジェクトを立ち上げながら、ボトムアップで従業員の協力を得る仕組みを整えることも重要です。

市場調査を行う

サステナビリティ・トランスフォーメーションを実現するには、自社の強みを活かしていくことがとても重要です。
例えばプラスチック・メーカーがサステナビリティ・トランスフォーメーションを行うとなると、これまで培ったプラスチックの生成技術をすべて捨て去らないといけないかというと、そうではありません。近年では生分解性プラスチックといった地球に優しい製品も出ています。

自社の持つ本当の強みは何かを考え、SDGs関連でどのような市場に参入すべきかをまず調査してみるべきです。市場調査の結果、新しい市場に参入できる可能性が見えてくるかもしれません。

ファイナンス

SDGsへの取り組みがなかなか続かない大きな原因のひとつが、活動費用の捻出です。
本業と関係のないSDGsの取り組みを行っていると、活動自体がコストになってしまいます。また、新規事業に取り入れる場合でも売上や利益が得られなければ事業を続けることが難しいでしょう。
ファイナンスが事業成長のために欠かせない要因なのはSDGsでも変わりません。活動の基盤となるため、事前にSDGs参入してからのファイナンスのシミュレーションをしてから臨むことをおすすめします。

ビジネスにおけるSDGsの成功要因を理解しながら、取り組みに成功している企業の共通点を学び、自社に活かしましょう。

自社ビジネスにSDGsを取り入れた成功事例

もともとの自社ビジネスにSDGsを取り入れたことで、対外的な価値を高めることに成功した代表的な事例を紹介します。

セブンイレブン

セブンイレブンでは、積極的なSDGsへの取り組みを行う企業のひとつです。
例えば、全国にあるセブンイレブンの店舗で販売するお弁当のパッケージを地球に優しい生分解性プラスチックでつくられたものへ段階的に移行しています。またおにぎりのパッケージには植物油を使用したインキによる印刷を施し、従来のパッケージよりもCO2排出量の削減に成功しているそうです。

このように、セブンイレブンでは日々の販売活動の中で地球に優しい取り組みを積極的に行っています。

日清食品

日清食品では、大胆な環境対策の取り組みを行ったことで話題になりました。
主力商品であるカップヌードルのパッケージを従来のプラスチックから紙容器に変更したのです。また、2021年6月にはカップヌードルのシンボルの一つであった「ふた止めシール」も廃止。プラスチック制シールの代わりに、ふたの先端に2つの「耳」をつけるふた止め付きのふたを開発しました。

日清食品では、環境対策を実現するという強い思いと高い技術力により、SDGsへの取り組みを実現しています。

サントリー

サントリーでは「水と生きる」をサントリーグループの「約束」として制定し、企業理念でも「人と自然が響きあう」を使命と定めています。
こうした理念体系をもとに、サントリーでは以前から生産工場のクリーン化や水を生み出すための森の生育などに取り組んできました。近年ではSDGｓへの取り組みを本格化し、2030年までにグローバルで使用する全ペットボトルの100%サステナブル化を目指しています。

このように、食品業界では、フードロスの削減、パッケージの改善によるごみ削減など様々な取り組みを行っています。

SDGsをビジネスに活かした成功事例

最後にSDGsをビジネスに活かした代表的な成功事例をご紹介します。

無印良品

無印良品では、住宅のリノベーション事業として「MUJI INFILL 0」を展開しています。
築年数が古い団地を無印良品のもつ高いデザイン性によりリノベーションすることにより、非常におしゃれな住まいへと生まれ変わらせています。古い団地でもリノベーションすることで、価値が高まり、さらに無印良品のブランドの魅力により入居者を惹きつけることができるのです。リノベーションされた住居は非常に人気が高く、建物自体の築年数が古くてもすぐに成約してしまうほどです。

無印良品は、住宅の再生を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

滋賀銀行

滋賀県の地方銀行である滋賀銀行もSDGsへの取り組みに成功する企業のひとつです。
もともと滋賀銀行では2000年代から環境事業に取り組んでおり、CO2排出権を率先して600万円購入して国へ寄付するなどの活動を行ってきました。また顧客の預金などから得た資金を温室効果ガス削減事業に投資する取り組みも行っています。

2018年には地域と連携したSDGsへの取り組みが評価され、SDGsパートナーシップ賞を受賞しました。

サラヤ株式会社

家庭用の石鹸や洗剤などを手掛けるサラヤ株式会社は、1952年に創業された老舗メーカーです。
自社が製造する洗剤商品の原材料である植物性油脂の産地が深刻な環境問題を抱えていることに気づき、持続可能なパーム油を原料に使用した自社ブランド「ハッピーエレファント」シリーズを立ち上げました。ハッピーエレファントシリーズは、環境だけでなく、人間の肌にも優しい商品としてリピーターが後を絶ちません。

こうした取り組みにより、第1回ジャパンSDGsアワードのSDGs副本部長賞に選ばれました。

このように、SDGsは業界関係なく、それぞれの企業が自社の特徴を活かして活動を行っています。

SDGsビジネスを成功させるために、まずは専門家に相談を

全世界でSDGsへの取り組みが行われています。
SDGsは、誰もが取り組むべき事業戦略上でも重要な課題です。ただし、SDGsを企業が慈善で行うことは、永続的な実施にはつながりません。利益を獲得してビジネスとして成立させることが大切になります。
しかし、SDGsをビジネスとして取り組むには、事業戦略の変更やサステナビリティ・トランスフォーメーションのような大きな変革が必要になる場合もあるでしょう。

SDGsをビジネスとして成功させるためには、専門家に相談してから取り組むことがおすすめです。