SDGsにベンチャー企業はどのように取り組めばよいのか？取り組み方法と事例を紹介
いま世界的にSDGsへの取り組みが拡大しています。SDGsは国や企業、自治体だけでなくすべての地球市民が取り組むべき課題です。そのため大企業だけでなくベンチャー企業も取り組む必要があります。そこで今回はベンチャー企業におけるSDGsの取り組み方法について解説します。
目次
SDGsとは？
SDGsとはどのような意味なのでしょうか。事業としてSDGsに取り組む際に、SDGsの実態と乖離してしまうのを防ぐためにも、成立した背景やコンセプトなどの知識を理解しましょう。
SDGsの意味
SDGsは、Sustainable Development Goalsの略で、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
SDGsは、17のゴール・169のターゲットから構成されます。コンセプトとして地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
外務省によれば、SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。
SDGsが成立した背景
SDGsが成立した背景には、地球上にある環境問題、貧困、感染症、戦争などのさまざまな課題による未来への危機感が挙げられます。この危機感から地球を守りながら、人々が豊かさに暮らすことができる社会を実現するための具体的な目標としてSDGsが掲げられました。
その前身として、国連がこれまでに取り組んできた持続可能な開発への取り組みの歴史があります。1992年にブラジルで開催された地球サミットでは、持続可能な開発のあらゆる領域におけるグローバルな行動のための包括的な計画とし参加国政府は「アジェンダ21」を採択しました。その後、2001年には環境のみならず貧困やジェンダー平等などを盛り込んだミレニアム開発目標（MDGs）が誕生。SDGsはこのMDGsをアップデートするとともに、さらなる持続可能な社会を実現するべく採択されました。
このようにSDGsとは、国連で批准された2030年までに達成すべき目標です。
企業におけるSDGsへの取り組み
世界的にSDGsに取り組む中で、企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
なぜ企業にもSDGsへの取り組みが求められるのか？
国連ではSDGsのコンセプトとして「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
そのためには、企業の参入が欠かせません。地球上の人類の活動のうち企業活動は地球環境や社会に大きな影響を及ぼしているからです。例えば、プラスチックごみが海洋汚染の原因となっているのは周知の事実といえるでしょう。
また、SDGsの目標の中には、産業基盤や働きがいのある環境の整備、住み続けられるまちづくりなど企業に関する内容が多く含まれています。そのため、企業に対しても積極的な関与が求められているのです。
企業がSDGsに取り組むメリット
企業がSDGsに取り組むメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
まず、SDGsは企業にとっては単なる社会活動ではなく、大きなビジネスチャンスでもあります。世界的にSDGsに取り組むトレンドがある中で、率先してSDGsに取り組むことで企業イメージ向上を図ることができるでしょう。
次に、SDGs関連の事業を新たに展開しやすくなります。カーボンニュートラルなどを中心とした環境ビジネスや、働きがいのある職場づくりを実現するコンサルティングビジネスなど、SDGsには新たなビジネスのヒントが隠れているのです。さらには、最近ではESGマネーといわれる、SDGsに積極的に取り組む企業へ投資する機関投資家もいます。
このように、企業ではビジネスチャンスの拡大や投資家対策だけでなく、地球環境への真摯な取り組みによるイメージアップのためにSDGsに取り組んでいます。
SDGsとベンチャー企業
多くの方は、SDGsは大企業が主体的に取り組んでいるイメージがあるかもしれません。しかし、ベンチャー企業にとってもSDGsに取り組むことは重要な意味をもっています。
ベンチャー企業がSDGsに取り組むメリット
ベンチャー企業がSDGsに取り組むことは、大きなメリットをもたらします。
SDGsに取り組むことで投資家から資金調達をしやすくなるほか、採用イメージのアップや、従業員エンゲージメントの向上など様々な良い効果が期待できます。また、BtoBベンチャー企業がSDGsに取り組めば、お客様からの印象もよくなるとともに、大手企業のSDGsとのシナジー効果も期待できるでしょう。ベンチャー企業だからこそSDGsに取り組むことでさまざまなメリットが教授できるのです。
SDGsとビジネスチャンス
対外的な評価の向上だけでなく、新しいビジネスチャンスになる場合もあります。
代表的なジャンルとして、カーボンニュートラルをはじめとした脱炭素関連ビジネスがあります。世界で3,000兆円もの市場ができるという一説もあるほどのビジネスになっています。国内でもCO2排出量の見える化をソリューションとして提供するベンチャー企業が巨額の資金調達を実現しています。
他には、SDGs関連のコンサルティング事業で成長しているベンチャー企業もあります。
SDGsの目標は幅広い分野を対象としているため、ベンチャー企業が参入するどの市場でもSDGsに関連する事業として成立する可能性があります。もし、ベンチャー企業として事業展開に苦戦しているなら、SDGsの要素を取り入れることを検討されると良いかもしれません。
大企業に比べ、意思決定の面での柔軟でスピーディーな対応が可能なベンチャー企業こそ、新しいビジネスチャンスとしてSDGsに取り組むことで、さまざまなメリットを得られるでしょう。
SDGsに取り組むベンチャー企業事例
ベンチャー企業がSDGsに取り組むメリットを活かし、実際にSDGsに取り組んでいる事例を紹介します。
バイオエナジーに取り組むユーグレナ
日本におけるSDGs関連ベンチャーで代表的なのがユーグレナです。
ユーグレナはミドリムシ関連のビジネスを行い、急成長するベンチャー企業です。ユーグレナではエネルギー・環境事業としてミドリムシをジェット燃料にする取り組みを行っています。ミドリムシから生まれたバイオ燃料は、化石燃料と比べ、燃やしてもCO2排出量が少なく、大気中のCO2を増やすことがありません。
さらに、ミドリムシは化石燃料と違い、培養することができるため、燃料が枯渇することもないでしょう。
ユーグレナは、ミドリムシを活用したバイオ燃料の実用化に向けて積極的な技術開発を行っています。
太陽光発電に取り組むLooop
太陽光発電などクリーンエネルギーに取り組むのがLooopです。
Looopは「エネルギーフリー社会」の実現のため、再生可能エネルギーの最大普及を目指す電力会社です。主な事業として、太陽光発電システムの販売のほか、太陽光発電・風力発電・水力発電の発電所を運営し、再生可能エネルギーを電力として販売しています。自社発電所は全国で43拠点を擁し、発電から消費者への販売までを行っています。
Looopは、家庭用電源として30万件以上の契約件数を誇る、日本でも随一の電力会社です。
このように、ベンチャー企業では、自社の特色を生かしてSDGsを事業として取り組んでいます。自社で取り組む際には、事例を参考にするとよいでしょう。
SDGsへ取り組み始める前に、専門家に相談するのもひとつです
SDGsは、誰もが取り組むべき事業戦略上でも重要な課題です。大企業でもベンチャー企業でも関係なく、SDGsは社会的な取り組みでありながら、大きなビジネスチャンスでもあります。
ベンチャー企業は、意思決定をスムーズに行うことができます。そのため、SDGsビジネスはまだ始まってから日が浅く、ビジネスチャンスとして取り組むのに向いているといえます。
一方でベンチャー企業がSDGsに取り組むためには、SDGsへの正しい理解と自社の事業を活用することが必要です。大企業と比べて資金力が小さいベンチャー企業では、事業とは別建てでSDGsを実践することは難しいでしょう
ベンチャー企業がSDGsに取り組むメリットを十分に受けられるようになるためにも、まずは専門家のサポートを受けてみてはいかがでしょうか？
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