【知っておきたい!】HACCP認証にかかる費用と費用対効果とは

著者:ISOプロ担当者
投稿日:
更新日:2020年06月30日

  • 新規で承認を受ける場合には審査費用が必要
  • 一度認証を受けても、業種によって1~3年ごとに再審査を受ける必要がある
  • 汚染食品による危険を大幅に軽減できるHACCPは、取得にかかる費用以上に経済効果を生むといえる
  • HACCPは自社製品のブランド化やアピールポイントになるだけでなく、各業者で働く人員の育成にも大きく貢献できる

HACCPには『HACCP管理者』や『HACCPリーダー』、『HACCP普及指導員』などHACCPに関する資格は存在しています。

ここで一番気になることとしては、HACCPに関する資格の費用ではないでしょうか。HACCPに関する資格を取得してもHACCPの導入までのトータルコスト、HACCP導入に対しての費用対効果など長期的な目線で見た場合、効果が費用に見合うのかなど不安を感じるかと思います。

今回の記事では、資格取得にかかる費用や費用対効果について説明していきたいと思います。

HACCPの資格取得にかかる費用は?

HACCPを導入するには、まずHACCPの資格を取得した人員が含まれるチームを作らなくてはなりません。

HACCPチームは、自社の食品を扱う工程を隅々まで分析し、どのような汚染の危険があるのかを予期し、その危険を回避するための方策を練った計画書を作成します。

そして、「見える化」された安全管理が厳格に行われているのかを細かくチェックし、記録に残す作業を行います。

これによって、計画書通りに製造されなかった汚染の危険がある食品の出荷を留めることが可能になり、問題があれば再分析を行って更なる安全管理の向上を目指すことができるのです。

HACCPを導入するには、自社内にこれらのマネジメントができる専門職がいれば良いのですが、小規模な業者では難しいでしょう。

この支援として、e-ランニングなどを利用した様々な講習会が開かれています。

新規で承認を受ける場合には審査費用も必要であり、人員の教育と審査費用を合わせると50~100万円程度の費用が必要となるのが一般的です。

また、一度認証を受けても、業種によって1~3年ごとに再審査を受ける必要があり、そのための費用は一回の更新ごとに10~20万円かかります。

その他にも、業者の規模によって異なりますが、人員を継続して教育するための費用や、HACCPを適切に実施するための人件費などのコストが必要になります。

HACCP導入の費用対効果は?

HACCP導入によって得られる最大のメリットは「食品の安全性」ですが、それを維持することで、食品製造業者には様々な経済的利益がもたらされます。

第一に、製品の安全性が安定することで、汚染された商品の廃棄が少なくなり、業者にとって最も重要な汚染食品による事故を防ぐことにもつながります。

汚染食品による事故は業者のイメージを大きく損ない、膨大な損益を与えるものです。

そのため、この危険を大幅に軽減できるHACCPは、かかる費用以上に素晴らしい経済効果を生むといえるでしょう。

また、安全管理を形式的に「見える化」することで、それぞれの役割分担が明確化し、生産性が向上することも期待できます。

HCCAPの導入や認証には費用がかかりますが、一度画一的な安全管理が定着化すれば、それを確実に引き継ぐことで安全管理に要する費用も軽減でき、将来的には大きなコストダウンにもつながるのです。

そして、最近ではHACCPの考え方が広く普及してきたため、HACCPの導入は自社のブランディングにもなり、商品取引の場でも大きなアピールポイントになり得ます。

競争が激しい昨今の食品業界において、HACCPの認証施設というポイントは、社会で生き抜く上での大きなメリットになるでしょう。

HACCPの導入効果をアップする運用のポイント

HACCPの導入と維持には費用がかかりますが、その経済効果は費用をはるかに上回るものです。しかし、せっかく導入したからには適切な運用を行い、さらなる経済効果の拡大を目指しましょう。

HACCP導入の最大の目的は「製品の安全性を維持すること」ですが、HACCPを導入することで各業者の人員の安全管理意識が高まり、結果として生産性や企業力の上昇が期待できます。

そのため、HACCPは限られた人員だけでチームを編成するのではなく、より多くの人員が携わって、HACCPの考え方や手法を習得することが必要なのです。

研修会の出席者から知識のフィードバックを行う機会を設けたり、外部から講師を招いて業者全体に講習会を開いたりするのも良いでしょう。

また、定期的に意見交換会を開いて、それぞれの部署で安全管理上の問題点を議論し、よりよい管理方法を一丸となって模索するのも良い運用方法といえます。

HACCPで必須とされる安全管理の記録はすべての人員が交代で行い、自社商品への安全意識を高めるのも良いでしょう。

このように、HACCPは自社製品のブランド化やアピールポイントになるだけでなく、各業者で働く人員の育成にも大きく貢献します。

製品の安全管理を行うのは全ての人員であり、その人員にHACCPの考え方を浸透させていくことで、HACCPの目的でもある「低コストで高い安全性を確保すること」が実現可能になり、同時に経済効果も得られるのです。

 

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