ISMS認証を取得するメリット・デメリットとは？取得企業数や導入方法も解説

昨今、情報漏えいなどのさまざまな重大問題が発生しています。そのため、情報セキュリティレベルを向上させるためにも、ISMS 認証 は非常に有効であるといえるでしょう。
しかし、一部では情報セキュリティレベルさえ向上できれば、「わざわざISMS認証を取得する必要はないのでは」という意見があるようです。

では、ISMS認証を取得することによるメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。この記事では、ISMS認証の概要や種類、取得企業数、導入方法について解説します。

ISMS認証基準である「ISMS認証」とは

ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステム （Information Security Management System）の略称です。ISMSでは情報セキュリティを構築している「機密性 」・「完全性 」・「可用性」をバランスよく高めることで、情報セキュリティリスクを低減する仕組みづくりを目指します。

そしてISMS認証とは、国際規格 であるISO27001 などの規格や要求事項に則ったマネジメントシステムを構築・運用し、認証機関の審査を受けることで取得できます。つまり、組織単位でリスクアセスメント を行い、それに沿って「情報セキュリティ向上の仕組みが運用できている」ということを示すための認証です。

ISMS認証は、日本では「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」の認定を受けた認証機関の審査を受ける必要があります。審査の結果、要求事項を満たしていると判断されればISMSの認証登録となるのです。ただし、審査は1度きりではなく、1年に1回の継続審査、そして3年に1回の再認証審査を受ける必要があります。

ISMS認証規格の種類

ISMSに関する代表的な認証規格として、以下の2つがあります。

ISO27001

ISO 27001はISMSに関する国際規格です。国際標準化機構（ISO）が運営しており、情報セキュリティ全般を網羅したISMSを構築・運用するためのフレームワークとなっています。

ISO27001の詳細は以下の記事をご覧ください。

Pマーク（プライバシーマーク）

Pマークとは、個人情報保護マネジメントシステムにおける日本国内の認証制度です。個人情報保護のための管理体制を構築・運用している組織に、Pマークを付与しています。

Pマークの詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISMS認証（ISO27001）の取得企業数

最新のISMS認証（ISO27001）の取得企業数は、「情報マネジメントシステム認証センター」から確認できます。2023年6月9日現在では、取得企業登録数は7,384社、ISO27001の取得を公表している会社は6,986社にのぼっています。

IT技術の進歩や普及により、情報セキュリティを重視する動きは加速しており、ISO27001の取得企業数は毎年増加傾向です。
そのため、ITサービス業や人材派遣業、金融業、その他個人情報や機密情報を扱う企業であれば、業種問わずに取得がおすすめといえます。

ISO27001取得企業数や取得が多い業種については以下の記事をご覧ください。

ISMS認証取得のメリット

ISMS認証を受けるメリットとしては、対外的なものと社内的なものの2種類あります。対外的なメリットとしては、次の通りです。

対外的なメリット

• 顧客からの信頼性の向上
• 他社との差別化
• 情報セキュリティに関する説明責任
• 取引条件のクリア

最も大きな対外的なメリットは、顧客からの信頼性向上です。ISMS認証をしていることで、情報セキュリティに対して一定のレベルを有していることがアピールできます。
つまり、顧客からの信頼性を高めるだけではなく、他社との差別化によるアピールポイントとなるでしょう。

また、言葉で「情報セキュリティ対策について取り組んでいる」といっても、説明としては十分とはいえません。国際基準に基づいた第三者評価の認証を受けているということで、情報セキュリティへの取り組みについての信用度が高まります。
官公庁の入札案件のなかには、ISMS認証を取得していることを参加条件に課しているケースもあります。

また、取引企業から認証の取得を求められることもあるでしょう。そのため、ISMS認証を取得することで、売上機会に恵まれる可能性があります。

社内的なメリット

一方、社内的なメリットとしては、次のようなものが考えられます。

• 情報セキュリティリスクの低減
• 従業員の意識やモラルの向上
• 業務効率の向上

最も大きな社内的なメリットは、情報セキュリティリスクの低減です。
顧客の個人情報や企業情報といった重大な企業機密を、マネジメントシステムによって適切に扱うことができるようになります。
また、従業員の情報セキュリティに関する意識やモラルの向上に役立ってくれることでしょう。

さらに、誰がどの情報を有しているのかを業務フローに組み込むことで、業務の効率化による労働生産性の向上が期待できます。つまり、情報セキュリティを高めることが、結果として企業の利益へとつながるというメリットがあるのです。

ISMS認証取得のデメリット

ISMS認証取得には、もちろんデメリットもあります。主なデメリットとしては、次の通りです。

• 業務負荷の増大
• コストの増大
• マニュアルや文書が増える

ISMS認証の取得リスクとして最も大きいのが、業務負荷とコストです。

ISMS認証取得のためには、93個の管理策に対応するために、さまざまなマニュアルや記録文書が必要となります。こうした変化に対応する従業員の負担は大きくなるでしょう。自社に適していないマネジメントシステムを構築してしまうと、特に負担が大きくなる可能性があります。

さらに、ISMS認証を継続するためには、毎年審査費用を支払う必要があります。似たような情報セキュリティに関する認証であるPマークと比べても、企業規模によってはコストがかかるでしょう。

ISMSを導入する方法

ISMS認証を取得するには、審査の前にISMSを構築・運用する必要があります。ここでは、ISMS認証の審査を受ける前に行う準備について解説します。

1.ISMSの構築フェーズ

構築フェーズでは、まず取得における認証範囲を決定します。例えば、「全社での取得か」「特定の部署や支店で取得するのか」という点です。

また、社内における情報資産の洗い出しと、それらにおけるリスクアセスメントを実施し、起こりえるリスクを整理していきます。対策すべき点においては手順やルールについて文書化することが必要です。

2.ISMSの運用フェーズ

運用フェーズでは、構築フェーズにおいて決めた方針や目標、ルール・マニュアルに沿って運用していきます。そのためには社員に理解してもらうために社員教育を実施することが必要です。

また、運用において的確に評価・改善していくために日々の運用記録をつけることも欠かせません。運用における問題点を把握するには内部監査 、マネジメントレビューなどを通じて、構築したISMSをより有効なシステムに改善していくことが求められています。

3.ISMSの審査フェーズ

審査フェーズでは、審査を受けるISMS認証機関を選定する必要があります。認証機関によって得意な分野や費用などが異なるため、見積もりを取りましょう。選定基準は、自社のISMSの発展のために最も適していると納得した機関にすることがおすすめです。

認証機関の違いについての詳細は以下の記事をご覧ください。

より詳しい認証取得の方法は、以下の記事をご覧ください。

まとめ

ISMS認証を取得することで、顧客からの信頼度の向上や差別化、そして説明責任を果たすことができます。
何よりも、第三者の評価を受けていることから信用性が高いといえるでしょう。また、取引条件として提示されることも増えているので、取得することで売上機会の向上が期待できます。

ただし、業務負荷やコストの増加などのデメリットも忘れてはなりません。これからISMS認証の取得を考えているのであれば、メリット・デメリット双方を考慮して検討をしましょう。

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