ISMS認証のメリット・デメリットとは？取得の流れ・費用・Pマークとの違いを解説

ISMSとは、企業の情報資産を保護するための仕組み
ISMS認証を取得することで、取引先からの要求に応え、顧客からの信頼性の向上などのメリットを得られる

昨今、情報漏えいやサイバー攻撃などの情報セキュリティに関するさまざまな事故や事件が発生することが増えてきました。そのため、ISMS認証の取得を検討されている企業も多いでしょう。

しかし、一部では情報セキュリティレベルを向上できれば、「わざわざISMS認証を取得する必要はないのでは」という意見もあります。

そこで、この記事ではISMS認証のメリット・デメリットを中心に、取得企業数や導入方法、認証取得にかかる費用の目安について解説します。

情報セキュリティを向上させる「ISMS認証」とは
ISMS認証に欠かせない「情報セキュリティの三要素」
ISMS認証取得のメリット
ISMS認証取得のデメリット
ISMS認証とPマークの違い
- Pマークとは
- 【比較表】どちらを選ぶべきか？
ISMS認証の取得方法と流れ
ISMS認証を取得する期間と費用相場
- 取得期間
- 費用相場
ISMS認証の取得企業数とおすすめの企業タイプ
【1,000人の経営者に聞いた】ISMS認証は取得すべき？
- 「ISO27001がないことで、取引に失敗した経験がある」経営者が65.2%
- 「ISO27001を取得していないSaaSツールの導入には消極的」経営者が66.5%
まとめ

情報セキュリティを向上させる「ISMS認証」とは

ISMSのアウトライン

そもそもISMS（情報セキュリティマネジメントシステム：Information Security Management System）とは、「組織が保有する情報資産を情報セキュリティリスクから保護する仕組みを構築し、運用すること」を指します。

関連記事：【初心者向け】ISMSとは？規格やISOとの違いを徹底解説

ここでは、「ISMS認証とは何か」「ISO27001との関係」「なぜ今注目されているのか」について解説します。

ISMS認証とは

ISMS認証制度とは、「ISO27001規格に基づくISMSを構築・運用し、認証機関（第三者機関）の認証審査を経て取得できる制度」のことです。
つまり、ISMS認証制度は「自社のISMSが規格ごとに定められた基準（要求事項）を満たしていることを、外部の専門組織によって証明してもらう制度」といえます。

ISMS認証の特徴を、以下に整理しました。

ISO27001規格で定められた要求事項に従って、ISMSを整備し、実際に運用することを求めている
第三者である認証機関が客観的に審査し、合格した組織だけが認証を取得できる
ISMS認証を取得すれば、顧客や取引先に「情報セキュリティを適切に管理している企業」であることを対外的に示せる

ISO27001との関係

ISO27001は、国際標準化機構（ISO）が制定したISMS認証の代表的な国際規格の一つです。情報セキュリティ全般を対象としており、情報資産を適切に管理するためのISMSを構築・運用するための仕組みづくりの手順や方法をまとめています。

日本においては、「一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）」がISO27001の認定機関です。
ISMS-ACから認定を受けた認証機関（審査機関）の審査を受け、規格の要求事項を満たしていると判断されれば、ISMS認証を取得できます。また、海外の認定機関から認定を受けている認証機関でも審査が可能です。

つまり、ISO27001は、組織の情報セキュリティ管理が国際的に認められた水準にあることを証明するための規格であり、国内外の取引先や顧客に対して自社のISMSの信頼性を示す重要な指標となります。

ISO27001の詳細は以下の記事をご覧ください。

ISMS認証が注目される背景

ISMS認証の必要性は年々高まっています。その背景には、IT技術の進歩やビジネス形態の変化が大きく関わっています。以下に、主な理由をまとめました。

サイバー攻撃や情報漏えいの増加

ランサムウェアや不正アクセスによる被害が国内外で多発しており、企業はこれまで以上に高度な情報セキュリティ対策が求められています。

DX推進やリモートワークの普及

クラウドサービスの利用拡大や働き方の多様化に伴い、情報資産の管理体制が複雑化しており、統一的なセキュリティ基準を導入する必要性が高まっています。

取引先や顧客からの要求の増加

大手企業や公共機関との取引において、情報セキュリティ認証の有無が取引条件とされるケースが増えており、ISMS認証は信頼性を示す有効な証明手段となっています。

このように、ISMS認証は「情報セキュリティを強化する」だけでなく、「社会的信用を確保し、事業継続性を支えるための重要な取り組み」として重視されているのです。

ISMS認証に欠かせない「情報セキュリティの三要素」

情報セキュリティリスクを低減するISMSを構築・運用するためには、情報セキュリティの三要素をバランスよく高めることが必要です。

そこで、ここでは情報セキュリティの三要素と呼ばれている「機密性」「完全性」「可用性」について解説します。

機密性

機密性とは、「アクセス権限をもつ者だけが情報にアクセスできる状態」のことです。一般的に情報セキュリティといえば思い浮かぶのは機密性で、「見せないようにする」という意味の要素です。

情報の流出や不正アクセスを防止する対策を取ることで、機密性は高まります。
機密性が重視される情報資産には、顧客や従業員などの個人情報や機密情報、企業秘密などが挙げられます。

完全性

完全性とは、「情報が最新かつ正確性を保ち、保護されている状態」のことです。古いデータや間違ったデータがなく、利用できる状態に保たれていることを指す要素です。

データ編集時に変更履歴の追跡・監査ができるシステムを導入したり、データのバックアップを定期的に行ったりする対策を取ることで、完全性は高まります。
完全性が重視される情報資産には、顧客情報や金融情報、製品・サービスに関する情報、法規制やコンプライアンスに関する情報などが挙げられます。

可用性

可用性とは、「アクセス権限をもつ者が、いつでも確認したい情報を利用できる状態」のことです。情報がどこにあるのかわからなかったり、都度上長の承認が必要であったりすることなく、いつでも情報を確認できることを指す要素です。

クラウドシステムやワークフローシステムの導入、データの定期的なメンテナンスの実施などの対策を取ることで、可用性は高まります。
可用性が重視される情報資産には、ワークフローに関する社内文書や製品・サービス情報データベースなどが挙げられます。

関連記事：「情報セキュリティの三要素」可用性・機密性・完全性をわかりやすく解説

ISMS認証取得のメリット

ここでは、ISMS認証を取得する主なメリットを解説します。

顧客や取引先からの信頼が高まる

最も大きな対外的メリットは、顧客からの信頼性向上です。ISMS認証を取得していることで、情報セキュリティに対して一定レベルの管理体制を有していることをアピールできます。

ISMS認証であれば、国際基準に基づいた第三者評価による認証を受けていると証明することが可能です。顧客や取引先に対して大きな安心感を与え、新規取引の獲得や長期的な関係性の構築においても優位性を担保できます。

入札・契約条件で有利になる

官公庁や大手企業の入札案件では、ISMS認証の取得が参加条件になっているケースがあります。また、取引先から取得を要請されることも少なくありません。

ISMS認証を取得していることで、契約上の要件を満たしやすくなり、新たなビジネスチャンスにつながります。

情報漏えいリスクを減らせる

最も大きな社内的メリットは、情報セキュリティリスクの低減です。ISMS認証の運用を通じて、組織内において情報資産を適切に管理する体制が整備されます。

その結果、顧客の個人情報や企業情報といった重大な企業機密が、不正アクセスや内部不正などによって流出するリスクを大幅に低減できます。

社員のセキュリティ意識が向上する

ISMS認証の要求事項には、従業員教育やセキュリティに関するルール整備が求められます。これまで曖昧な認識で取り扱ってきた情報資産において、適切なルールが明確化することで、社員のセキュリティ意識やモラルが自然と高まり、組織全体の情報セキュリティ文化の形成に役立ちます。

ISMS認証取得のデメリット

ISMS認証は多くのメリットをもたらしますが、一方でコストや運用上の負担といったデメリットも存在します。ここでは、代表的な注意点を整理して解説します。

初期コストと維持費用がかかる

ISMS認証を取得する際には、以下のようなコストが発生します。

初期費用：審査費用、人件費、コンサルティング費用（任意）など
維持費用：毎年の維持審査、3年ごとの更新審査に伴う費用

特に中小企業においてはコスト面でのハードルを感じる企業も少なくありません。費用対効果を検討したうえで、ISMS認証の取得を目指しましょう。

文書作成やルール整備の負担がかかる

ISMS認証取得のために、規格要求事項に則ったISMSを整備する必要があります。その過程で、さまざまなマニュアルや記録文書の作成や管理が求められます。

こうした変化に対応する従業員の負担は大きくなるでしょう。自社に適していないマネジメントシステムを構築してしまうと、特に負担が大きくなる可能性があります。

維持には、審査が必須

ISMS認証を維持するには、「最低年1回の維持新審査」と「3年ごとの更新審査」を受ける必要があります。

これらの審査には費用がかかるだけでなく、審査対応のための準備や社内調整といった工数も発生するため、維持にはコストだけでなく人的な負担もかかることは留意しておきましょう。

ISMS認証とPマークの違い

ここでは、ISMS認証とPマーク（プライバシーマーク）の違いについて解説します。

Pマークとは

Pマークとは、個人情報保護マネジメントシステムにおける日本国内の認証制度です。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しており、個人情報保護のための管理体制を構築・運用している組織に、Pマークを付与しています。

Pマークの詳細は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：プライバシーマーク（Pマーク）って？取得企業数やメリットについて解説

【比較表】どちらを選ぶべきか？

ISMS認証の代表規格であるISO27001とPマークの違いについて、以下にまとめました。

	ISMS認証（ISO27001）	Pマーク
保護対象	情報資産全般	個人情報に特化
規格	国際規格（ISO27001）	日本産業規格（JIS Q 15001）
運営団体	国際標準化機構（ISO）	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
印象範囲	組織全体だけでなく、事業所・部門単位など任意で設定可	企業全体
国際性	海外にもアピールできる	国内のみ

どちらを選ぶべきか迷ったら、まずは「情報の保護範囲」「取引先や顧客からの要望」「事業の海外進出の有無」などの観点で判断する方法がおすすめです。具体的には、組織全体の情報セキュリティを国際的な基準で証明したい場合はISMS認証、個人情報の取り扱いを国内で示したい場合はPマークが適しています。

ISMS認証の取得方法と流れ

ここでは、ISMS認証の準備～取得審査までの流れを解説します。

1.ISMS認証取得・適用範囲の決定

はじめに決めることは、ISMS（ISO27001）の認証を取得する適用範囲です。
ISMSでは、全社での取得以外にも、特定の部署や支店などで限定的に取得できます。例えば、顧客からの要望や入札条件などによりISMS認証が必要な場合、対象の拠点や部署だけで認証する場合もあります。

全社で導入する負担が大きい場合は、まずは必要な範囲のみで取得しましょう。

また、ISMS認証取得に向けて自社の方針や目標を明らかにする「情報セキュリティ方針」と「情報セキュリティ目的」も決定します。企業によっては情報セキュリティポリシーとしてホームページ上に掲載している場合もあります。

2.現状の情報資産の洗い出し・対策方法の確認

現状、社内にある情報資産をすべて洗い出して、情報資産管理台帳に書き出します。ISMS認証取得のためには、情報資産に潜むリスクや、リスクに対する管理・情報セキュリティ対策方法について確認を行う必要があります。

3.リスクアセスメント（リスクの予測、見積もり、評価の過程）

リスクアセスメントとは、「情報資産に対して、職場内において想定される危険をピックアップして、情報セキュリティレベルの評価、除去・低減を行うこと」です。

リスクアセスメントの手順を、以下にまとめました。

情報資産それぞれに起こり得るリスクを、情報資産管理台帳に取りまとめる。
それぞれのリスクに見積もり・点数をつけて評価し、優先度を設ける。
優先度に沿ってリスク低減を実施する

リスクアセスメントは一度きりではなく、講じた対策の定期的な追跡を行い、新たに生まれたリスクについても検討する必要があります。

4.ISMS文書の作成

ここまでの工程で策定したものを規格要求事項の内容を踏まえて、社内で情報セキュリティマネジメントシステムを運用するための規定や、手順などの各種マニュアル文書を作成します。

また、適切な情報セキュリティ管理・運用を行うために、記録類の様式なども同時に作成します。
ただし、ISMSを取得する際には、組織の状況に合わせて適用除外が認められている項目もあるため確認が必要です。適用除外を明確にするための「適用宣言書」も併せて作成します。

関連記事：ISMS（ISO27001）文書とは？分類や具体例をわかりやすく解説

5.ISMSの運用・社内教育

規定やマニュアルなどにまとめた内容に沿って、実際に社内で運用するには、社員への教育が欠かせません。

社内教育を通して自社のISMSへの理解を深めたうえで、業務に落とし込んで運用する必要があります。実務でマネジメントシステムを一巡させられれば、社員の理解度向上につながります。

6.内部監査

内部監査は、「社内でISMSの規定やルールに沿った運用が行われているか」「適用範囲内の社員が、情報セキュリティの知識を有しているか」などを評価するために、社内で行う監査方法です。
社内で内部監査員を選任して構成した内部監査チーム、もしくは外部の専門家に依頼することで、内部監査を行います。内部監査によって問題点が指摘された場合、対策を行ったうえで報告する必要があります。

7.マネジメントレビュー

社長や執行役員など会社の代表者は、内部監査による報告や実際の運用状況を確認したうえで、マネジメントレビューを行います。

マネジメントレビューとは、「企業が行ってきた活動を振り返り、現状の課題の整理や問題点を考察し、マネジメントシステムの見直しを行うこと」です。トップマネジメントが、自身のリーダーシップに基づいて判断を下し、マネジメントレビューを実施する必要があります。

関連記事：【具体例あり】マネジメントレビューとは？やり方や注意点を解説

8.認証審査

ISMS認証の認定審査は、二段階に区分されています。「第一段階審査を合格→第二段階新審査を合格→認証取得」という流れになります。

第一段階審査

文書審査がメインで、マニュアルや手順書などの情報セキュリティマネジメントシステムを規定した文書が、「ISO27001の規格要求事項に適合しているか」を審査します。

また、規格要求事項に則していても、組織に適した文書になっていないと意味がありません。規格、組織両方にマッチした文書となっているか、念入りに確認されます。

近年は、文書作成が必須項目ではなく必要に応じて作成する任意対応になった影響から、第一段階審査で現地審査が実施されることもあります。

第二段階審査

認証審査員が取得範囲の部署の社員に対して、マネジメントシステムの実際の運用状況を確認する審査工程です。

運用に不備があるとISMS認証機関から是正の指摘を受けるため、それらに対応すれば審査が終了します。

第一段階審査、第二段階審査を経て認証登録がされるまでの期間は、3ヵ月程度が目安です。

ISMS認証を取得する期間と費用相場

ISMS認証を取得する期間と費用相場を解説します。
ただし、取得するISMS認証やコンサルに依頼するかどうか、適用範囲、組織の規模などによって大きく異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

取得期間

ISMS認証の取得にかかる期間は、自社取得の場合には1年以上かかることもあります。コンサル取得の場合には半年程度が目安です。

取得するには、各ISMS認証の要求事項を満たすISMSを構築し、実際に運用することが求められます。内部監査やマネジメントレビューをし、その後、審査機関の審査員による審査に通過することで取得できます。

費用相場

ISMS認証を取得する際には、「審査費用」や「ISMS構築・運用にかかる人件費」が必須でかかります。また任意でかかる費用には、コンサルに依頼する場合の「コンサルティング料」や「設備投資費」があります。

審査費用は審査機関や適用範囲により異なりますが、50～100万円程度の金額が費用相場です。

以下の記事で、ISO27001とPマークの取得費用を詳しく解説しています。

ISMS認証の取得企業数とおすすめの企業タイプ

情報マネジメントシステム認証センター（ISMS-AC）によると、2025年9月11日現在、ISO27001の取得企業数は、8,229社（公表数：7,942社）であり、増加傾向にあります。多くの企業が取得を目指す中で、「一体どのような企業がISO27001を取得しているのか」「自社は取得すべきか」と検討している企業も多いでしょう。

ここでは、ISMS認証の代表規格であるISO27001を取得すべき企業タイプについて解説します。

官公庁や大企業との取引が多い企業

官公庁や大企業との取引を行う企業では、ISO27001の取得が参加条件や評価項目として設定されることが多いため、取得するケースが目立ちます。入札や契約上で、情報セキュリティ体制の信頼性を示す必要があるため、認証を取得していないと競争力が下がる場合があります。

このため、官公庁や大企業との取引機会を確保したい企業は、ISO27001の取得を検討することがおすすめです。

顧客情報・機密情報を扱う事業者

顧客情報や機密情報を多く扱う企業では、情報漏えいによる信用低下や損害リスクが事業の存続に直結します。第三者認証を取得することは、社内外に情報資産の適切な管理体制をアピールすることはもちろん、自社の長期的な事業継続においても欠かせない基盤となります。

自社の情報セキュリティ体制を強化し、自社の事業継続性を高めるために、顧客情報や機密情報を多く扱う企業はISO27001の取得が適しています。

SaaS・クラウドサービスを提供・利用する企業

クラウドサービスやSaaS事業者は、多数の顧客データを管理するため、情報セキュリティの体制が事業の信頼性に直結します。そのため、ISO27001を取得することで、自社の情報管理が国際的な基準に適合していることを示し、顧客からの信頼を確保する目的で取得する企業が多く見られます。

このあと紹介しますが、SaaS系ツールを提供する企業においては「ISMS認証の取得が契約に影響を与える可能性がある」という調査結果もあります。SaaS・クラウドサービスを提供・利用する企業は、自社の情報セキュリティ体制の信頼性をアピールするために、ISO27001の取得は、ほぼ必須といえるでしょう。

ISO27001認証を取得している企業の特徴や実際に取得した企業の感想などは、以下の記事をご覧ください。