今回は「ISO 9001:2015 7.1 資源」の要求事項について解説します。

資源の見直しと確保

組織が決定した目標を達成するためにはプロセスと資源が必要です。人・モノ・情報といった基本的な経営資源は最も重要になりますが、これらを揃えるには資金や要員の能力、時間といった資源全般(リソース)も必要です。品質 マネジメントシステムでは、規格 要求事項「7.1資源」に基づいて組織が所持する経営資源を総合的に見直し、必要とする資源が十分に、適切に準備できているか確認します。 

【ISO9001:2015規格要求事項】

  • 7.1.1. 一般的な資源
  • 7.1.2. 人々
  • 7.1.3. インフラストラクチャ
  • 7.1.4. プロセスの運用に関する環境
  • 7.1.5. 監視及び測定のための資源
  • 7.1.6 組織の知識

それでは要求事項に沿って、マネジメントシステムの運用で実際に必要となる要素について確認していきましょう。

一般的な資源

まず一般的な資源では、品質マネジメントシステムの運用で必要な資源やその量を洗い出ししなければなりません。中には原料や資材など外部調達やアウトソースが必要な場合もあります。それら資源をどのように、どこまで用意できるのか、資源の利用にあたって制約はないかなど確認します。

人々

人的資源では、業務(プロセス)を効率良く、適切に遂行するには職務能力を持った要員が必要です。業務担当者としてどのような知識・技術、どの程度の習熟度が必要かなど要員の職務能力(力量)の要件を明確にし、要員の教育、適任者あるいはより近い人材を確保します。
また、「力量」に関しては、ISO要求事項「7.2力量」でも規定されていますので、7.1.2と併せて理解されると良いでしょう。マネジメントシステムでは、必要な力量を修得するために教育・訓練計画を作成するよう要求がありますが、業務担当者の力量を適切に評価するためには「職務能力評価基準」も必要になります。*1

*1参考:厚生労働省公開

インフラストラクチャ

業務(プロセス)を効果的に実行および管理するために、必要なインフラストラクチャ(物質的資源)が必要です。既存の設備だけで賄えるのか、新規に設備投資が必要なのか(規模・予算等の算出)、建物や水道・電気・ガスなど建物付随設備、輸送用機器や搬送車両など輸送関連、テレワークの導入ではインターネット回線が必要ですがWi-FiやSIMなど通信手段も含まれます。

また、業務効率化やコスト削減を目的としたIT化や、組織/プロセス、企業文化・風土を変革し競争上の優位性確立を目指すDX推進に向けた取り組みでは、既存のシステムと新しい情報システム/ソフトウェアとの連携による製品・サービスの適合性に影響が出ないよう注意する必要があります。

プロセスの運用に関する環境

プロセスの運用環境についてISO規格では特に定義されていませんが、プロセスの運用環境は「作業環境」と読み替えることができます。組織は各プロセスで成果を出すために、物理的・心理的(社会的)要因を理解し、作業環境を提供・維持しなければなりません。
 
また、「作業環境」は温度や照明、衛生状態など物理的な要素にだけ目がいきがちですが、業務上のストレスや業務担当者のやる気など組織的にメンタルヘルスケアに取り組むことも環境要素の1つとして規格要求しています。特に、怒り・不安・焦燥・抑うつなど社会的要因は心理的ストレス要因になりやすく、ストレス要因に対するストレス反応は個人差が非常に大きく、細心の注意が必要です。

監視及び測定のための資源

7.1.5. 監視及び測定のための資源では、下記二点の管理について要求しています。

① 管理一般

「7.1.5.1一般」では、製品およびサービスの適合性を検証する場合は、品質検査(測定)結果が信頼でき妥当であることを保証するよう要求しています。使用する測定機器を明確にし、定期的に機器の校正や点検を実施し、記録を保存・維持管理しなければなりません。

② 校正トレーサビリティの確保

製品およびサービスの品質要求で、校正のトレーサビリティを確保しなければならないケースがあります。「7.1.5.2 測定のトレーサビリティ」はそのような場合に要求されるもので、検査(測定)結果が信頼でき妥当であることを保証するため、検査で使用する計測機器の校正結果を残すよう要求があり、校正記録として校正のトレーサビリティも含めるよう要求しています。また、万一、製品検査において機器の精度に狂いが生じた場合は直ちに程度・影響範囲など調査し、組織は必要な措置を講じなければなりません。

組織の知識

組織では、個人の力量管理や教育・訓練計画等に基づいて従業員の職務能力を向上させ、実務経験を積ませることで個人の成長を促しています。実務では作業手順書があり、手順を遵守することで安定した品質の製品・サービスを提供することが可能になります。しかし、多くの企業では、長年の業務経験から得られる技術や知識、コツ・ノウハウなど次世代への継承が思うように進まず、ISOマネジメントシステムでも組織にその取り組みを要求しています。

個人的に持つ業務知識やノウハウは他の従業員と共有されていないことも多く、「7.1.6 組織の知識」では、組織がそのような文書化されていない情報や、作業効率の改善や品質向上に繋がりそうなノウハウを入手することを求めています。手順等に追加(更新)、更新情報を関係者に周知(共有化)および教育訓練の実施方法等決めておき、関係者全員が必要に応じて活用できる体制を整備し、社内で活用できていない知識やノウハウを組織に落とし込む(活用)ねらいがあります。

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