HACCPの導入を促進するHACCP支援法について

2020年の6月に義務化が開始しましたHACCPですが、一昔前まではHACCP支援法という法律があることをご存知でしょうか？ 今回は、HACCP支援法という法律についてご紹介していきたいと思います。

HACCP支援法とは

HACCP支援法とは、正式名称を『食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法』という平成10年から平成25年までは時限法として制定されていた法律のことで、当時全世界で義務化が進んでいたHACCPを国内の食品関連事業者に対して推進することを目的で施行された法律です。平成25年には支援の期間を10年延長するとともに、従来までの制度に加えて、HACCPの前提条件となる一般衛生管理に関するものにまで支援の範囲が広がりました。

この法律は制定当時、資本金3億円以下、従業員300名以下の食品製造事業者を対象として、HACCPの導入に向けて必要となる施設・体制整備の計画を作成し、指定認定 機関から認定を受けることで、日本政策金融公庫から長期の低金利融資を受けることができるようになるというものでした。平成25年の改正以降はHACCPの前提条件となる一般衛生管理に取り組む場合にもこの制度が適用されることとなり、より多くの事業者が自主的にHACCPに取り組むことを国は推進してきたのです。

2020年のHACCP制度化に向けて

ところが日本においては、一般衛生管理こそ広く普及してきたものの、HACCPに関しては今年度から義務化が始まるというのに、まだまだ普及率が低い状況にあります。――というのも、改正食品衛生法で全食品関連事業者に対してHACCPの義務化が制定されたものの、その法律には罰則が定められておらず（※都道府県などの条令により罰則が定められる可能性はあり）、また2021年まで猶予期間があるため、まだまだ完全にHACCPが普及していない状態が続いているのです。

とはいえ、2020年以降はHACCPに取り組んでいなければ保健所から指摘が入ることにもなりますし、猶予期間が終了する2021年の6月以降にHACCPの導入ができていなければ、最悪の場合営業許可証などの剥奪も考えられます。

HACCP支援法の利用価値について

さて、そんな中でHACCP支援法については現在も有効でありますから、対象の事業者は利用することができる法律であります。――しかし、この法律はそこまで意義のあるものかというと、疑問がいくつか残ります。

まず、HACCP支援法による支援を受けるためには、以下の条件が必要になります。

• HACCP導入の施設・体制整備の計画を策定する
• その計画を認定法人に提出し、基準に適合をするかどうかの認定を受ける
• 日本政策金融公庫の審査を通過する

一方、HACCPという衛生管理方法の導入には、7原則12手順と呼ばれる12の手順を踏んで構築していくものであります。

HACCPについて少し調べた方なら分かると思いますが、HACCP導入には設備の要件やハード面で必要となるものはほとんどなく、衛生管理のシステムを導入すれば良いだけなのです。つまり、ほとんどの事業者が既に取り組んでいる一般衛生管理さえ構築できていれば、融資や支援を受けずともHACCPは導入できるわけです。

まとめ

今回は、HACCP支援法について解説をしてきました。上記で解説した通り、HACCPはどちらかといえばソフトな要素が強いものであるため、わざわざ計画書の策定や認定、審査などの労力を使ってまでHACCP支援法を利用する価値はないかもしれません。――しかし、一般衛生管理の整備などで設備投資が必要となる場合などはぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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