ISMS認証のメリット・デメリットとは？Pマークとの違いも解説

昨今、情報漏えいやサイバー攻撃などの情報セキュリティに関するさまざまな事故や事件が発生することが増えてきました。そのため、ISMS認証の取得を検討されている企業も多いでしょう。

しかし、一部では情報セキュリティレベルさえ向上できれば、「わざわざISMS認証を取得する必要はないのでは」という意見もあります。

そこで、この記事ではISMS認証のメリット・デメリットを中心に、取得企業数、導入方法なども解説します。

情報セキュリティを向上させる「ISMS認証」とは

そもそもISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の略称です。簡単に言うと、組織が保有する情報資産を情報セキュリティリスクから保護する仕組みを構築し、運用します。

ここでは、ISMS認証やISMS認証の代表的な規格であるISO27001の概要を解説します。

ISMS認証とは

ISMS認証制度とは、ISO27001やPマークなどの要求事項を満たしたISMSを構築・運用し、認証機関の認証審査を受けることで取得できる認証のことです。
つまり、ISMS認証制度は「自社のISMSについて、規格ごとに定められた基準を満たしていることを第三者機関によって証明してもらえる制度」といえます。

ISO27001とは

ISO27001はISMSに関する国際規格です。国際標準化機構（ISO）が運営しており、情報セキュリティ全般を網羅したISMSを構築・運用するためのフレームワークとなっています。

日本のISO27001の認定機関は「一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）」です。ISMS-ACの認定を受けた認証機関の審査を受け、要求事項を満たしていると判断されればISMS認証の取得となります。

ただし、審査は1度きりではなく、1年に1回の継続審査、そして3年に1回の再認証審査を受ける必要があります。
また海外の認定機関から認定を受けている認証機関でも審査が可能です。

ISO27001の詳細は以下の記事をご覧ください。

ISMS認証に必要な「情報セキュリティの三要素」とは

情報セキュリティリスクを低減するISMSを構築・運用するためには、情報セキュリティの三要素をバランスよく高めることが必要です。

そこで、ここでは情報セキュリティの三要素と呼ばれている「機密性」「完全性」「可用性」について解説します。

機密性

機密性とは、「アクセス権限をもつ者だけにアクセス権限が付与されている状態」のことです。一般的に情報セキュリティといえば思い浮かぶのは機密性で、「見せないようにする」という意味の要素です。

情報の流出や不正アクセスを防止する対策を取ることで、機密性は高まります。
機密性が重視される情報資産には、顧客や従業員などの個人情報や機密情報、企業秘密などが挙げられます。

完全性

完全性とは、「情報が最新かつ正確性を保ち、保護されている状態」のことです。古いデータや間違ったデータがなく、利用できる状態に保たれていることを指す要素です。

データ編集時に変更履歴の追跡・監査ができるシステムを導入したり、データのバックアップを定期的に行ったりする対策を取ることで、完全性は高まります。
完全性が重視される情報資産には、顧客情報や金融情報、製品・サービスに関する情報、法規制やコンプライアンスに関する情報などが挙げられます。

可用性

可用性とは、「アクセス権限をもつ者が、いつでも確認したい情報を操作できる状態」のことです。情報がどこにあるのかわからなかったり、都度上長の承認が必要であったりすることなく、いつでも情報を確認できることを指す要素です。

クラウドシステムやワークフローシステムの導入、データの定期的なメンテナンスの実施などの対策を取ることで、可用性は高まります。
可用性が重視される情報資産には、ワークフローに関する社内文書や製品・サービス情報データベースなどが挙げられます。

ISMS認証とPマークの違い

Pマークとは、個人情報保護マネジメントシステムにおける日本国内の認証制度です。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しており、個人情報保護のための管理体制を構築・運用している組織に、Pマークを付与しています。

ISMS認証とPマークの違いは、ISMS認証は「ISMSに関わる認証制度全体の呼称」であり、Pマークは「規格」の一つである点です。わかりやすくいうと、PマークはISO27001と同様にISMS認証の一つです。

Pマークの詳細は、以下の記事をご覧ください。

【1,000人の経営者に聞いた】ISMS認証は取得すべき？

ここまで、ISMS認証の概要を解説しましたが、「本当にISMS認証は情報セキュリティのために必要なのか？」と感じている方も多いでしょう。

そこで、ここでは約1,000人のIT系中小企業経営者を対象にしたISMS認証の一つであるISO27001に関するアンケート結果を紹介します。

「ISO27001がないことで、取引に失敗した経験がある」経営者が65.2%

まず、「ISMS認証の有無が新規取引の契約に与える影響」に関する質問とその回答を見てみましょう。

「ISO27001を取得することで、取引先や顧客からセキュリティに関する信頼が得られると思いますか？」と質問したところ、以下のような回答が得られました。

• はい（84.3%）
• いいえ（15.7%）

さらに、「ISO27001などの認証がないことで実際に契約に至らなかったことはありましたか？」と質問したところ、以下のような回答が得られました。

• はい（65.2%）
• いいえ（34.8%）

この調査結果から、ISO27001の取得は「対外的な信頼醸成」や「取引の拡大」に大きな影響を与えるといえるでしょう。

アンケート調査の詳細は、以下の記事をご覧ください。

「ISO27001を取得していないSaaSツールの導入には消極的」経営者が66.5%

次に、「IT系企業経営陣がSaaS系ツール導入の際に重視すること」に関する調査結果を見てみましょう。

「SaaS系ツールの導入において、高いセキュリティレベルであることをどれほど重視しますか？」と質問したところ、以下のように約8割の方が、高いセキュリティレベルをSaaS系ツールに求めているという回答結果になりました。

• 『強く重視する（36.9%）』
• 『まあ重視する（46.3%）』
• 『あまり重視しない（11.4%）』
• 『まったく重視しない（5.4%）』

また、「ISO27001認証（ISMS）」を取得していないSaaS系ツールの導入は消極的ですか？」と質問したところ、以下のような回答が得られました。

• はい（66.5%）
• いいえ（33.5%）

今回の調査ではSaaS系ツールに限定した調査でしたが、システム化が推進されている昨今では、セキュリティ体制を証明する手段としてISMS認証の必要性が高まっているといえるでしょう。

SaaS系ツールに関する実態調査の詳細は、以下の記事をご覧ください。

ISMS認証（ISO27001）の取得企業数

最新のISMS認証（ISO27001）の取得企業数は、「情報マネジメントシステム認証センター」から確認できます。2024年12月17日現在では、取得企業登録数は7,978社、ISO27001の取得を公表している会社は7,572社にのぼっています。

IT技術の進歩や普及により、情報セキュリティを重視する動きは加速しており、ISO27001の取得企業数は毎年増加傾向です。
そのため、ITサービス業や人材派遣業、金融業、その他個人情報や機密情報を扱う企業であれば、業種問わずに取得がおすすめといえます。

ISO27001取得企業数や取得が多い業種については以下の記事をご覧ください。

ISMS認証取得のメリット

ここでは、ISMS認証を受ける「対外的なメリット」と「社内におけるメリット」について解説します。

対外的なメリット

• 顧客からの信頼性の向上
• 他社との差別化
• 情報セキュリティに関する説明責任
• 取引条件のクリア

最も大きな対外的なメリットは、顧客からの信頼性向上です。ISMS認証をしていることで、情報セキュリティに対して一定のレベルを有していることがアピールできます。
というのも、「情報セキュリティ対策について取り組んでいる」と言葉だけで伝えても、信ぴょう性に欠けてしまうでしょう。
ISMS認証であれば、国際基準に基づいた第三者評価の認証を受けていることを証明できるため、情報セキュリティへの取り組みについての信用度が高まります。

また官公庁の入札案件のなかには、ISMS認証を取得していることを参加条件に課しているケースもあります。他にも取引企業から認証の取得を求められることもあるでしょう。そのため、ISMS認証を取得することで、売上機会に恵まれる可能性があります。

社内的なメリット

一方、社内的なメリットとしては、次のようなものが考えられます。

• 情報セキュリティリスクの低減
• 従業員の意識やモラルの向上
• 業務効率の向上

最も大きな社内的なメリットは、情報セキュリティリスクの低減です。
顧客の個人情報や企業情報といった重大な企業機密を、マネジメントシステムによって適切に扱うことができるようになります。
また、従業員の情報セキュリティ意識やモラルの向上に役立ってくれることでしょう。

さらに、誰がどの情報を有しているのかを業務フローに組み込むことで、業務の効率化による労働生産性の向上が期待できます。つまり、情報セキュリティを高めることが、結果として企業の利益へとつながるというメリットがあるのです。

ISMS認証取得のデメリット

ここでは、ISMS認証取得における主なデメリットを以下にまとめました。

• 業務負荷の増大
• コストの増大
• マニュアルや文書が増える

ISMS認証の取得リスクとして最も大きいのが、業務負荷とコストです。
ISMS認証取得のためには、93個の管理策に対応するために、さまざまなマニュアルや記録文書が必要となります。こうした変化に対応する従業員の負担は大きくなるでしょう。自社に適していないマネジメントシステムを構築してしまうと、特に負担が大きくなる可能性があります。

さらに、ISMS認証を継続するためには、毎年審査費用を支払う必要があります。似たような情報セキュリティに関する認証であるPマークと比べても、企業規模によってはコストがかかるでしょう。

ISMS認証を取得する流れ

ここでは、ISMS認証の準備～取得審査までの流れを解説します。

1.ISMS認証取得の方向性を決める

まずはISMS認証取得を決定したら、あわせて以下の2点についても決めましょう。

• ISO担当者やISO事務局を選定する
• 自社社員での取得を目指す「自社取得」と、コンサルに取得サポートを依頼する「コンサル取得」のどちらにするかを決める

また半年～1年程度、ISMS認証取得のために適用範囲の部署や関連部署の社員は取り組むことになるため、従業員にもしっかりと周知することが必要です。

2.ISMSを構築する

ISMSを構築する場合、まず取得における認証範囲を決定します。
例えば、「全社での取得か」「特定の部署や支店で取得するのか」という点です。このあたりも迷っている場合、コンサルに依頼すれば自社の状況に合わせた提案をしてくれるでしょう。

また社内における情報資産の洗い出しと、それらにおけるリスクアセスメントを実施し、起こりうるリスクを整理します。対策すべきリスクにおいては、手順やルールを定めて文書化することが必要です。

3.ISMSを運用する

ISMSを構築したら、実際に運用します。
決めた方針や目標、ルール・マニュアルに沿って運用するには、社員教育を実施することも必要です。

また運用を的確に評価・改善するために、日々の運用記録をつけることも欠かせません。運用における問題点を把握するには内部監査、マネジメントレビューなどを通じて、構築したISMSをより有効なシステムに改善していくことが求められています。

4.ISMSの取得審査を受ける

ISMSの運用が進んだら、取得審査を受けます。
審査を受けるにはISMS認証機関に依頼する必要がありますが、得意な分野や費用、審査のスタンスなどが異なるため、複数機関から見積もりを取ることがおすすめです。

認証機関の違いについての詳細は以下の記事をご覧ください。

また、より詳しい認証取得の方法は、以下の記事をご覧ください。

ISMS認証を取得する期間と費用相場

最後に、ISMS認証を取得する期間と費用相場を解説します。
ただし、取得するISMS認証やコンサルに依頼するかどうか、適用範囲、組織の規模などによって大きく異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

取得期間

ISMS認証の取得にかかる期間は、自社取得の場合には1年以上かかることもあります。コンサル取得の場合には半年程度が目安です。

取得するには、各ISMS認証の要求事項を満たすISMSを構築し、実際に運用することが求められます。内部監査やマネジメントレビューをし、その後、審査機関の審査員による審査に通過することで取得できます。

費用相場

ISMS認証を取得する際には、「審査費用」や「ISMS構築・運用にかかる人件費」が必須でかかります。また任意でかかる費用には、コンサルに依頼する場合の「コンサルティング料」や「設備投資費」があります。

審査費用は審査機関や適用範囲により異なりますが、50～100万円程度の金額が費用相場です。

以下の記事で、ISO27001とPマークの取得費用を詳しく解説しています。

まとめ

ISMS認証を取得することで、顧客からの信頼度の向上や差別化、そして説明責任を果たすことができます。
何よりも、第三者の評価を受けていることから信用性が高いといえるでしょう。また、取引条件として提示されることも増えているので、取得することで売上機会の向上が期待できます。

ただし、業務負荷やコストの増加などのデメリットも忘れてはなりません。これからISMS認証の取得を考えているのであれば、メリット・デメリット双方を考慮して検討をしましょう。

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