ISO42001（AIマネジメントシステム）とは？取得メリットを解説
FAQISO42001に関するよくある質問
ISO42001ってなんですか？
ISO42001はAIマネジメントシステムに関する国際規格です。
ISO42001はAI開発する企業が取るの？
ISO42001はAI開発企業だけでなく、AIシステムを利用する企業も認証を取得することができます。
ChatGPTをはじめとする生成AIの急速な普及により、AIを業務に活用する企業が増えている一方、AIのリスクや倫理的問題への対応が企業の重要課題となっています。
こうした背景から、2023年12月に世界初のAIマネジメントシステム規格として「ISO42001」が発行されました。しかし、まだ新しい規格であるため、「どのような規格なのか」「自社にとって取得する必要があるのか」と疑問を抱えている方も多いでしょう。
そこで、この記事ではISO42001の概要や発行の重要性、取得メリット、要求事項、取得の流れまでをわかりやすく解説します。
目次
ISO42001とは？
ISO42001とは、2023年12月に発行された世界初となるAIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際規格です。
対象となる企業はAI開発に携わる企業やAIシステムを提供する企業だけでなく、AIシステムを利活用している企業も、国際基準に基づいたマネジメントシステム認証を受けることが可能です。
2021年からISO/IEC JTC 1/SC 42委員会による検討が進められ、2023年12月に発行されました。
ISO42001発行の背景
ISO42001が発行された背景には、AIの開発やサービスの提供、日常的な利用が急速に進んでいることが挙げられます。
2026年に実施された、生成AIを1年以上業務に活用している会社員を対象にしたアンケート調査では、以下のように業務に活用されていることがわかりました。
| 業務で生成AIを活用する頻度は？ | 「ほとんど毎日」と「週に3〜4日程度」を合わせると6割を超える |
|---|---|
| 生成AIに依存している？ | 会社員の7割がAIへの依存を自覚している |
このように、生成AIが日々の業務プロセスに深く浸透している実態が明らかになっている一方で、透明性や信頼性、継続学習などのAI特有の問題や倫理的な問題などによるさまざまな課題も取り上げられています。
こうした社会的な要請に応える形で、AIの管理体制を国際基準として定めたISO42001が発行されることとなりました。ISO42001の取得は、自社のAI活用が倫理的・安全であることを対外的に示す手段として、今後ますます重要性を増していくと考えられています。
ISO42001発行の重要性
ISO42001発行の重要性は、ISO規格が世界中において広く浸透している国際規格である点です。これまで、各国はそれぞれの方法によりAIに関する法令を導入してきましたが、国際的な一貫性をもつガイドラインとなる制度はありませんでした。
そのため、世界各国の意見を取り入れて開発されたISO42001は、各国や企業ごとにバラバラだったAIの管理方法やルールを、共通の基準として整理・統一する役割を持っています。
以下に、ISO42001との整合性が高い各規制・ガイドラインとの関係性をまとめました。
| 規制・ガイドライン | ISO42001との関係 |
|---|---|
| EU AI法（EU AI Act） | EU AI法への対応で求められるAIのリスク管理や説明責任を、企業内で「仕組みとして運用できる状態」にするために、ISO42001との整合性が保たれています。 |
| OECDのAI原則 | OECDが示す「安全・公平・透明なAI利用」を、実務レベルのルールやプロセスとして社内に定着させるためにISO42001との整合性が保たれています。 |
| 日本のAI事業者ガイドライン | ガイドラインで求められる責任あるAI利用やリスク管理を、継続的に運用・改善できる形にするためにISO42001との整合性が保たれています。 |
ISO42001はまだ発行して間もない規格ではあるものの、世界中で注目を集めるAIシステムにおける品質や安全性の向上への貢献が見込まれています。
ISO42001はどんな企業が取得すべきか？
ISO42001はAIを開発・提供・利用するいずれの企業も対象であり、特に金融・医療・製造・IT・官公庁などの安全性・信用が求められる業種で取得がおすすめです。
AIを自社で開発していなくても、SaaS形式のAIツールを業務プロセスに組み込み、意思決定や外部提供サービスにAIを使っている場合、その結果に対する説明責任は利用企業に発生します。
特に以下のような企業・組織は、優先的に取得を検討することをおすすめします。
| 対象企業・組織 | 取得が推奨される理由 |
|---|---|
| AI開発・提供を行うIT・SaaS企業 | 顧客へのAIシステムの安全性・品質を客観的に証明できる |
| 顧客向け製品・サービスにAIを組み込んでいる企業 | AIの動作に対する説明責任を果たす体制の整備が求められるため |
| 金融・医療・人事評価など高リスク領域でAIを活用している企業 | 誤判断による影響が大きく、リスク管理体制の整備が不可欠なため |
| 官公庁・自治体 | 社会的責任や規制対応がより強く求められる領域であるため |
既にISO27001（ISMS）認証を取得している企業・組織では、マネジメントシステムのベースが出来上がっている状態のため、ゼロベースからの構築とは異なり、スムーズに認証取得することができます。
ISO27001認証の取得が必要なアドオン規格ISO27017（クラウドセキュリティ認証）と違い、ISO42001（AIMS）に関しては、単独で認証取得することも可能です。
ISO42001のメリット
ここではISO42001の取得メリットを解説します。
安全なAI導入における対外的なアピールが可能
ISO42001の要求事項には、AIシステムの開発・提供・利用におけるリスクアセスメントの実施やリスク対応について検討し、組織で取り組むことが求められています。
ISO42001を取得するには、要求事項を満たすAIマネジメントシステムの構築・運用が必要であるため、ISO42001を取得できれば、国際的なAI導入における安全性を満たしていることの証明につながります。その結果、取引先や顧客に、自社の取り組みをアピールできるでしょう。
AIシステムの品質の証明
AIシステムの開発・サービスの提供を行う事業においては、ISO42001を取得することで自社のAIシステムの安全性や公平性、セキュリティ、透明性などが担保されます。
日本の企業において、まだAIシステムを導入している企業は多くはありません。苦手意識をもつ経営層もいるでしょう。しかしAIシステムの品質を証明できれば、新規取引や顧客拡大も期待できます。
AIに関するガバナンスとイノベーションのバランスの確保
これまではそれぞれの国や地域ごとの法規制に対応するしかできず、一貫性をもったガバナンス強化が難しい状況でした。しかしISO42001取得により、自社のAIシステムの開発・提供・利用におけるガバナンス体制を対外的に示すことが可能です。
またISO42001は、AIにおけるリスクと機会を管理する実用的な手段を提供することで、AIイノベーションを促進。ガバナンス強化とイノベーション推進のバランスを確保することにもつながります。
ISO27001（ISMS）同様に入札/調達要件になる可能性が高い？
デジタル庁では生成AIシステムの調達・利活用に関するガイドラインの整備を進めて
おり、調達時に確認すべき事項として、以下のような項目が整理されています。
- AIガバナンス
- セキュリティ対策
- 個人情報保護
- 知的財産権保護
- インシデント対応
- ベンダーロックイン対策
- 公平性・バイアス対策
これらは、ISO42001（AIMS）が対象とする領域と多くの共通点があります。
情報セキュリティ分野においても、当初からISO27001（ISMS）が入札要件として求められていたわけではありません。
まずは組織に対して情報セキュリティ対策の実施が求められるようになり、その後に対策を客観的に証明する手段としてISMS認証が広く普及しました。
現在では、官公庁や自治体、大手企業の調達案件において、ISMS認証の取得が参加条件や評価項目として採用されるケースも少なくありません。
一方、生成AIの活用が拡大する中で、政府はAIガバナンス、セキュリティ、個人情報保護、知的財産権保護などを含む調達時の評価基準の整備を進めています。
そのため、現時点でISO42001（AIMS）認証が調達要件として定められているわけではないものの、将来的には「ISO42001（AIMS）認証取得」や「同等のAIガバナンス体制の構築」が、入札参加条件や評価項目として活用される可能性があると考えられます。
※ 現時点でISO/IEC 42001認証取得が政府調達や入札の必須要件として定められているわけではありません。政府の生成AI調達に関するガイドラインや調達要件の整備状況を踏まえた将来的な見通しを示したものです。
ISO42001の要求事項
ここではISO42001の要求事項や附属書について解説します。
要求事項一覧
ISO42001の要求事項は、リスクベースアプローチによって規定されています。
リスクベースアプローチとは、組織を取り巻くリスクを洗い出し、評価したのちに対策を実施し、リスクの最小化を図る考え方です。
具体的には、以下のような内容について満たすことが求められています。
- 信頼性や透明性、説明責任を備えたAIシステムの利活用ができるようにリスクを特定し、軽減する
- AIの公平性や個人のプライバシーなどに配慮する
- AIシステムに特有な学習データや機械学習について考慮する
要求事項の構造は、他のマネジメントシステムにおける要求事項と同様に、以下のHLS構造が採用されています。
- 適用範囲
- 引用規格
- 用語及び定義
- 組織及びその状況の理解
- リーダーシップ
- 計画策定
- 支援
- 運用
- パフォーマンス評価
- 改善
「適用範囲～3.用語及び定義」はISO42001の解説部分であり、実際に取り組むのは「4.組織及びその状況の理解～10.改善」までの部分です。
AIマネジメントシステム特有の3つのプロセス
ISO42001特有の取り組みには、以下の3つが挙げられます。
AIリスクアセスメント
AIにおけるリスクを特定・分析し、重要度や影響範囲などを評価すること。
AIリスク対応
リスクアセスメントによって判断したリスクへの対応をすること。
AIシステム影響度評価
AIシステムの開発・提供・使用による個人や集団、社会への潜在的な影響を評価すること。例えば、人権侵害や情報漏えい、雇用減少などにおける課題が挙げられます。AIリスクアセスメントの際に実施することが推奨されています。
これらの取り組みにおいて、「6.計画」段階で取り組みを設計し、「7.支援」段階で必要な文書を作成し、「8.運用」段階で実施することを求めています。
附属書の内容
そもそも附属書とは、マネジメントシステムの要求事項に追加されている参考情報です。
附属書Ａには「実務に即したわかりやすい具体的な目標や、目標達成するための管理策」が、
附属書B以降には「附属書Ａにおける補足説明」や「その分野における危険源」などが記載されます。
そしてISO42001には、以下の4つの附属書が記載されています。
- 附属書A (規範的)：管理目的および管理策
- 附属書B (規範的)：AI管理策の実装ガイダンス
- 附属書C (情報提供)：AI関連の組織目標およびリスク源
- 附属書D (情報提供)：分野または部門間でのAIマネジメントシステムの利用
例えば、以下のような内容が記載されています。
- A.2.2（AI方針）：組織は、AIシステムの開発又は使用に関する方針を文書化しなければならない。
- A.2.3（他の組織の方針との整合性）：組織は、AIシステムに関して、他の方針が組織の目的の影響を受ける可能性がある、又は適用される可能性がある箇所を決定しなければならない。
- A.2.4（AI方針の見直し）：AI方針は、その継続的な適合性を確実にするために、計画された間隔で、又は必要に応じて、見直しを行わなければならない、適切性及び有効性を確保する。
- B.6.2.4（AIシステムの検証と妥当性の確認）：開発者は、AI モデルとデータセットに対する標準化された評価手順を実装する必要がある。
- B.6.2.8（AIシステムのイベントログ記録）：開発者は、運用時の入出力、および潜在的な異常値を記録するロギングシステムを持つ必要がある。
ISO42001を取得する流れ
ここでは、ISO42001を取得する流れについてまとめました。
1.ISO42001取得に向けた準備を行う
ISO42001を取得することが決定したら、取得に向けて取り組むための準備を進めます。具体的には、まず以下の点について決定しましょう。
- ISO担当者やISO事務局の選定
- ISOコンサルに依頼するかどうか
ISOコンサルに依頼する場合、早めに相談することで準備段階からアドバイスやサポートを受けられます。ISO規格に関する知見やノウハウを十分にもっている人材がいないのであれば自社取得ではなく、コンサルに依頼することがおすすめです。
2.AIマネジメントシステムを構築する
要求事項の「4.組織の状況～7.支援」に則って、AIマネジメントシステムを構築します。
組織内外の状況を把握したうえで、マネジメントシステムを適用する範囲を決定。その後、組織としての方針や目標を定めたのち、自社のルールを規定・見直します。
ISO42001では、先ほど解説した「AIリスクアセスメント」や「AIリスク対応」の計画がポイントとなります。
3.AIマネジメントシステムを運用する
AIマネジメントシステムを構築したら、実際に運用します。要求事項の「8.運用～10.改善」の部分に該当する部分です。
ISO42001では「文書を作るだけ」では不十分で、実際に運用されている証拠（記録）が審査で必須となります。運用フェーズでは、以下のサイクルを継続的に回すことが求められます。
- 内部監査：「規定したルールに問題がないか」「ルールは遵守されているか」「期待した結果が得られているか」を確認する
- マネジメントレビュー：内部監査の結果をもとに、トップマネジメントが改善の方向性を指示する
- 改善：対策を実施したうえで運用を継続し、新たにPDCAサイクルを回す
このサイクルを継続することで、AIマネジメントシステムの実効性を高め続けることができます。
4.取得審査を受ける
AIマネジメントシステムを構築・運用したら、認証機関に依頼して取得審査を受けます。
日本国内においては、2025年4月に日本初のISO42001認証を発行しており、取得事例は着実に増えています。
外部審査は通常2つのステージに分けて実施され、すべてのプロセスで適合が認められれば、3年間有効な認証が発行されます。
- ステージ1審査（文書審査）：作成したマニュアルや規定類が規格の要求事項を網羅しているかが確認されます。
- ステージ2審査（実地審査）：審査員が実際にオフィスや開発現場を訪問し、担当者へのインタビューや実務の観察を通じてルールが正しく運用されているかが審査されます。
まとめ
この記事では、世界初のAIマネジメントシステム規格であるISO42001について解説しました。
2023年に発行されたばかりの規格ではありますが、昨今のAI技術の進化において、その存在意義は非常に高いといわれています。
まだAIの課題やリスクも叫ばれる中、ISO42001を取得することで、自社のAI開発・AIシステム利活用における安全性をアピールできるでしょう。
AI開発・AIシステム利活用を行っている企業は、取得を検討することがおすすめです。
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