ファイナンシャル・リスクマネジメント第13講座~企業分析とキャッシュフローの改善~

iso-pro-course_32-1

財務力分析の計算式

営業キャッシュフロー÷流動負債残高=1年以内に返済期日が来る流動債務に対する返済能力を示す財務力分析の計算
営業キャッシュフロー÷長期負債残高=1年以上の長期負債の返済能力を示す財務力分析の計算
(営業キャッシュフロー+支払金利+税金)÷支払金利=金利の支払能力を示す財務力分析の計算。キャッシュフロー版インスタント・カバレッジ・レシオ
(営業キャッシュフロー+流動負債残高)÷流動負債残高=究極的な流動負債の返済原資を示す財務力分析の計算。1を切った場合は財務が不健全であり、債務返済原資の手当が必要

株主還元の分析

株主還元は、未来投資と財務改善と並んで重要なファクターです。株主還元の分析には、まず営業キャッシュフローを発行済株数で割った1株当りのキャッシュフローがあります。次に、株主還元の分析には、株価を1株当りのキャッシュフローで割った株価キャッシュフロー倍率の指標があります。
配当性を示す指標としては、支払配当額を営業キャッシュフローで割ったものがあります。配当の支払原資はキャッシュフローなので、支払が安定的にできるか、また配当支払によってその企業の財務安定性が損なわれないかを見ます。利益はキャッシュに完全には連動しない表面上のものである場合が多く、キャッシュフロー・ベースの配当性向の把握が重要です。
自社株買入を営業キャッシュフローで割った指標があります。潤沢なキャッシュフローを確保しているなら、自社株買入で株主還元すべきなので、その姿勢を見る指標です。

株主還元分析の計算式

営業キャッシュフロー÷発行済株式数=1株あたりの営業キャッシュフロー(CFPS)の株主還元分析の計算。キャッシュフロー版EPS(1株当たり利益)
株価÷1株当たりキャッシュフロー=PCFR:株価が1株当たりの利益の何倍かを示すPERのキャッシュフロー版の株主還元分析の計算
支払配当額÷営業キャッシュフロー=キャッシュフロー版の配当性向の株主還元分析の計算
自己株式買入÷営業キャッシュフロー=営業キャッシュフローのうち、どれだけを自社株式の買入に使ったかを示す株主還元分析の計算

投資の分析

投資なくして企業の成長はありません。成長分野への投資は財務的なリスクをとっても積極的に行うべきですが、その場合自社のキャッシュフローとキャッシュ残高の両方を考慮に入れた、バランスのとれた投資を行わなければ、投資のために企業を倒産させることになりかねません。キャッシュフローを用いて投資を見る指標です。
まず、設備・事業投資を営業キャッシュフローで割ったものがその指標です。設備投資額が営業キャッシュフローを上回る状況は望ましくありません。投資キャッシュフローを営業キャッシュフローで割った指標もあります。投資全体を営業キャッシュフローがどの程度カバーしているかを示す指標です。

投資分析の計算式

設備・事業投資額÷営業キャッシュフロー=設備投資や事業投資の額(投資額から回収額を差し引いた純額)が、営業キャッシュフローでどれだけ賄われているかを示す投資分析の計算。1以上の場合は、借入か増資で賄っていることを表している。

投資キャッシュフロー÷営業キャッシュフロー=投資全体を営業キャッシュフローがどの程度カバーしているかを示す投資分析の計算

キャッシュフローの改善ポイント

経済の再生の要因を生み出すためには、4つのキャッシュフローの改善が必要だと言われました。そのためには、まず第1は、「人材のさらなる流動化」でした。人件費の一部の流動化でした。第2は「在庫の圧縮・削減」です。IT技術の進展が後押ししました。第3は「情報インフラの整備」でした。資材だけでなく、人材もネットで得られるようになりました。第4は「資金調達の多様化」でした。これら4つの改善は4つのキャッシュフロー改善のポイントでもあります。

改善のポイントを整理

キャッシュフロー改善のポイントを整理すると、営業キャッシュフローでは純利益をいかに極大化し、また貸借対照表の調整項目ではどうバランスを取るかがポイントです。投資キャッシュフローでは、遊休資産の切り離し、戦略的に重要な投資部門の選別、投資バランス、余資運用の効率化がポイントです。財務キャッシュフローでは、銀行からのスムーズな借入、増資などによる資金調達、その他の資金調達の多様化がポイントです。
限られた営業キャッシュフローをどの項目にどれだけ使うか、用途の優先順位をはっきりさせ、資金の配分を決めることは、トップマネジメントのキャッシュフロー改善での最も重要な決断です。
経済再生の要因に沿って考えると、人材の流動化のためには多能な人材が必要であり、在庫についてはジャストインタイム・デリバリー体制の構築が必要で、また企業内部でのLANやイントラネットなどの情報インフラが、そして資金調達では銀行への依存度を低くすることが必要です。
戦略立案の基本に立ち、企業の目的理念を根本に、市場環境に照らし合わせて状況を理解し、ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ・時間を考慮し、決断を行うということです。

ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中

ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。

また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。
サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。

関連するおすすめ記事